中国との付き合い方
2021年1月に米国でバイデン新政権が発足し、中国では習近平政権のもとで新5カ年計画がスタートした。2035年までの国民所得倍増という目標を掲げる中国は、その途上で米国を抜き世界一の経済大国となる可能性が高い。
2021年1月に米国でバイデン新政権が発足し、中国では習近平政権のもとで新5カ年計画がスタートした。2035年までの国民所得倍増という目標を掲げる中国は、その途上で米国を抜き世界一の経済大国となる可能性が高い。
新型コロナウイルス感染の拡大により、我が国企業を取り巻く経営環境は激変した。
今後、企業は社員のエンゲージメントを高めながら、社会や顧客のニーズを的確に捉え、付加価値の高い製品やサービスを創出すべく、働き方改革フェーズⅡを進めていく必要がある。
また、コロナ禍による企業活動への影響は業種・企業によって様々であり、各社の状況が大きく異なる中で迎える2021年春季労使交渉・協議では、例年に増して自社の状況に応じた対応が重要となる。
本座談会では、ポストコロナを見据えた企業各社の事業展望や働き方改革に関する取り組み事例に加え、2021年版経営労働政策特別委員会報告を踏まえ、今次春季労使交渉・協議にどのように臨むべきかなどについて、議論をする。
感染症対策と「経済の自律的成長」を両立し、「社会の持続性」を目指す
―2021春季生活闘争の意義と役割
神津 里季生(日本労働組合総連合会会長)
2021春季労使交渉・協議に向けて
―地方の視点から
高井 修(北海道経営者協議会会長/伊藤組会長)
働きがいのある職場づくり
―エンゲージメントの重要性
山本 寛(青山学院大学経営学部教授)
フジクラのエンゲージメント向上への取り組み
山本 高嗣(フジクラ コーポレートコミュニケーション部長)
テレワーク時代の新しいパフォーマンス・マネジメント
林 浩二(日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門プリンシパル)
その日ベストなパフォーマンスを生む働き方を目指して
石井 さやか(日本電気人事総務部主任)
イノベーション創出の仕組みづくり
―Work Life Shift・ジョブ型人事制度が目指すもの
平松 浩樹(富士通執行役員常務 総務・人事本部長)
2021年版経営労働政策特別委員会報告
―エンゲージメントを高めてウィズコロナ時代を乗り越え、Society 5.0の実現を目指す
(経団連労働政策本部)
東日本大震災の発生から2021年3月11日で10年の節目を迎える。
「第2期復興・創生期間」が始まることを見据え、東北の再生・創生に向けた取り組みのあり方について改めて議論を深めるタイミングが到来している。
経団連として、「震災の記憶を風化させない」との強い決意のもと、今後も被災地の現状について把握するとともに、農業・観光等の産業振興、東北産品の消費拡大等にさらに注力していく。
本特集では、これまでの経団連および東北経済連合会の復興支援に関わる主な活動を振り返り、東北の未来に向けた今後の活動を展望する。
東日本大震災からの復興支援の歩みと今後の取り組み
中西 宏明(経団連会長・震災復興特別委員長)
古賀 信行(経団連審議員会議長・震災復興特別委員長)
東日本大震災から10年
―真の復興「わきたつ東北」の実現に向け
海輪 誠(東北経済連合会会長/東北電力会長)
あの時、あの言葉
「年寄りは未来が見えるのじゃ」
田中 孝司(KDDI会長)
Essay「時の調べ」
夢のただ中
片岡 一郎(活動写真弁士)