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月刊 経団連

月刊 経団連2012年12月号

特集 持続可能な社会保障制度の確立に向けて

巻頭言

若者の声を活かそう

矢野 薫 (経団連審議員会副議長/日本電気会長)

確実に訪れる超高齢社会を目前にして、国民の生活や社会の安心を担保する社会保障制度に対する信頼が低下してきている。安心で安全な社会の構築に向けて、社会保障と税の一体改革の議論を深めなければならないが、その議論の中心に若者、すなわち現役世代がいることが重要だ。

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特集

持続可能な社会保障制度の確立に向けて

今年8月22日、社会保障・税一体改革関連八法が公布され、消費税率の引き上げ、被用者年金の一元化、少子化対策など一体改革の第一歩が踏み出された。今後は、社会保障制度改革国民会議の場において、公的年金や高齢者医療を中心とした検討が進む。こうした状況を踏まえ、経済成長と両立する持続可能な社会保障制度の確立という観点から、あるべき改革の姿について議論した。

座談会:持続可能な社会保障制度の確立に向けて

  • 斎藤勝利 (経団連副会長、社会保障委員長/第一生命保険会長)
  • 鈴木茂晴 (経団連社会保障委員会共同委員長/大和証券グループ本社会長)
  • 田中秀明 (明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授)
  • 印南一路 (慶應義塾大学総合政策学部教授)
  • 久保田政一 (司会:経団連専務理事)

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斎藤勝利 (経団連副会長、社会保障委員長/第一生命保険会長)
現下の危機的状況を打開するためには、経済成長と両立する社会保障の確立が焦眉の急である。改革の要は、医療・介護・年金・少子化の各分野における給付の効率化・重点化および自助・共助・公助の役割分担を明確にした、社会保険料と税の一体的見直しであり、政府は、早期に検討に着手すべきである。あわせて、国民の予防への意識を高めることが重要である。

鈴木茂晴 (経団連社会保障委員会共同委員長/大和証券グループ本社会長)
消費税率引き上げを決めたことは年々増え続ける社会保障給付の財源に充てるための措置であり、財政再建の第一歩を踏み出したことを評価する。一方、社会保障制度改革は未完の改革となっている。活力ある経済社会の構築に向けて、成長の源泉たる現役世代の活力を奪わない改革が必要である。また、高齢化のピークは2040年代と推測される。若い段階から自助努力によって準備できるよう、税制上の優遇措置を講じることも必要である。

田中秀明 (明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授)
「ねじれ国会」のなかで消費税率の引き上げを決めたことは評価できるが、社会保障制度の見直しは不十分である。改革のためには、現行制度の何が問題か、データに基づく分析と、時間をかけたオープンな議論を行うことが必要である。財源のあり方を論じるためには、まず、どういう制度を目指すかを決めなければならない。日本の基礎年金は、税と保険料が混合した曖昧な仕組みである。真の国民皆年金を実現する必要があり、公・私の役割分担が明確な、カナダの年金制度が参考になろう。

印南一路 (慶應義塾大学総合政策学部教授)
日本は、少子高齢化のなかでGDPが減少し、経済の急回復も難しい状況にある。これ以上、社会保障制度改革を先送りすることはできない。医療・介護分野では、民間を含むサービス事業者が介在するため利害対立が生じやすく、調整が難しいが、救命医療を優先し、自立医療については聖域をつくらず、給付率の見直しなどを行うべきである。

久保田政一 (司会:経団連専務理事)

  • ●日本の経済・財政の現状を踏まえた改革の方向性
  • 経済成長と両立する社会保障制度の再構築を
  • 社会保険料負担の増加は企業の雇用創出を阻害する
  • データに基づく分析で現行制度の問題を明らかにすべき
  • 先送りにはできない社会保障制度改革
  • ●社会保障給付の効率化・重点化策について
  • 社会保険にするのか、国民皆年金にするのか
  • 救命医療と自立医療に分けて重点化・効率化の議論をすべき
  • 国民皆保険制度を維持するための医療費の重点化・効率化
  • 必要な介護給付費への税投入
  • 年金・子育て分野における給付の効率化・重点化
  • ●自助・共助・公助の役割分担の見直しと社会保障財源のあり方
  • 公・私の役割分担が明確なカナダの年金制度
  • 2025年度に向けた展望が必要
  • 成長の源泉たる現役世代の活力を奪わない改革を
  • インセンティブを与えることで医療費・介護費は抑制できる

生物学的に考える社会保障改革
 小塩隆士 (一橋大学経済研究所教授)

  • 生物学的な制約の軽減が不可欠
  • 真に救済を必要とする者に限定して支援
  • 高齢層の就労を促進

経済成長と両立する社会保障制度を目指して
 加藤久和 (明治大学政治経済学部教授)

