持続可能な国際社会実現に向け、一層の日米関係強化を
コロナの影響で国際秩序が混迷を深め、各国の保護主義傾斜に拍車がかかる中、アメリカではバイデン新政権が誕生した。新政権はコロナの克服と経済回復へ向け、分断から融和へと国家・国民の団結を促すとともに、外交政策面もパリ協定への復帰等、国際協調への方針を打ち出しており、今後、様々な変化が起こると考えられる。
コロナの影響で国際秩序が混迷を深め、各国の保護主義傾斜に拍車がかかる中、アメリカではバイデン新政権が誕生した。新政権はコロナの克服と経済回復へ向け、分断から融和へと国家・国民の団結を促すとともに、外交政策面もパリ協定への復帰等、国際協調への方針を打ち出しており、今後、様々な変化が起こると考えられる。
2021年1月、米国でバイデン政権が発足した。深刻化する社会の分断を受け、国民に結束を呼び掛ける一方、政策面では、新型コロナウイルス感染症の収束、雇用の維持・回復や気候変動問題への対応に注力する姿勢を打ち出すとともに、外交・通商・安全保障では国際協調路線を掲げている。米国を最も重要なパートナーと位置付ける日本は、新政権下での米国の動向や変容する国際情勢を踏まえつつ、関係を一層強化すべく、積極的に働き掛けていくことが求められる。
かつてないほど強固な日米関係
ジョセフ・ヤング(駐日米国臨時代理大使)
スタートアップ分野における日米協力
永野 毅(経団連アメリカ委員長、スタートアップ委員長/東京海上ホールディングス会長)
バイデン大統領は「分断」を克服出来るか
渡辺 靖(慶應義塾大学環境情報学部教授)
バイデン新政権の経済政策の行方
白井 さゆり(慶應義塾大学総合政策学部教授)
バイデン政権の気候変動政策の分析
杉野 綾子(日本エネルギー経済研究所電力グループ研究主幹/21世紀政策研究所研究委員)
「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」と日米協力
前田 匡史(国際協力銀行(JBIC)総裁)
バイデン政権はTPP復帰以外に何をアジアに提示出来るか
マシュー・P・グッドマン(CSIS(戦略国際問題研究所)経済担当上級副所長)
米欧関係をいかに見極めるか
―日本の課題
鶴岡 路人(慶應義塾大学総合政策学部准教授)
バイデン外交の基本方針と中国
佐橋 亮(東京大学東洋文化研究所准教授/21世紀政策研究所客員研究委員)
分断と激動の米国でスピード感ある対応が求められる日本企業
(経団連米国事務所)
【提言】
非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて
―新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/016.html
山内 隆司(経団連副会長、社会基盤強化委員長/大成建設会長)
渡邉 健二(経団連社会基盤強化委員長/日本通運会長)
経営者のひととき
古都散策
永嶋 元博(東リ社長)
Essay「時の調べ」
1620年代小倉藩細川ワイン製造とそのゆくえ
後藤 典子(熊本大学永青文庫研究センター特別研究員)