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活動報告

2018年10月11日
新公益法人制度の現状と課題について意見交換
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2018年11月8日号より)
2018年8月10日
社会貢献活動の投資家への説明およびSDGs推進について意見交換
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2018年9月6日号より)
2018年5月17日
今後の企業と市民社会との関係について意見交換
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2018年5月31日号より)
2018年2月26日
東日本大震災の被災地からのメッセージ
-1%クラブ会員交流会を開催

(『経団連タイムス』 2018年3月15日号より)
2018年2月16日~17日
SDGs時代の企業の社会貢献をめぐり合宿形式で集中討議
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2018年3月8日号より)
2018年1月25日
全国のNPO支援組織の関係者と意見交換
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2018年2月8日号より)
2017年11月3日
「ユニバーサルマナーを文化に」
-ユニバーサルマナーを学ぶイベント開催/1%クラブ

(『経団連タイムス』 2017年11月23日号より)
2017年10月3日
企業の社会貢献活動をめぐる評価のあり方で意見交換
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2017年11月30日号より)
2017年8月後半~9月初旬
企業と被災地をつなぎ支援の輪を広げる
-九州北部豪雨からの復興に向けて企業人ボランティアバスを派遣

(『経団連タイムス』 2017年9月28日号より)
2017年8月8日
災害支援の民間ネットワーク組織の関係者と意見交換
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2017年9月7日号より)
2017年7月5日
1%クラブが「ユニバーサルマナー推進プロジェクト」説明会を開催
(『経団連タイムス』 2017年7月27日号より)
2017年4月21日
コミュニケーションを通じた「心のバリアフリー」を
-1%クラブ講演会を開催

(『経団連タイムス』 2017年5月18日号より)
2017年4月18日
シリア人道危機の現状から企業による難民支援のあり方を考える
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2017年5月25日号より)
2017年3月21日
企業の社会貢献担当者セミナーを開催
-SDGsについて日本企業における対応を考える

(『経団連タイムス』 2017年3月30日号より)
2017年2月7日
ソーシャルビジネスの動向と企業の連携について聞く
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2017年2月23日号より)
2016年11月24日
「赤い羽根福祉基金」の新設趣旨・活動状況を聞く
-中央共同募金会から/社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2016年12月15日号より)
2016年11月10日
熊本県熊本地方を震源とする地震の被災者支援
「うるうるパック」実施のご報告と御礼
2016年9月26日
1%クラブがシンポジウムを開催
-共通価値の創造に向けて議論

(『経団連タイムス』 2016年10月13日号より)
2016年9月16日
東日本大震災の経験を通じて「未来へ学ぶ」
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2016年10月6日号より)
2016年7月19日
社会貢献プログラム改善のためのチェック項目学ぶ
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2016年8月11日号より)
2016年7月12日
「うるうるパック」大津町における先行実施のご報告と御礼
2016年4月26日
投資・助成を通じた社会課題解決の手法を学ぶ
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2016年5月26日号より)
2016年3月23日
社員が参加する社会貢献プログラムの企画・運営聞く
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2016年4月7日号より)
2016年2月4日~5日
企業の社会貢献で集中討論
-社会貢献担当者懇談会が合宿勉強会を開催

(『経団連タイムス』 2016年2月18日号より)
2016年1月28日
企業とNPO/NGOとの連携深化に向けた提案聞く
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2016年2月18日号より)
2015年12月2日~4日
東日本大震災の被災地視察を実施
-福島の今を知り、継続的支援を考える

(『経団連タイムス』 2016年1月7日号より)
2015年11月30日
デンマークの製薬企業の社会貢献活動の取り組み聞く
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2016年1月1日号より)
2015年9月17日
子ども支援に関する企業の取り組みを聞く
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2015年10月15日号より)
2015年6月22日
「ネパール地震支援活動報告会」の模様について
2015年6月12日
海外の社会課題に対する企業とNPO等との協働事例を聞く
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2015年6月25日号より)
2015年4月21日
生活困窮者の自立支援の取り組み聞く
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2015年5月14日号より)
2015年3月20日
企業が行う次世代向け体験活動について意見交換
-体験活動の意義と現状や企業の取り組みについて聞く/社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2015年4月9日号より)
2015年2月26日~27日
企業の社会貢献について集中討論
-社会貢献担当者懇談会で合宿勉強会を実施

