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月刊 経団連

月刊 経団連2026年5月号

特集 持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方

巻頭言

多様化時代の産業連携と価値創造

佐藤 恒治 (経団連副会長/トヨタ自動車副会長)

近年「多様性」という言葉が世の中に浸透している。それは単なる理念やスローガンではなく、実際に人々の価値観やニーズが多岐にわたっていることの表れである。同時に、それに応える技術のあり方も大きく変化している。単一技術を延長線上で進化させるだけではなく、複数の要素技術を結び付け、全体として最適化することで初めて新たな価値が創出される。

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特集

持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方

わが国では、2015年のコーポレートガバナンス・コード適用開始以降、コーポレートガバナンス改革が進展し、資本効率を意識した経営が浸透してきた。他方で、企業による利益の分配が株主への還元に偏り、成長に向けた投資や、従業員・取引先等への還元が不十分との課題も指摘される。
コーポレートガバナンスの本質は、企業の自律的・主体的な取り組みによって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することにある。今後は、実質的なガバナンス改革を通じて自律的な企業行動を支える施策・仕組みへと転換していく必要がある。こうした問題意識のもと、経団連は2025年12月に意見書「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」を公表した。

座談会:持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方

  • 中田 誠司(経団連審議員会副議長、金融・資本市場委員長/大和証券グループ本社会長)
  • 冨田 哲郎(経団連審議員会議長/東日本旅客鉄道相談役)
  • 時田 隆仁(経団連副会長/富士通社長)
  • 廣川 斉(年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ESG・スチュワードシップ推進部長)
  • 松岡 直美(司会:経団連金融・資本市場委員会資本市場部会長/ソニー銀行副社長)
  • ■ 近年の市場を取り巻く環境変化とコーポレートガバナンス改革の成果
  • 「投資牽引型」への転換が必要
  • 企業ごとにガバナンスのあり方は多様
  • 企業の「稼ぐ力」を高めるガバナンス改革
  • ■ スチュワードシップ改革の進捗
  • 建設的対話を支えるスチュワードシップ改革
  • 企業の創意工夫による自律的経営を支える枠組み
  • ■ 企業のガバナンス改革を支える環境整備
  • エクスプレインを基本に本質的なガバナンス運営を
  • 経営者が自らの言葉で対話する
  • 議決権行使助言会社の影響力抑制を
  • 中長期的な企業価値向上を見据えた建設的対話
  • ■ 株主・投資家の役割と政府への期待
  • 中長期的成長を見据えた環境整備を
  • 投資家側の改革を促すアセットオーナーとしての取り組み
  • 実質的な対話の場を支える制度整備が不可欠
  • 企業・投資家が共に企業価値創造に取り組む
  • 世界の潮流を踏まえた制度整備を

コーポレートガバナンス・コードについて改めて考える
 池田 唯一(大和総研専務理事)

  • コードの基本的な枠組み
  • コード策定後の変化
    1. ⑴プリンシプルの詳細化
    2. ⑵コンプライの事実上の義務化
  • コードの第3次改訂の動き

コーポレートガバナンス改革の焦点
―第3次CGコード改訂と経営戦略の確立
 松田 千恵子(東京都立大学大学院経営学研究科教授)

  • 形式的・表面的対応の弊害
  • 「プリンシプルベース」の強化
  • コードの内面化:自律的な経営の確立
  • ガバナンスの基盤としての「経営戦略」
  • 将来に向けた経営力を問う

「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス
 畠山 陽二郎(経済産業省経済産業政策局長)

  • 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス策定の狙い
  • 「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則とは

多様化する機関投資家の視点に応える
―議決権行使助言会社グラス・ルイスの新たな取り組み
 上野 直子(Glass Lewis Japan ヴァイスプレジデント
日本・韓国リサーチ&エンゲージメント担当)

  • 議決権行使をめぐる環境の変化
  • 具体的な変化とその意義

世界のコーポレートガバナンス改革の教訓と日本の課題
 藤田 勉(一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表
ストラテジー・アドバイザーズ社長)

  • 形式重視のガバナンス改革は失敗した
  • 米国はガバナンス改革失敗に学んだ
  • 経営トップの力量がガバナンスを決める

わが国のコーポレートガバナンス改革の課題と対応策
 太田 洋(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士)

  • 株主アクティビズムの猛威
  • 会社法制・資本市場法制の改革が急務

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一般記事

【提言】
社会実装を見据えた産学連携・人材交流の高度化

―マッチング基盤の整備と産学コーディネート人材の強化
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/006.html
 小路 明善(経団連副会長、教育・大学改革推進委員長/
アサヒグループホールディングス会長)
 橋本 雅博(経団連教育・大学改革推進委員長/住友生命保険会長)
 小宮 暁(経団連教育・大学改革推進委員長/東京海上ホールディングス会長)

  • 人材育成の高度化と産学交流
  • 産学連携を支えるマッチング基盤
  • 社会実装の伴走を担う産学コーディネート人材

【提言】
「わが国ロボット(AI+)戦略のあり方に関する提言」を公表

―社会課題解決と産業競争力強化に向けて
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/011.html
 澤田 純(経団連副会長、産業競争力強化委員長/NTT会長)
 橋本 英二(経団連審議員会副議長、産業競争力強化委員長/日本製鉄会長)
 手代木 功(経団連産業競争力強化委員長/塩野義製薬会長兼社長)

  • わが国が目指すべき方向性
  • 競争力の源泉
  • 政府への要望
    1. ⑴ルール形成:規制・制度改革および国際標準化の推進
    2. ⑵人材育成:ロボット(AI+)エコシステムの構築
    3. ⑶フェーズ別にみた勝ち筋
  • 経団連の取り組み

【提言】
「資源安全保障に資するサーキュラーエコノミー推進に関する提言」を公表

―「CE加速に向けた都市鉱山戦略アクションプラン」の策定を
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/012.html
 野田 由美子(経団連副会長、環境委員長/ヴェオリア・ジャパン会長)

  • 製品等の製造段階における環境配慮設計の強化
  • 資源の安定供給・サプライチェーン強靭化に資する再生資源供給体制強化
    1. ⑴国内再資源化等拠点の強化・ネットワーク化の推進
    2. ⑵使用済製品等の国内収集・回収体制の強化
    3. ⑶2次資源の需要創出・確保
    4. ⑷国外への資源流出対策の強化
  • 国際資源循環ネットワークのハブ機能の強化
  • 異業種・動静脈・産学官連携の推進と消費者啓発

【報告】
日米関係の強化に向けた訪米ミッションの派遣

 森田 隆之(経団連アメリカ委員長/日本電気社長)
 板垣 靖士(経団連アメリカ委員会連携強化部会長/三菱UFJ銀行副会長)

  • 連邦行政府・議会との懇談
  • 州知事、シンクタンク、経済団体との懇談
  • 総括と今後の展望

【報告】
博士人材に関する産学協議会合報告書を公表
博士人材が活躍する社会の実現に向けて

―目指すべき姿と具体的な取り組み
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/004.html
 (経団連教育・自然保護本部)

  • 今、なぜ博士人材の育成・活躍が求められるか
  • 2040年に目指すべき姿と5年後の目標
  • 企業・大学・産学連携の具体的な取り組み
  • 社会実装に向けて

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