政策提言／調査報告　テーマ分類

規制改革、行政改革

• 2011年度経団連規制改革要望
  〜“新生日本”の創造に向けた基盤整備を〜 (2011年9月20日)
• 東日本大震災にかかる規制改革要望への政府回答について (2011年6月8日)
• 東日本大震災にかかる規制改革要望（第２弾） (2011年5月13日)
• 東日本大震災にかかる規制改革要望 (2011年4月28日)
• 2010年度日本経団連規制改革要望 (2010年10月14日)
• 地域主権と道州制を推進する国民会議 大会宣言 (2009年12月17日)
• 改めて道州制の早期実現を求める (2009年10月20日)
• 2009年度日本経団連規制改革要望
  〜国民、企業の潜在能力を最大限発揮するために〜 (2009年6月16日)
• 道州制の導入に向けた第２次提言 (2008年11月18日)
• 集中受付月間(もみじ月間)に提出した規制改革要望一覧 (2008年11月18日)
• 2008年度日本経団連規制改革要望
  〜再び改革を前進させるために〜 (2008年6月17日)
• 道州制の導入に向けた第２次提言
  −中間とりまとめ− (2008年3月18日)
• 集中受付月間(もみじ月間)に提出した日本経団連要望項目一覧 (2007年11月20日)
• 2007年度日本経団連規制改革要望 (2007年6月29日)
• 規制改革の意義と今後の重点分野・課題 (2007年5月15日)
• 道州制の導入に向けた第１次提言
  −究極の構造改革を目指して− (2007年3月28日)
• 規制改革・民間開放の推進による経済社会の活性化を目指して (2006年11月21日)
• 集中受付月間(もみじ月間)に提出した日本経団連要望項目一覧 (2006年11月21日)
• 2006年度日本経団連規制改革要望
  −競争力と活力ある経済・社会の構築に向けて− (2006年6月20日)
• 国家の競争力強化を目指した「攻めの行政改革」の実現を求める (2006年2月14日)
• 「規制改革・民間開放集中受付月間」に提出した要望項目一覧 (2005年11月17日)
• 2005年度日本経団連規制改革要望
  −規制改革・民間開放の一層の推進による経済活性化を求める− (2005年6月21日)
• さらなる行政改革の推進に向けて
  −国家公務員制度改革を中心に− (2005年4月19日)
• 郵政民営化の着実な実現を望む (2004年12月6日)
• 2004年度日本経団連規制改革要望
  ―民間活力の発揮を促進するための規制改革・民間開放の推進― (2004年11月16日)
• 規制改革集中受付月間(6月)への提出要望一覧 (2004年6月30日)
• 構造改革特区制度の改善に向けた中間論点整理
  〜構造改革特区のより一層の活用に向けて〜 (2004年5月17日)
• 2003年度日本経団連規制改革要望
  ―さらなる規制改革の推進に向けて― (2003年10月21日)
• 「規制改革集中受付月間」への提出項目一覧 (2003年6月30日)
• 「特区における株式会社の医療への参入に係る取扱いについて」に関する意見 (2003年6月17日)
• 「民主導・自律型システム」の確立に向けた新たな規制改革の推進方策について
  ―日本経団連新ビジョンに基づく規制改革プログラム― (2003年5月20日)
• 2002年度日本経団連規制改革要望
  −産業競争力の強化と経済の活性化にむけて− (2002年10月15日)
• 経済活性化に向けた規制改革緊急要望 (2002年5月29日)
• 「規制改革推進３か年計画(改定)」における経団連要望の実現状況 (2002年5月13日)
• 更なる行政運営の公正確保・透明性向上のための課題
  −行政手続の在り方に関するアンケート調査結果報告− (2002年3月19日)
• 改めて抜本的な規制改革への取り組みを求める
  ―2001年度の規制改革に関する再要望― (2002年1月22日)
• 2001年度経団連規制改革要望
  −経済社会の構造改革と行政改革の断行に向けて− (2001年10月16日)
• 「経済産業省における法令適用事前確認手続に関する細則」に対する意見 (2001年5月11日)
• 「規制改革推進３か年計画」における経団連要望の実現状況 (2001年4月9日)
• 行政機関による法令適用事前確認手続（仮称）導入についての意見 (2001年3月16日)
• 特殊法人等の抜本改革を求める (2001年2月20日)
• 新たな規制改革推進３か年計画の策定に望む (2001年2月16日)
• 地方行財政改革への新たな取組み
  −行政・住民・企業の全員参加による改革促進を− (2000年12月19日)
• 21世紀に向けた新たな規制改革の断行と体制整備を要望する
  −2000年度経団連規制改革要望− (2000年10月17日)
• 特殊法人等の改革に関する第一次提言 (2000年3月28日)
• 郵便事業への民間参入の速やかな実現を求める (2000年3月28日)
• 規制改革に関する重点要望 (2000年2月8日)
• 大胆な規制改革の断行を求める (1999年10月19日)
• 大規模小売店舗立地法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見 (1999年8月2日)
• 大規模小売店舗立地法第4条の指針に関する答申案に対する意見 (1999年5月20日)
• 規制緩和に関する再要望 (1999年2月2日)
• 「規制の設定又は改廃に係る意見照会手続（仮称）案」に対する意見 (1998年12月7日)
• 経済再生に向け規制緩和の推進と透明な行政運営体制の確立を求める (1998年10月20日)
• 規制緩和要望 (1998年2月17日)
• 21世紀に向け新しい規制緩和推進体制の整備を望む (1997年9月18日)
• 97年3月末の規制緩和推進計画の改定において実現頂きたい事項 (1997年3月12日)
• 規制の撤廃・緩和等に関する再要望について (1997年2月18日)
• 行政改革会議に期待する (1996年12月18日)
• 『規制の撤廃・緩和等に関する要望』について (1996年10月28日)
• 情報公開法要綱案に関する意見 (1996年6月14日)
• 行政情報公開に関する意見 (1995年12月25日)
• 『規制緩和推進計画』の改定に向けて行政改革委員会の大胆な提言を望む (1995年11月13日)
• 『規制緩和推進計画の改定に望む』について (1995年10月12日)
• 内外から評価される規制緩和推進計画の策定を要望する (1995年3月20日)
• 実効ある規制緩和推進計画の策定に向け行政改革委員会の積極的活動を期待する (1995年1月9日)
• 脱規制社会に向けた実効ある規制緩和推進計画の策定を求める (1994年11月17日)
• 規制緩和の経済効果に関する分析と雇用対策 (1994年11月15日)
• 地方分権の実現に向けた政治的決意を期待する (1994年10月20日)
• 行政改革の断行に向け村山総理大臣のリーダーシップを要望する (1994年10月7日)
• 行政改革の断行に向けた内閣の指導性発揮を望む (1994年6月14日)