国連生物多様性の１０年日本委員会（ＵＮＤＢ-Ｊ、委員長＝中西宏明経団連会長）は６月２０日、都内で第９回会合を開催した。同委員会は、２０１０年に名古屋市で開催された「生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＢＤ・ＣＯＰ１０）」で採択された「愛知目標」の達成を目指し、国内の多様なセクターの連携を促す枠組みとして、１１年に設立された。中西委員長の代理として二宮雅也経団連自然保護協議会会長が出席したほか、原田義昭環境大臣、涌井史郎委員長代理（東京都市大学教授）をはじめ、学識経験者、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、関係団体から約３０名が参加した。

開会あいさつで原田環境相は「愛知目標の目標年である２０年を控え、『ポスト２０２０目標』に向けた議論が本格化している」と発言。「５月に開催されたＧ７メッス環境大臣会合では生物多様性が大きく取り上げられ、日本はコミュニケや生物多様性憲章の採択に貢献した。またＩＰＢＥＳ（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）が公表した地球規模評価報告書のなかで “Transformative Change”の必要性が指摘された。先週末、軽井沢で開催されたＧ２０関係閣僚会合においても「ポスト２０２０目標」の検討に貢献していくことが成果文書に位置づけられている。来年中国で開催予定のＣＢＤ・ＣＯＰ１５に向け、愛知目標のもとで行われてきた取り組みの発展・継続の必要性を国際社会に訴えていきたい」との考えを示した。

続いて二宮経団連自然保護協議会会長は、「本年度はこれまでの活動成果や課題を整理したうえで『ポスト２０２０目標』の枠組みづくりに関する国際的な議論に貢献する重要な１年である。愛知目標の最終年に向け、国民レベルでの認知度向上や理解増進をはじめ、生物多様性の主流化のさらなる裾野拡大に取り組む必要がある」と述べた。そして経団連の活動について「昨年１０月に９年ぶりに『経団連生物多様性宣言・行動指針』を改定し、『自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現』を目指す理念を掲げ、『経営トップの責務』や『グローバル・サプライチェーンでの取り組み』にも言及している。また、『環境統合型経営』という新しい概念を打ち出し、幅広い環境活動と事業活動との統合を推進することを謳っている」と紹介したうえで、「ＵＮＤＢ-Ｊ構成団体におかれては、引き続き愛知目標の達成に向けた積極的な取り組みに加え、これまでの活動や成果をいかに効果的に発信していくかについて検討いただきたい」として、愛知目標に向けたラストスパートへの協力を呼びかけた。

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その後、涌井委員長代理の進行により、「最近の生物多様性に関する国際動向」として、昨年１１月にエジプトで開催されたＣＢＤ・ＣＯＰ１４や、今年５月のＧ７メッス環境大臣会合に関する報告がなされたほか、昨年度の事業報告と今年度の事業計画について確認した。さらに、ＵＮＤＢ-Ｊとして生物多様性条約事務局に近日中の提出を予定している「ポスト２０２０目標への提案意見」についての意見交換が行われた。

【環境エネルギー本部】