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高原 豪久（経団連生活サービス委員長／ユニ・チャーム社長）
コロナ禍が消費行動に与えた影響は大きく、インターネット消費も急速に進んだ。また、一人の消費者が多面的な個性と価値観を持ち、世代によっても異なる欲求を持つことも分かってきた。その需要の塊の解明を行えるかが今後の消費動向の把握と戦略開発の課題となるだろう。ユニ・チャームは、コーポレートビジョン「NOLA ＆ DOLA（＝必要不可欠な存在であり続け、かつ消費者とともにその夢を叶えたい）」を軸に「SDGs目標の達成＝共生社会の実現」を目指している。一人ひとりの消費者のライフタイムバリューの最大化を目的とするLXとも相通ずるものである。

澤田 道隆（経団連生活サービス委員長／花王会長）
様々な環境変化に伴い、企業だけでなく生活者自身の意識も変化しつつある。地球環境や社会を念頭に置いたビジネスが必須となり、大量生産・大量消費・大量廃棄から脱却し、循環型社会への移行が求められている。花王では、2019年からESG経営に大きく舵を切ったが、生活者のさらなる意識変革も促していきたい。また、企業姿勢を示すことで、それに対する生活者の受け止め方のフィードバックを受け、商品やサービスに転換していくことも重要になってきた。企業間の連携については、経団連や政府などとともに行うことが必要だと考える。

岩村 有広（司会：経団連常務理事）

• ■ 生活者を取り巻く環境
• 予期せぬ環境変化の影響
• ■ 消費者像について
• 3つの消費軸を多様な視点から考える
• 消費者の“需要の塊”とは
• ■ デジタルテクノロジーの進展の影響
• Z世代とデジタル活用の方向性
• ■ 生活サービス産業の課題
• 循環型へと消費を変えていく
• 生活者・環境・プロダクトの価値を起点として捉える
• ■ LX推進に必要なこと
• 業種・業態を超えた協創の重要性
• 企業姿勢を消費者に伝える