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月刊 経団連  新会員紹介 Uber Japan株式会社

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資本金 1,800万円
設立 2012年11月30日
従業員数 206人(2026年2月28日現在)
本社所在地 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-10
事業内容 スマートフォンアプリを通じた配車プラットフォームサービスの提供、タクシー事業者のDX推進(キャッシュレス決済、多言語対応等)、訪日外国人を含む利用者の移動利便性向上支援、自治体・交通事業者と連携した地域交通課題解決への取り組み
URL https://www.uber.com/jp/ja/about/

当社は2012年、Uber Technologiesの日本法人として設立された。現在、タクシー配車など、デジタル技術を活用したプラットフォーム事業を展開している。デリバリー事業「Uber Eats」で構築した幅広い顧客基盤との相乗効果により、Uberの配車アプリを利用するユーザーが拡大中である。

2018年に開始した、アプリを通じたタクシー配車サービス「Uber Taxi」は、現在47都道府県全てで展開している。また、2014年に開始したプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uberプレミアム」のサービスは、現在9都道府県で提供を行っている。加えて、京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村(冬季限定)、大分県別府市において、自治体とのパートナーシップによる公共ライドシェアを実施しており、2024年4月からは全国各地のタクシー会社とのパートナーシップによる日本版ライドシェアのサービス提供をサポートしている。

産業界と共に持続可能なモビリティ発展へ貢献


山中 志郎
Uber Japan 代表 ゼネラルマネージャー

当社は、全国47都道府県においてタクシー事業者や自治体と連携し、移動の利便性向上と交通課題の解決に取り組んでまいりました。配車サービス会社として日本で初めて経団連に入会できたことは、当社の取り組みが日本のモビリティ基盤の一翼として評価されたものと受け止めています。今後も産業界の一員として建設的な対話を一層深め、日本の移動インフラの持続的な発展に貢献してまいります。

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