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岩沙弘道　（経団連審議員会議長・震災復興特別委員長／三井不動産会長）
2015年1月に公表した経団連ビジョンでは、目指すべき国家像の実現に向けた課題として、一番に「震災復興の加速と新しい東北の実現」を掲げ、取り組みを進めてきた。コミュニティー再生や次世代育成・教育、産業再生・雇用創出への支援を中心に、今後も復興支援活動を継続的に展開していく。同時に「新しい東北」の創生による産業復興に向けては、イノベーション・クラスターの形成、投資環境の整備、サステナブルなまちづくりが不可欠である。経済界としては、社会貢献・CSRの枠を超えた被災地とのかかわり方を模索しなければならない。

岡本全勝　（復興庁事務次官）
震災復興の最終目標は「まちのにぎわい」を取り戻すことである。5年が経過し、復旧に一定のめどが付いた現在、「新しい東北」の実現を目指して、生活の糧となる産業・なりわいの再生、安心して暮らせるコミュニティーの構築に取り組まなければならない。産業復興には企業との協働、コミュニティー再建にはNPOなど非営利セクターとの協働が不可欠である。行政にとっては経験のない試みであり、被災地は日本社会の課題解決に挑戦する壮大な実験場であるといえよう。

内堀雅雄　（福島県知事）
震災から5年、知事として、現場に足を運び、多くの県民と対話し、それを県政に反映させる努力を続けるとともに、国内外に福島の現状や課題を発信してきた。本県の復興はいまだ道半ばであり、特に避難地域の復興は最重要課題である。「イノベーション・コースト構想」を掲げ、浜通り地域の力強い再生を目指し、果敢にチャレンジしている。同時に、震災の教訓を活かし、ハード（インフラ）・ソフト（BCP）の両面での取り組みを進めている。

根本勝則　（司会：経団連常務理事）

• ●復興の現状
• 復旧から復興、「新しい東北」を目指して
• 福島県の復興はいまだに道半ば
• 経団連は復興支援活動を継続的に展開していく
• ●復興施策・復興に向けた産業支援・取り組みの現状と今後の進め方
• 「新しい東北」の創生による産業復興
• 産業復興には企業の協力が不可欠
• 人手不足、避難指示解除後の商店の事業再開が課題
• 企業からの派遣職員が専門知識・ノウハウを活かして活躍
• 国が補助金で支えている間は自立できない
• 企業による産業復興支援の取り組み
• ●被災地における新たな挑戦・胎動
• 浜通りの再生に向けて ～イノベーション・コースト構想
• 東北の底力を感じる「攻めの姿勢」
• 新たな挑戦「新しい東北」
• 「新しい東北」先導モデル事業に期待する
• 将来の福島・東北を支える世代を育てるために
• ●震災の教訓を活かし、実効あるリダンダンシーの実現に向けて、
  今後日本全体で取り組むこと
• 「減災」の思想、多様な主体と行政との協働
• 「想定外」という言葉をなくしていくために
• 多重的かつ柔軟性のあるレジリエントなシステムの構築を