月刊経団連

2026年4月号

特集サイバーセキュリティ対策の最前線

巻頭言

わが国が輝き続けるために

木原正裕 (経団連副会長／みずほフィナンシャルグループ社長)

世界は今、「力の時代」へと傾いている。1月に開かれたダボス会議においても、経済・技術・安全保障が絡み合う中で、各国が自国に有利な秩序を求めてせめぎ合う空気を肌で感じた。市場規模や資源、軍事力が交渉力を左右する現実のもと、日本の活路となるのは、日本が培ってきた固有の優位性を軸に、国際社会から「日本がいなければ成り立たない」と見なされる「不可欠性」を築くこと、そしてこの不可欠性を軸に地政学上重要な国・地域と戦略的なパートナーシップを構築することである。

特集

サイバーセキュリティ対策の最前線

近年、国内の重要インフラや企業活動を標的とするサイバー攻撃が増大・高度化する中、わが国では2025年5月にサイバー対処能力強化法及び同整備法が成立した。今後は「能動的サイバー防御」の枠組みのもと、官民連携の強化や通信情報の適切な利用などを通じて、平時から有事まで一体的に対応できる環境を整備し、わが国全体のサイバー・レジリエンス強化を図ることが求められる。

座談会：わが国のサイバー・レジリエンス強化に向けた課題と方策

■ サイバー・レジリエンス強化に向けた官民の取り組み
サイバーセキュリティをめぐる経団連の取り組み
“人間らしいサイバーセキュリティ”とは
現場の教育、若手の人材発掘・育成が重要
大きな転換点を迎えるサイバーセキュリティ
■ 国内外のサイバー事案の教訓
社会全体で脅威に立ち向かう
高度化する攻撃、弱点を意識して対応
現場での対応を止めないためには権限や指揮統制の明確化が重要
守りは弱点の克服に尽きる
■ 能動的サイバー防御に関する評価と期待
攻撃を未然に防ぐための情報収集と分析
官民情報共有の一体感をさらに深化
民も官も遠慮なく熱を持って解決に向かいたい
現場が動きやすくなる仕組みが大切
■ サイバー・レジリエンス強化に向けて
能動的サイバー防御に定義はなく、取り得るオプションを広げていくことが必要
サイバー・レジリエンスの強化には人材育成も欠かせない

取引先へのサイバーセキュリティ対策要請にあたってのパートナーシップ構築に向けた想定事例
　武尾伸隆（経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課長）

サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ対策への取り組みの実態
サプライチェーン対策評価制度の検討
サイバーセキュリティ対策要請にあたっての課題とその対応
想定事例の概要

AIを活用したサイバー脅威とその防御策
　村上明子（AIセーフティ・インスティテュート（AISI）所長、
SOMPOホールディングス執行役員常務グループチーフデータオフィサー）
　銭谷謙吾（情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターサイバー情勢分析部
調査グループエキスパート、
（併）AIセーフティ・インスティテュート（AISI））