  • 経済成長と社会保障の両立には効率的な給付設計が不可欠
  • 効率的な社会保障制度の再構築に向けて

基礎年金をめぐる財政構造の再確認を
 中嶋邦夫 (ニッセイ基礎研究所年金総合リサーチセンター主任研究員)

  • 年金問題のタテとヨコ
  • 基礎年金の構造が新たな問題源に
  • 未納対策や低年金者対策を超えた検討を

プライマリ・ケア体制の整備を急げ
 井伊雅子 (一橋大学国際・公共政策大学院教授)

  • 日本は高医療費国家
  • プライマリ・ケアの未整備が医療支出増の一因
  • 医療の質と財政が両立する国民満足度の高い医療制度改革を
  • 被災地・福島での地域医療の復興に注目

地域医療の再構築に向けて
 今村 聡 (日本医師会副会長)

  • 地域医療の再興と質の向上が喫緊の課題
  • 医療ニーズをもとに都道府県単位で医療提供体制の構築を

これからの医療機能分化
 武久洋三 (日本慢性期医療協会会長/平成博愛会博愛記念病院理事長)

  • 医療費の適正化は国民のニーズに沿った政策で
  • 新たな病床区分の確立を
  • 在宅医療支援で地域包括ケアシステムの確立を

介護保険制度の安定的運営に向けて
 池田省三 (龍谷大学名誉教授)

  • 財源確保策
  • 社会保険と社会福祉の役割分担で給付を抑制

持続可能で成長と両立する社会保障制度改革と経団連の考え方
~社会保障制度改革のあり方に関する提言
 (経団連経済政策本部)

  • 限界を迎える現役世代への負担増
  • 社会保障各分野における改革の断行
  • 持続可能で成長と両立する制度改革を

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一般記事

日・EU経済連携協定の速やかな交渉開始を求める
~訪欧ミッション
 米倉弘昌 (経団連会長)

  • 日・EU FTA/EPAの意義をあらためて強調
  • ウィン・ウィンの関係を目指して業界対話を一層促進
  • 交渉開始に一段と前向きになったEU
  • コミュニケーションの一層の緊密化の必要性を痛感
  • 経済の再生と持続的な成長の実現に向けて

【提言】 日本の技術を通じて地球規模の低炭素社会の実現を
~COP18に向けた提言
 坂根正弘 (経団連副会長、環境安全委員長/小松製作所会長)

  • 地球規模の温室効果ガスの削減
  • 早期の具体化が求められる仕組みづくり
  • わが国の中期目標
  • 産業界の取り組みと日本政府への期待

【提言】 メコン地域との協力関係の強化に向けて
~日メコン地域協力に関する提言
 川村 隆 (経団連副会長、アジア・大洋州地域委員長/日立製作所会長)

  • アジア全域の成長に貢献
  • ハード・インフラの整備
  • ソフト・インフラの充実
  • 産業政策に対する協力

【調査報告】 社会貢献活動実績調査結果を踏まえた企業の社会貢献活動の取り組み
 古賀信行 (経団連審議員会副議長、社会貢献推進委員長/野村證券会長)
 佐藤正敏 (経団連社会貢献推進委員会共同委員長、1%クラブ会長/損害保険ジャパン会長)

  • 一社平均支出額は過去最高、うち、三分の一が震災関連
  • NPOとの協働・連携が進展
  • 被災地支援の関心分野は次世代育成や産業再生
  • 震災を契機に高まった関心
  • 活動を通じて社会を変える一助に

国への思いを新たにする
~第48回経団連洋上研修に乗船して
 大塚陸毅 (第48回経団連洋上研修名誉団長/経団連副会長/東日本旅客鉄道相談役)

  • 日本を見つめ直す貴重な機会
  • たゆまざる改革に取り組む
  • 人材育成に模範解答なし
  • 職場を、国を背負って活躍することを期待

連載

【ルポ】 オンリーワンで市場を拓く(シリーズ第10回)
すべての人が物心両面で豊かさを実感できる「空間」づくりを目指す
住宅関連事業、介護サービス事業等を展開 ~ 木下グループ
  (経団連産業政策本部)
  • 「生活」をキーワードとした事業展開
  • 業界独自の直接施工を実施
  • 将来有望な介護事業に着目
  • 海外における不動産事業を加速
  • 「総合生活企業」として歩む
Column 日本のインフラ輸出
ノイバイ国際空港新ターミナルビルの整備
 牧内敏彦 (大成建設ベトナムノイバイ国際空港第2旅客ターミナル新築工事作業所長)

  • あの時、あの言葉
    あ行四原則
    大込一男(日清オイリオグループ会長)
  • エッセイ「時の調べ」
    第九綺譚
    森本恭正(作曲家・指揮者)
  • 翔べ!世界へ―奨学生体験記
    すべてが一つになる表現を探して
    豊島由佳(映像作家/能管奏者)

新会員紹介

  • 社主
    佐々木榮一郎

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