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友野　宏　（経団連副会長／新日鐵住金取締役相談役）
東日本大震災後、原子力発電所の停止に伴う火力発電比率の上昇、再生可能エネルギー固定価格買取制度による賦課金の上昇などにより、電力コストが大幅に上昇した。製造業の国際競争力確保の観点から、震災前よりもさらに安価で安定的な電力供給が求められる。そのためは、安全性の確保を前提として、国内で原子力を一定比率維持する必要がある。再生可能エネルギーについては、早急に固定価格買取制度を見直し、競争原理を導入することで、技術開発を促進すべきである。

豊田正和　（日本エネルギー経済研究所理事長）
エネルギーミックス策定にあたっては、「Ｓ＋３Ｅ」にマクロ経済的影響という「Ｍ」を加えた「Ｓ＋３Ｅ＋Ｍ」の観点から、より総合的な議論が必要である。電源構成に関しても、ケースごとに国民生活や経済活動への具体的な影響を示すことで、国民の理解を促すべきである。原子力の安全性については、技術および制度・スキームについては世界標準といえるが、安全文化の確立は不十分である。安全について、「リスクがゼロのエネルギーはない」という前提に立ち、リスクを許容できるレベルまで下げる方向で議論を進める文化を確立していくべきである。

佐々木則夫　（経団連副会長／東芝副会長）
日本は、デフレ脱却と経済の好循環実現に向けた正念場の時を迎えており、成長戦略との整合性を持ったエネルギー政策が求められる。エネルギーミックスについては、「Ｓ＋３Ｅ」の適切なバランスを取るべきである。ベースロード電源を確保することが重要であり、とりわけ原子力の比率については環境、経済性の両面から２５％超とすることが望ましい。再生可能エネルギーについては、非効率・不安定・高コストといった課題解決に向け、将来に向けた研究開発に重点を置くべきである。

岩船由美子　（東京大学生産技術研究所特任教授）
日本は、エネルギー需要の将来像を十分に描けていない。震災後の節電問題などを経て、需要側は大きく変化した。もはや需要は所与のものではなく、消費者が必要とするエネルギー効用とは何か、どのようなサービスを求めているかといったところまで踏み込んで検討していく必要がある。さらに、供給側と連携し、デマンドレスポンスなど需給バランスを保つための新しい仕組みが求められる。人口減少によって、少なくとも民生における需要は減少していくが、一方で、電化は進めていくべきである。

根本勝則　（司会：経団連常務理事）

• ●日本を取り巻くエネルギー情勢
• 不確実性に満ちているエネルギー情勢
• エネルギー問題を解決し、経済の好循環を実現する
• 震災前よりも安価なエネルギー確保を目指すべき
• エネルギー需要のあり方が変化しつつある
• ●エネルギーミックスのあり方
• 「Ｓ＋３Ｅ」の適切なバランスが重要
• 経済性の確保と環境保全を両立させるために
• 経済への影響を国民が理解できるかたちで提示する
• 将来的には電気へのシフトを進めていくべき
• 原子力は25％超を目指すべき
• 固定価格買取制度の見直しは不可避
• 完璧なエネルギーは一つもない
• ●エネルギー需要面の課題
• 需要をコントロールする仕組みづくりが重要
• 鉄鋼業界は「三つのエコ」でＣＯ2削減に取り組む
• 企業や家庭における省エネ推進を後押しする政策を
• 省エネ政策はポリシーミックスで
• ●エネルギー供給面の課題
• 安全性の確保を大前提に
• 原子力にかかわる人材や技術の維持・確保
• 国際標準の安全文化を確立する
• 固定価格買取制度は競争とイノベーションを阻害
• 太陽光だけが異常に導入される固定価格買取制度は見直しを
• 課題の解決に向けて研究開発の推進を
• ドイツやスペインの事例を参考に固定価格買取制度の見直しを
• 電力システム改革の問題点
• 諸外国の改革事例における光と影
• 情報公開が進むことを期待する

新たなエネルギーミックスの策定に向けて
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/032.html
　加藤泰彦　（経団連資源・エネルギー対策委員会共同委員長／三井造船会長）
　高橋恭平　（経団連資源・エネルギー対策委員会共同委員長／昭和電工会長）

• 基本的な視点
• 2030年におけるエネルギーミックス
• 2030年のエネルギーミックス実現に向けた取り組み
• エネルギーの安定供給に向けた環境整備

エネルギーミックスと今後のエネルギー政策のあり方
　大橋　弘　（東京大学大学院経済学研究科教授）

• 経済的に最適なエネルギーミックス
• 調整力としての火力発電の維持が必要

エネルギー政策がマクロ経済に与える影響
　永濱利廣　（第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）

• シェールガス革命のわが国への影響
• 日本は世界トップレベルの石炭発電効率
• 発電コストの低減がもたらすもの

ＦＩＴ賦課金負担の見通しと産業界への影響
～効率性の視点から早急な見直しが必要
　朝野賢司　（電力中央研究所主任研究員）

• 世界最大規模の賦課金負担が生じる可能性
• 再エネ大量導入は人件費や雇用の削減に

放射性廃棄物の地層処分の実現に向けて
　近藤駿介　（原子力発電環境整備機構理事長）

• 高レベル放射性廃棄物の望ましい処分方式
• 念入りな地質環境の調査を経て立地を決定
• 国が前面に立って高レベル放射性廃棄物の問題の解決

石油市場の根本的変化と世界経済への影響
　マリア・ファン・デル・フーフェン　（国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長）

• 経済活動の足かせとなる懸念
• ＯＰＥＣ加盟国の今後の見通し

エネルギーミックスと温暖化政策
　秋元圭吾　（地球環境産業技術研究機構主席研究員）

• 原発停止によって温室効果ガス排出量は過去最高に
• 2020年以降の排出削減枠組み・目標策定に向けて
• エネルギーミックスの策定に向けて

水素社会実現に向けた東京都の取り組みについて
　藤本　誠　（東京都環境局地球環境エネルギー部計画課長）

• ５つの戦略目標と具体的取り組み
• 東京都の支援策