(『経団連タイムス』 2015年3月12日号より)
2015年1月28日
復興庁「被災者支援コーディネート事業」説明会を開催
-企業のリソースと被災自治体のニーズつなぐ

(『経団連タイムス』 2015年2月12日号より)
2014年12月24日
次代の国際的な開発目標と企業に求められる対応について聞く
-CSOネットワークの今田代表理事から/社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2015年1月29日号より)
2014年11月21日
社会課題の解決めぐり意見交換
-市民セクター全国会議に参加

(『経団連タイムス』 2015年1月22日号より)
古賀信行副会長・社会貢献推進委員長 当日説明資料
2014年11月17日
緊急人道支援活動の調整業務について聞く
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2014年12月4日号より)
2014年10月14日
社会貢献活動実績調査結果を公表
-東日本大震災の支援が継続

(『経団連タイムス』 2014年10月23日号より)
2014年10月3日
企業による震災からの復興支援の取り組み
-1%クラブと合同で開催/社会貢献推進委員会

(『経団連タイムス』 2014年10月9日号より)
2014年9月19日
プロボノをめぐる動向や企業との連携可能性などで説明聞き意見交換
-社会貢献担当者懇談会を開催

(『経団連タイムス』 2014年10月2日号より)
2014年8月27日~29日
東日本大震災の被災地視察第3弾を実施
-震災により顕著になった地域課題への対応

(『経団連タイムス』 2014年9月11日号より)
2014年7月30日~8月1日
東日本大震災の被災地視察第2弾を実施
-新規事業と雇用創出への挑戦

(『経団連タイムス』 2014年9月4日号より)
2014年7月25日
ソーシャルメディアを用いた社会貢献活動の情報発信について意見交換
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2014年9月4日号より)
2014年7月16日
現地の活動従事者による生の声を聴く
-台風「ハイエン」支援活動報告会
2014年6月23日~25日
東日本大震災の被災地視察を実施
-企業の資源を活用した中長期的な支援を探る

(『経団連タイムス』 2014年7月3日号より)
2014年6月6日
新NPO会計基準の要点を聞く
-社会貢献担当者懇談会
2014年4月21日
英国における社会貢献事業の価値評価と社会的投資の動向を聞く
-社会貢献担当者懇談会

(『経団連タイムス』 2014年5月22日号より)
2014年4月11日
東日本大震災被災者・被災地支援の報告会開催
-1%(ワンパーセント)クラブ

(『経団連タイムス』 2014年4月24日号より)
2014年2月21日
復興支援の説明会を開催
-経済産業省と被災3県からマルシェ開催など呼びかけ

(『経団連タイムス』 2014年3月6日号より)
2013年10月22日
企業人の強みを活かした社会貢献手法に期待
-企業と企業人の社会貢献活動参加のすそ野拡大を目指す/1%クラブがプロボノセミナーを開催

(『経団連タイムス』 2013年11月14日号より)
2013年3月8日
1%(ワンパーセント)クラブ シンポジウム
「東日本大震災の復興に向けて、企業とNPO等ができること
-3年目の支援を考える-」の模様について
2012年6月27日
東日本大震災の復興グッズ購入を通じて継続的な被災者支援を
-1%クラブがセミナー「被災地の産品を購入して応援し続けよう」開催

(『経団連タイムス』 2012年7月12日号より)
2011年4月5日
東日本大震災被災者向け救援物資「うるうるパック」詰め合わせ作業
-日本経団連の1%クラブが実施/会員企業社員ら約280名参加

(『日本経団連タイムス』 2011年4月7日号より)
2010年3月3日
1%クラブが設立20周年記念シンポジウム開催
-「企業とNPOとのよりよい協働に向けて」をテーマに

(『日本経団連タイムス』 2010年3月18日号より)