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月刊 経団連 座談会・対談 両立支援から考える働きがいの向上

松浦 民恵
法政大学キャリアデザイン学部教授

冨田 哲郎
経団連審議員会議長、労働法規委員長
東日本旅客鉄道会長

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少子高齢化・人口減少の急速な進行によって、人手不足感が強まり、社員一人ひとりの生産性向上が求められる中、企業は、付加価値の創出を最大化すべく、働きがい・働きやすさを高める施策を推進している。
とりわけ、今後は、男女がイコールパートナーとして仕事と育児等を両立できる環境を整備することが課題となっている。そのために企業は、働き方改革のさらなる推進とともに、各種両立支援の拡充、DE&Iの浸透やアンコンシャス・バイアスの解消など意識改革に注力していく必要がある。
本対談では、仕事と育児、介護、病気治療、不妊治療との両立支援に焦点を当てながら、社員のエンゲージメントと生産性を高めるための企業の取り組みについて展望する。

冨田 哲郎(経団連審議員会議長、労働法規委員長/東日本旅客鉄道会長)

松浦 民恵(法政大学キャリアデザイン学部教授)

藤原 清明(司会:経団連専務理事)

  • 少子高齢化・人口減少が経済・企業経営に及ぼす影響
  • 働き手のエンゲージメント向上の重要性
  • 男女の役割分業は、社会全体で考えるべき課題
  • エンゲージメントと労働生産性を高める働き方改革
  • 仕事と育児の両立支援の取り組み
  • 女性のキャリア形成と両立支援のバランス
  • 介護、病気治療、不妊治療との両立支援
  • 何でも相談できる職場環境の重要性
  • 意識改革の推進には、従業員の納得が不可欠
  • 中小企業の両立支援と、外に開かれた組織づくり

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