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月刊 経団連

月刊 経団連2016年4月号

特集 経済成長と両立する気候変動対策のあり方

巻頭言

ミャンマーと日本企業のこれから

鈴木茂晴 (経団連審議員会副議長/大和証券グループ本社会長)

昨年11月に総選挙が実施され、4月からアウン・サン・スー・チー氏を党首とするNLD(国民民主連盟)を中心とした新政権が誕生する。思えば、テイン・セイン政権の誕生した2011年以降の4年間、日本では毎日のようにミャンマー関連記事が新聞をにぎわしていた。

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特集

経済成長と両立する気候変動対策のあり方

昨年末にパリで開催されたCOP21では、2020年以降の気候変動対策に関する新たな国際枠組みとして、すべての主要排出国が気候変動対策に取り組む「パリ協定」が合意された。わが国としては、引き続き国内での削減に取り組むとともに、低炭素技術・製品の地球規模の普及や革新的技術の開発を通じて、世界の温暖化対策をリードしていく必要がある。パリ協定を受け、新たな「地球温暖化対策計画」の検討が進められるなか、今後の気候変動対策のあり方について議論をした。

対談:経済成長と両立する気候変動対策のあり方

  • 丸川珠代 (環境大臣・参議院議員)
  • 木村 康 (経団連副会長/JXホールディングス会長)

PDF形式にて全文公開中

丸川珠代 (環境大臣・参議院議員)

木村 康 (経団連副会長/JXホールディングス会長)

根本勝則 (司会:経団連常務理事)

  • ●COP21の総括と今後の課題
  • 歴史的な合意となった「パリ協定」
  • 日本政府交渉団の粘り強い交渉が奏功
  • パリ協定の実効性確保に向けた課題
  • ●今後の国内対策について
  • 「地球温暖化対策計画」が目指すもの
  • 「約束草案」の実現が優先課題
  • 経団連の「環境自主行動計画」と「低炭素社会実行計画」
  • 引き続き経団連のイニシアティブに期待する
  • 「家庭部門の4割削減」が必要
  • 「COOL CHOICE(クールチョイス)」が国民運動の旗印
  • エネルギー政策と整合性のとれた地球温暖化対策計画を
  • エネルギーミックスと温室効果ガス削減目標は表裏一体
  • ●革新的技術開発・海外展開の重要性
  • 世界最高水準の環境技術の海外展開とイノベーションの創出を後押しする
  • 海外貢献と革新的技術開発は低炭素社会実行計画の大きな柱
  • ●伊勢志摩サミットに向けて
  • 21世紀にふさわしい環境政策を世界に発信したい

COP21の成果とこれから
 桝本晃章 (国際環境経済研究所理事/日本動力協会会長)

  • まだまだ成長が必要なアジア地域が鍵を握る
  • 気候変動問題以外にも人類喫緊の課題は多い
  • アジアの一員として日本の貢献を実現したい
  • イノベーション戦略は成長戦略

約束草案実現に必要となるコスト
 秋元圭吾 (地球環境産業技術研究機構主席研究員)

  • 約束草案達成のための日本のコスト
  • 約束草案の各国のコスト
  • 各国の排出削減コストの差がもたらし得るもの

気候変動対策と技術移転
-パリ協定における技術の取り扱いとわが国がとるべき対応
 本部和彦 (東京大学公共政策大学院客員教授/CTCN諮問委員会委員)

  • 技術メカニズムの現状と課題
  • パリ協定と関連COP決定における技術の取り扱いと意義
  • 日本のとるべき対応

民生部門の温暖化対策について
 杉山大志 (電力中央研究所社会経済研究所上席研究員)

  • 野心的な数値目標
  • イノベーション
  • 政策のあり方

FIT改革
-経済成長との両立へ
 野村浩二 (慶應義塾大学産業研究所准教授)

  • 産業用電力価格の上昇は日本経済の成長力を棄損
  • 高い買取価格は競争を阻害
  • 再エネ推進に向け制度の不断の見直しを

パリ協定採択を受けたわが国の取り組みと今後の産業界への期待
 井上宏司 (経済産業省産業技術環境局長)

  • 歴史的なパリ協定採択
  • 今後の政府の取り組み
  • 低炭素社会実行計画の果たす役割と産業界への期待

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一般記事

【提言】
産学官連携による共同研究の強化に向けて

http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/014.html
 内山田竹志 (経団連副会長、未来産業・技術委員長/トヨタ自動車会長)
 小野寺 正 (経団連未来産業・技術委員長/KDDI会長)

  • 産学官連携のあるべき姿
  • 大学・研究開発法人、政府への期待
  • 産業界・経団連の取り組み

職場におけるメンタルヘルス対策
 栗林正巳 (経団連労働法規委員会労働安全衛生ワーキング・グループ座長/日産自動車人事本部安全健康管理室シニアスタッフ)

  • ストレスチェック制度の創設
  • 経営課題として位置付けたメンタルヘルス対策
  • 再発防止のための手厚いサポート
  • 取り組みの効果

連載

  • あの時、あの言葉
    致良知〈良知を致す〉
    加藤 奐(京王電鉄取締役相談役)

  • Essay「時の調べ」
    シェイクスピア没後400年
    野田 学(明治大学文学部教授)

  • 極寒のシカゴから寒さ緩んだデンバーで考えた!
    山越厚志(経団連米国事務所長)

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