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丸川珠代　（環境大臣・参議院議員）

木村　康　（経団連副会長／ＪＸホールディングス会長）

根本勝則　（司会：経団連常務理事）

• ●ＣＯＰ21の総括と今後の課題
• 歴史的な合意となった「パリ協定」
• 日本政府交渉団の粘り強い交渉が奏功
• パリ協定の実効性確保に向けた課題
• ●今後の国内対策について
• 「地球温暖化対策計画」が目指すもの
• 「約束草案」の実現が優先課題
• 経団連の「環境自主行動計画」と「低炭素社会実行計画」
• 引き続き経団連のイニシアティブに期待する
• 「家庭部門の4割削減」が必要
• 「COOL CHOICE（クールチョイス）」が国民運動の旗印
• エネルギー政策と整合性のとれた地球温暖化対策計画を
• エネルギーミックスと温室効果ガス削減目標は表裏一体
• ●革新的技術開発・海外展開の重要性
• 世界最高水準の環境技術の海外展開とイノベーションの創出を後押しする
• 海外貢献と革新的技術開発は低炭素社会実行計画の大きな柱
• ●伊勢志摩サミットに向けて
• 21世紀にふさわしい環境政策を世界に発信したい

ＣＯＰ21の成果とこれから
　桝本晃章　（国際環境経済研究所理事／日本動力協会会長）

• まだまだ成長が必要なアジア地域が鍵を握る
• 気候変動問題以外にも人類喫緊の課題は多い
• アジアの一員として日本の貢献を実現したい
• イノベーション戦略は成長戦略

約束草案実現に必要となるコスト
　秋元圭吾　（地球環境産業技術研究機構主席研究員）

• 約束草案達成のための日本のコスト
• 約束草案の各国のコスト
• 各国の排出削減コストの差がもたらし得るもの

気候変動対策と技術移転
－パリ協定における技術の取り扱いとわが国がとるべき対応
　本部和彦　（東京大学公共政策大学院客員教授／ＣＴＣＮ諮問委員会委員）

• 技術メカニズムの現状と課題
• パリ協定と関連ＣＯＰ決定における技術の取り扱いと意義
• 日本のとるべき対応

民生部門の温暖化対策について
　杉山大志　（電力中央研究所社会経済研究所上席研究員）

• 野心的な数値目標
• イノベーション
• 政策のあり方

ＦＩＴ改革
－経済成長との両立へ
　野村浩二　（慶應義塾大学産業研究所准教授）

• 産業用電力価格の上昇は日本経済の成長力を棄損
• 高い買取価格は競争を阻害
• 再エネ推進に向け制度の不断の見直しを

パリ協定採択を受けたわが国の取り組みと今後の産業界への期待
　井上宏司　（経済産業省産業技術環境局長）

• 歴史的なパリ協定採択
• 今後の政府の取り組み
• 低炭素社会実行計画の果たす役割と産業界への期待