あいさつする遠藤副会長

内閣府と経団連は3月31日、1月に立ち上げた「国際標準に係る官民ハイレベルフォーラム」の第2回総会を都内で開催した。経団連からは遠藤信博副会長／知的財産・国際標準戦略委員長が共同議長として出席した。今回からは新たに、業界団体として日本電機工業会、日本化学工業協会がメンバーとして参加した。

関係各省庁が2025年度の国際標準に関する取り組みを報告した後、今後の官民の取り組みの方向性に係る提言をまとめた。

共同議長の小野田紀美内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）の代理として出席した若山慎司内閣府大臣政務官は「科学技術とビジネスが近接化するなか、技術で勝ち、ビジネスでも勝てるよう標準・知財・事業戦略と研究開発の一体化を図ることが不可欠。担い手である産業界・学術界の関与が重要だ」と主張。

「民間の取り組みを促すため、公共調達における標準の活用や、制度・標準・認証の一体的活用、産業界のニーズを踏まえた認証機関の機能強化を進めていく。現在検討中の成長戦略17分野における官民投資ロードマップにも、国際標準化を盛り込む予定」と説明した。

閉会あいさつで遠藤副会長は「複数の省庁にまたがる領域や課題が増えている。分野・業界横断的な連携を一層強化することが必要であり、個別最適ではなく全体最適の視点で限られたリソースを有効活用しながら、標準人材の育成、国内認証機関の強化、諸外国との戦略的なパートナーシップ構築を進めることが不可欠。加えて、必要なところに必要な情報が適時適切に届く仕組みの整備が重要だ」と指摘した。

そのうえで「まずはモデルとなる具体的な成功例をつくることで、他の分野にも弾みがつく。年次総会のみならず、所管省庁のコミットメントのもとで日常的に官民が連携し、戦略を練り上げ、遂行していくことが不可欠だ」と強調した。

【産業技術本部】