経団連は10月7日、英国国家サイバー諮問委員会（NCAB）と「AI×サイバーに関する日英政策対話」をオンラインで共催した。

同対話は、2024年1月に経団連とNCABの間で締結した官民連携に関する協力覚書に基づき（24年2月22日号既報）、「AI×サイバー領域」におけるルール形成とその運用について官民で議論を深めることを目的に実施した。日英両国の官民関係者約30人が参加した。

開会に当たり、共催者を代表して、和田昭弘サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ主査およびシャロン・バーバーNCAB共同議長があいさつした。

和田主査は、同覚書が両国の産業競争力と安全保障を高める枠組みであると説明。AIを悪用した脅威への対処（守り）と、AIを活用したセキュリティ強化策（攻め）の検討を深めることが、両国のサイバーセキュリティおよびAIの健全な発展に寄与すると強調した。

日本側からは村上明子デジタルエコノミー推進委員会企画部会長、田中隆浩内閣官房国家サイバー統括室企画官が、英国側からはNCAB、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）、科学・イノベーション・技術省（DSIT）の幹部が登壇した。

登壇者らは、AIセキュリティの評価・基準（ベンチマーク）の策定をはじめ、攻撃者が乗っ取った端末に遠隔で命令を出すための司令サーバー（C2サーバー）の早期検知に向けた仕組みづくりや、ガバナンス体制・市場環境の整備などについて、双方の現状と課題を共有した。

閉会では永沼美保デジタルエコノミー推進委員会国際戦略ワーキング・グループ主査が、日英両国の官民の知見の共有など、継続的な協力への期待を述べて締めくくった。

【産業技術本部】