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月刊 経団連

月刊 経団連2025年5月号

特集 選ばれる国になるために ─外国人が活躍できる社会に向けて

巻頭言

リアルタイムエンタテインメント

吉田 憲一郎 (経団連副会長/ソニーグループ会長)

放送、そしてテープやディスクなどのパッケージメディアが生まれたのは20世紀になってからである。1946年創業のソニーはトランジスタラジオやウォークマン、CDといった放送とパッケージメディアを前提とした商品で成長した企業だった。しかし、21世紀に入るとソニーの経営はネットワークという新しいメディアの挑戦を受けるようになった。

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特集

選ばれる国になるために ─外国人が活躍できる社会に向けて

経団連は、国際的な人材獲得競争が激化していく中で、有為な人材が日本で働くことを選び、活躍できる環境の整備を目的に、外国人政策委員会を設けて活動を展開している。直近では、技能実習制度を発展的に解消させた育成就労制度の創設や特定技能制度の改正、新たな出入国在留管理に関する基本計画の策定などに対し、政府の有識者会議などに参画し、経済界の意見反映に取り組んでいる。
今後の外国人政策のあり方を検討していくにあたり、外国人の受け入れにかかわる多様なステークホルダーとの対話は重要であり、外国人が活躍できる環境の整備に向けた先進事例の共有や機運醸成が不可欠である。

シンポジウム:外国人が活躍できる社会に向けて

  • 長田 和徳 (日進工業社長)
  • 末松 則子 (三重県鈴鹿市長)
  • 平岩 恵里子 (南山大学国際教養学部教授(開催時点))
  • 森 顕子 (認定NPO法人プラス・エデュケート理事長)
  • 毛呂 准子 (モデレーター:経団連外国人政策委員会企画部会長 商船三井取締役)
  • ■ 国内における外国人労働者の現状
  • 日本の外国人材の受入れ状況と経済的効果
  • 増加を続ける外国人労働者と多国籍化
  • 勉強ができないのではなく日本語がわからないだけ
  • ■ 政府への期待や今後の外国人政策のあり方
  • 外国人政策を一元的に進める国の司令塔機能の創設
  • 現行制度の問題点と労働移動の実状
  • 質の高い日本語教育の環境整備と人材育成
  • 外国人が社会に置き去りにされないよう社会統合が急務
  • ■ 企業・経済界への期待
  • キャリアパスの可視化で人材損失を防ぐ
  • 職場での日本語教育の環境整備を期待
  • ■ 共生社会実現のために先行事例から学ぶ
  • ■ 外国人が活躍できる社会に向けて

育成就労制度の概要について
 丸山 秀治(出入国在留管理庁長官)

  • 技能実習および特定技能の実績
  • 育成就労制度の創設とその概要
  • 育成就労制度の施行に向けて

日本における多文化共生のラストチャンス
 片岡 聡一(岡山県総社市長)

  • 総社市の概要
  • 総社市の多文化共生施策の背景
  • 外国人市民支援の取り組み
  • 外国人集住都市会議に参加して見えてきたこと
  • 日本に住む外国人を大切にする社会へ

共生社会の実現と国際協力
 田中 明彦(国際協力機構(JICA)理事長)

  • 増加を続ける外国人材の需要
  • 送出国の体制整備への協力
  • 外国人との共生社会の実現に向けて
  • 国力の根本的底上げのために

技能実習制度の適正な受入事例と育成就労制度への展望
 冨田 哲郎(国際人材協力機構(JITCO)代表理事・会長)

  • 実習実施者の取り組み三栄金属製作所
    ─ 成長と活躍を支援、キャリアアップの機会を提供
  • 監理団体の取り組みアジアンG事業協同組合
    ─ 送出機関・受入企業と連携しきめ細やかな支援を実施
  • 育成就労制度の実施に向けて

海外からの移住者が日本の課題解決の一助に
 エイミー・ポープ(国際移住機関(国連IOM)事務局長)

  • 世界的な労働力不足
  • 移住労働者は人手不足の解決策の一つ
  • 移住労働者による経済の活性化
  • 「安全な正規の移住」に向けた企業と国連IOMの役割
  • 移住労働者の社会統合
  • 未来の労働市場に適応した移住政策の必要性

国際比較から見た日本の統合政策
 山脇 啓造(明治大学国際日本学部教授)

  • 移民統合政策指数
  • 韓国の統合政策
  • 日本の統合政策
  • 日本の課題

特定技能人材の活用で、鉄道をサステイナブルに
 阪口 直之(東日本旅客鉄道人財戦略部人財育成ユニット(人材育成)マネージャー)

  • 少子化による鉄道業界への影響
  • 特定技能とは
  • 鉄道分野における特定技能人材確保の難点
  • 特定技能人材育成研修の概要
  • トライアル研修の実施

地域における日本語学習支援の取り組み
―日本ガイシの事例から
 森脇 敬普(日本ガイシ総務部社会貢献グループグループマネージャー)

  • 地域の日本語教室が抱える課題と支援背景
  • 会場提供とともに社員を講師アシスタントとして派遣
  • 社員のやりがいと社内理解を促進する仕組みづくり
  • 保護者・子どもたちからの反響と広がる支援の輪

メルカリの挑戦
―高度外国人材の採用と定着
 久保木 誉延(メルカリTalent Acquisitionチームマネージャー)

  • 採用
    ─ 海外採用への挑戦と実践
    1. ① 世界各国での採用活動
    2. ② ダイレクトリクルーティングの強化
    3. ③ リファラル採用の推進
  • 定着
    ─ 多様性を活かす環境整備
  • 当社のInclusion & Diversity(I&D)と今後の展望

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一般記事

【報告】
日中関係の発展に向けて

 十倉 雅和(経団連会長/住友化学取締役相談役)

  • 日中CEO等サミット(2024年12月11日~12日)
  • 合同訪中代表団(2025年2月16日~21日)

【提言】
2040年を見据えた教育改革

―個の主体性を活かし持続可能な未来を築く
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/014.html
 小路 明善(経団連副会長、教育・大学改革推進委員長/
アサヒグループホールディングス会長)
 橋本 雅博(経団連教育・大学改革推進委員長/住友生命保険会長)

  • わが国の課題と目指す姿
  • 経済界が求める教育改革の方向性

【報告】
新政権発足後初となる訪米ミッションの派遣

 澤田 純(経団連副会長、アメリカ委員長/日本電信電話会長)
 赤坂 祐二(経団連アメリカ委員長/日本航空会長)
 板垣 靖士(経団連アメリカ委員会連携強化部会長/三菱UFJ銀行副頭取)

  • 州知事との懇談
  • 連邦議会議員との懇談
  • シンクタンク・法律事務所との懇談
  • 総括と今後の展望

【報告】
中東湾岸諸国とのさらなる協力・連携の深化に向けて

―サウジアラビア、オマーン、UAEへミッションを派遣
 兵頭 誠之(経団連副会長、中東地域委員長/住友商事会長)

  • 「グリーンショアリング」など多様な産業連携を期するサウジアラビア
  • 戦略的要所に位置し、産業のグリーン化、多角化を目指すオマーン
  • 第三国展開を含む貿易投資の一層の拡大を期するUAE
  • 中東湾岸諸国との新たな関係構築を目指す

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