中西 宏明（経団連会長）

• 感染防止と経済再開の両立がウィズコロナ時代の要諦
• 求められる医療提供体制の整備
• 検査体制の拡充が不可欠
• 次なる感染拡大を見据えて
• ポストコロナ時代も見据えたデジタル化の推進を
• ポストコロナ時代の新たな成長に向けて

「新たな日常」の定着で世界をリードする
　西村 康稔（経済再生担当大臣）

• 「新たな日常」の構築・定着に向けて
• テレワークの拡大
• 女性活躍の推進
• 40歳を視野にしたキャリアの棚卸
• ニューフロンティアへの挑戦
• 国際社会のなかでの日本の役割
• 誰もが実感できる「質」の高い成長の実現で世界をリードする

日本の針路
―「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方
　甘利 明（衆議院議員／自由民主党新国際秩序創造戦略本部座長）

• DXの加速 ～新型コロナが国際社会に要求した大変革
• 世界に対する日本の不可欠性を“凄み”として発揮せよ
• イノベーションエコシステムの創造に向けて
• サイバーセキュリティとセキュリティクリアランスへの対応が急務

デジタル時代の規制・制度のあり方
　小林 喜光（規制改革推進会議議長／三菱ケミカルホールディングス会長）

• オンライン診療および遠隔教育
• 書面規制、押印、対面規制の見直し
• デジタル時代の規制・制度のあり方

熾烈化する米中対立のなかでの国際協調の摸索
　細谷 雄一（慶應義塾大学法学部教授）

• 国家間の対立の熾烈化
• 米中のデカップリング（断絶）
• アメリカ大統領選挙との連動
• 国家の復権と地政学的対立の興隆

新型コロナと国際保健協力
　詫摩 佳代（東京都立大学法学部教授）

• 新型コロナで露呈した国家間対立と国際協調の機能不全
• WHO改革 ～関係国の合意形成に向けた外交的努力が重要
• グローバルな脅威である感染症のコントロールには国際協調が不可欠

with/afterコロナにおける働き方・企業組織のあり方を考える
　鶴 光太郎（慶應義塾大学大学院商学研究科教授）

• コロナ危機への対応のあり方
• テレワークに対する基本的考え方
• コロナ後のテレワークの課題
• 「日本型テレワーク」を目指して

ポストコロナ時代のテレワーク推進
　宇治 則孝（テレワーク推進フォーラム会長／日本テレワーク協会名誉会長）

• テレワークの意義と活用率
• テレワーク活用による気づき
• 課題認識と積極的な対策
• 今後の推進に向けて

急ぐべき学校教育のICT環境整備
　堀田 龍也（東北大学大学院情報科学研究科教授）

• 情報リテラシーが不可欠な時代
• 学校教育の役割
• ICT活用が前提となっていないわが国の学校教育
• オンライン授業が実施できなかったことの意味

コロナに立ち向かう医療と検査の「神奈川モデル」
　黒岩 祐治（神奈川県知事）

• ダイヤモンド・プリンセス号で培った現場起点の医療提供体制
• 三層構造の患者受け入れ体制で医療逼迫を回避
• 誰ひとり取り残さない医療提供体制を目指す
• 検査の神奈川モデル ～迅速検出法の簡易パッケージ化の推進

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）対応と マイナンバー、マイナンバーカード、公的個人認証
　板倉 陽一郎（ひかり総合法律事務所パートナー弁護士）

• マイナンバー、マイナンバーカード、公的個人認証
• COVID-19対応とマイナンバーカード、公的個人認証
  ─特別定額給付金のマイナポータルからの申請
• COVID-19対応とマイナンバー
  ─感染症法上の利用と、今後の利用
• 今後の展望