経団連は8月4日、毎月決まって従業員に支給する月例賃金の引き上げについて、2026年の大手企業の業種別妥結結果の最終集計を公表した。

26年の集計は、23業種248社の大手企業（原則従業員500人以上）を対象として主に業種団体の協力により実施。同日までに経団連に情報提供のあった22業種192社のうち、集計可能な20業種146社の総平均は、引き上げ額1万9752円（前年最終集計比557円増）、アップ率5.37％（同0.02ポイント減）だった。引き上げ額は、現行の集計方法（加重平均）とした1976年以降の最高額を更新した（これまでの最高額は2024年の1万9210円）。アップ率は、1989～91年以来となる3年連続の5％台を記録した。

業種別に見ると、製造業（123社）の平均は引き上げ額が1万9634円、アップ率が5.36％、非製造業（23社）の平均は引き上げ額が2万16円、アップ率が5.38％だった。97年に製造業・非製造業別の集計を開始して以降で、製造業は引き上げ額が過去2番目、アップ率が過去3番目に高い水準となった。一方、非製造業は、引き上げ額・アップ率とも過去最高を更新した。

今回の集計結果は、製造業・非製造業ともに高い引き上げ額・アップ率となっており、賃金引き上げの力強いモメンタムが幅広い業種で継続し、「さらなる定着」が進んでいることを示す結果といえる。

【労働政策本部】