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月刊 経団連  座談会・対談 グローバルサウスとの連携強化に向けて

遠藤 貢
東京大学大学院総合文化研究科教授、日本国際政治学会理事長

原 典之
経団連審議員会副議長、アジア・大洋州地域委員長
MS&ADインシュアランスグループホールディングス会長

森田 隆之
経団連グローバルサウス委員長、アメリカ委員長
日本電気社長

安永 竜夫
経団連審議員会副議長、グローバルサウス委員長、南アジア地域委員長、日本ブラジル経済委員長
三井物産会長

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資源に乏しく、人口減少に直面するわが国にとって、食料・資源・エネルギーが豊富な国・地域が多く、高い潜在成長力を有するグローバルサウスとの一層の連携強化は不可欠である。経団連では、2025年12月に提言「グローバルサウスとの連携強化に向けて」を公表し、日本政府に対してトップ外交の展開や官民フォーラムの開催などを盛り込んだアクションプランの策定、力強い外交の展開を求めた。国際社会が分断と対立の色を濃くする中、グローバルサウスと連携を強化することは、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を主導するうえで重要な足掛かりとなるものでもある。そこで本座談会では、グローバルサウスの位置付けや連携強化に向けた方策などについて議論する。

安永 竜夫 やすなが たつお
経団連審議員会副議長、グローバルサウス委員長、南アジア地域委員長、日本ブラジル経済委員長
三井物産会長

2020年経団連副会長に就任、2020年から開発協力推進委員長(現グローバルサウス委員長)、2024年から審議員会副議長。
1983年三井物産入社。2015年代表取締役社長に就任、2021年から代表取締役会長

森田 隆之 もりた たかゆき
経団連グローバルサウス委員長、アメリカ委員長
日本電気社長

2024年経団連グローバルサウス委員長に就任、2025年からアメリカ委員長。
1983年日本電気入社、2002年に事業開発部長、2006年執行役員に就任。2018年4月代表取締役執行役員副社長となり、同年6月代表取締役執行役員副社長兼CFO。2021年代表取締役執行役員社長兼CEO、2023年6月から取締役代表執行役社長兼CEO

原 典之 はら のりゆき
経団連審議員会副議長、アジア・大洋州地域委員長
MS&ADインシュアランスグループホールディングス会長

2019年経団連アジア・大洋州地域委員長に就任、2023年から審議員会副議長。
1978年大正海上火災保険(当時)入社。2016年三井住友海上火災保険取締役社長に就任。2020年MS&ADインシュアランスグループホールディングス取締役社長グループCEO、2021年三井住友海上火災保険取締役会長、2024年からMS&ADインシュアランスグループホールディングス取締役会長

遠藤 貢 えんどう みつぎ
東京大学大学院総合文化研究科教授、日本国際政治学会理事長

1987年東京大学教養学部国際関係論分科卒業。1989年同大学院総合文化研究科国際関係論コース修士課程修了。1993年英国ヨーク大学大学院博士課程修了。1997年DPhil.(南部アフリカ研究)取得。東京大学大学院総合文化研究科助手、助教授を経て2007年から現職。2020年から日本学術会議連携委員(比較政治分科会)、2024年日本国際政治学会理事長就任。近著に『アフリカ』(中公新書)がある

原 一郎 はら いちろう
司会:経団連常務理事

  • ■ 現在の国際情勢をどう見るか
  • これまでの国際秩序の枠組みが通用しない世界
  • 経済安全保障の視点を踏まえた新たな仕組みを再構築すべき
  • 様々な国・地域がつながり合いながら秩序を形成する多極体制の時代に
  • 比重が高まる技術の要素を踏まえた新しい秩序が求められている
  • ■ 日本の外交政策はどうあるべきか
  • 「信頼できる第3の選択肢」を提供する
  • FOIPのもと、国ごと、分野ごとに連携のアクションプランが必要
  • ■ グローバルサウスとの連携をどのように強化するか
  • インドで日本企業が存在感を発揮できるかどうかが試金石
  • アフリカ諸国はしたたかに自国の利益を追求
  • 国、分野を決めて、日本が持つ技術の実装を丁寧に進めていくことが大切
  • ASEANはバランサーとしての日本に期待
  • ■ 政府はどのような役割を果たすべきか
  • 外交指針、国家戦略を示すべき
  • 日本の控えめな姿勢がアフリカ諸国との信頼醸成に寄与
  • 首相自ら民間企業を伴いグローバルサウス訪問を
  • ■ 企業・経済界が果たすべき役割
  • アフリカ現地で活躍する人材の育成を
  • 現地の人々と価値観を共有しながら仕事ができるかどうかが重要
  • 人材交流・人材育成の枠組みを強化する
  • 官民が連携し、各国の経済と安全保障を長期にわたって支えていくことが必要

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