経団連は「FUTURE DESIGN 2040」（2024年12月公表）において、広域連携を推進する方策として、行政区域にとらわれず地域の実情に応じた施策を柔軟に実行する「新たな道州圏域構想」を提唱。政府の「日本成長戦略会議」や「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」等に参画し、同構想の考え方を発信してきた。こうした考え方は、「地域未来戦略」の「戦略産業クラスター計画」において、「日本成長戦略」の17の戦略分野とも連動しつつ、都道府県域を超えた産業クラスターの形成を目指す方向性として示されている。
本号では、高市早苗内閣総理大臣の特別寄稿をはじめとして「地域未来戦略」が掲げる地域経済社会の未来像、「日本成長戦略」17戦略分野に関わる解説や企業の取り組みを紹介する。