1. トップ
  2. 月刊 経団連
  3. 2018年
  4. 6月号
月刊 経団連

月刊 経団連2018年6月号

特集 持続可能な経済成長を支えるエネルギー・温暖化対策

巻頭言

企業の役割を問い直す

國部 毅 (経団連副会長/三井住友フィナンシャルグループ社長)

1972年にローマクラブが発表した「成長の限界」は、自然資源の制約や環境汚染の増大等により、成長の局面は今後100年続くことはできないとの警鐘を鳴らした。それから約半世紀がたとうとするなか、現下のグローバル経済では、ヒトやモノ、資本が大量かつ瞬時に移動し、国や企業が相互の結び付きを一層強める一方で、成長が生み出す負の側面は、格差拡大や生物多様性への影響、自然災害など新たな課題を含め、地球規模で拡大・拡散し続けている。

続きを読む

特集

持続可能な経済成長を支えるエネルギー・温暖化対策

2018年度は、エネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に加え、2050年を見据えた「長期温室効果ガス低排出発展戦略」、いわゆる「長期戦略」の策定に向けた検討開始が予定されるなど、エネルギー・環境政策に関して重要な1年となる。そこで、エネルギー・環境問題をめぐる現在の世界情勢を踏まえ、日本の中長期的なエネルギー政策・温暖化対策のあり方に関して議論する。

座談会:持続可能な経済成長を支えるエネルギー・温暖化対策

  • 木村 康 (経団連副会長、環境安全委員長(当時)/JXTGホールディングス会長)
  • 水本伸子 (IHI常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長)
  • 進藤孝生 (経団連副会長/新日鐵住金社長)
  • 豊田正和 (日本エネルギー経済研究所理事長)

PDF形式にて全文公開中

木村 康(経団連副会長、環境安全委員長(当時)/JXTGホールディングス会長)
資源の乏しい島国である日本にとって、エネルギーを資源国から安定した価格で安定的に調達できることが、企業活動だけでなく、国民生活を営むうえで大前提となる。経済界の自主的取り組みが続けられていることなどにより、日本産業のエネルギー効率は国際的に高い水準にある。こうした事実や取り組みをアピールして、日本が低炭素化に後ろ向きではないということを示していく「したたかさ」が必要だ。

水本伸子(IHI常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長)
政府のエネルギーミックスの議論に倣って、各企業は自社のエネルギーミックス戦略を立てる必要がある。当社も、長期的には脱炭素化を目指しているが、エネルギーに関しては技術開発から製品になるまでのタイムスパンが長い。現在のエネルギーを安定的に供給する役割を果たしていくと同時に、脱炭素化のシナリオをつくっていかなければならない。原子力は、技術開発、人材の確保、投資の継続といった部分で、さまざまな懸念が出てきている。このままでは既存の設備を維持する力も衰えてしまう。脱炭素化社会に向けた取り組みを進める一方で、原子力発電や石炭火力発電を産業として維持することを、国として明確に意思表示していただきたい。

進藤孝生(経団連副会長/新日鐵住金社長)
安価で安定的なエネルギーの供給は、多くの産業にとって事業活動を行ううえでの基本要件であり、国際競争を考えるならば「イコールフッティング」が重要となる。エネルギー政策の検討にあたっては、日本の持つ特殊性や産業に与える影響を十分勘案する必要があるだろう。現在の鉄鋼製造技術を前提とするならば、世界が豊かになるなかで、2050年には1.5倍のCO2が排出されることになる。豊かさと環境の両立を図るには、大きな技術のブレークスルーが不可欠であり、日本の技術力に期待されるところは大きい。

豊田正和(日本エネルギー経済研究所理事長)
今は地政学的に予測困難な時代に入っている。エネルギーに関しては、中東、ロシア、中国の3つの国・地域の動向が鍵を握る。これらの国・地域の安定化に向けて、日本は、経済外交を通じて積極的にかかわっていくべきである。エネルギー政策の根幹である「S+3E」のうち、日本が最も脆弱なのはエネルギー安全保障である。2030年、2050年のベストミックス実現、とりわけ2050年に80%の温室効果ガス削減を目指すことも踏まえると、原子力は欠かすことができない。そのためには、「国民の理解」と「規制の最適化」が鍵となるだろう。

根本勝則(司会:経団連専務理事)

  • ■ エネルギー・環境問題をめぐる世界情勢と日本
  • 中東、ロシア、中国―地政学的に予測困難な時代
  • 「脱炭素化の潮流」に対する懸念
  • 日本の特殊性を踏まえたエネルギー政策が必要
  • 企業としてのエネルギーミックス戦略が求められる
  • 日本のエネルギー政策は正念場を迎えている
  • ■ エネルギーミックス実現等に向けた足元のエネルギー政策
  • 日本なりのベストミックスを追求すべき
  • 震災後の電気料金上昇が産業に与えたダメージ
  • 原子力は「国民の理解」と「規制の最適化」が鍵
  • 国は原子力を産業として維持していく明確な意思表示を
  • 石油危機が起きた場合のインパクト
  • ■ 長期エネルギー・温暖化戦略のあり方
  • 現在の政策継続では、2050年までにCO2を減らすことはできない
  • 経団連が考える「ネガ・エミッション」
  • 低炭素・脱炭素化に向けた「イノベーションの芽」
  • 豊かさと環境の両立には技術のブレークスルーが不可欠
  • 再生可能エネルギーの主力電源化は可能か

冷静な目で世界の「潮流」を見据える
-パリ協定時代のエネルギー政策
 高橋恭平(経団連審議員会副議長、資源・エネルギー対策委員長(当時)/昭和電工相談役)
 加藤泰彦(経団連資源・エネルギー対策委員長/三井E&Sホールディングス相談役)

  • 化石燃料を含めバランス良いエネルギー源の利用が必要
  • 「脱原発」は世界の潮流ではない
  • 再エネ本格導入に向けた蓄エネ技術の革新
  • あらゆるイノベーションの可能性を模索せよ

経済成長と両立した地球温暖化対策の促進に向けて
 末松広行(経済産業省産業技術環境局長)

  • COP23の成果
  • 国内における地球温暖化対策
  • 2050年度に向けた取り組み
  • 産業界への期待

長期大幅削減に向けた温暖化政策の方向性
 森下 哲(環境省地球環境局長)

  • 脱炭素化を新たな成長へ
  • 長期大幅削減のカギはイノベーション
  • 時間軸を踏まえて大幅削減への「移行」を推進

環境制約下のエネルギーシステムにおける石炭の未来
 ファティ・ビロル(国際エネルギー機関(IEA)事務局長)

超スマート社会に向けたエネルギーシステムの取り組み
 日立製作所

  • 基幹システムと地域社会の共存を目指して
  • ビジョンを共有し、オープンな議論を活性化させるために

再生可能エネルギー導入拡大と電力ネットワークの有効活用
 廣江 譲(電気事業連合会副会長)

  • 再生可能エネルギーの急増と課題
  • 日本版コネクト&マネージ

ドイツのエネルギー転換に学ぶ
 竹内純子(経団連21世紀政策研究所研究副主幹/国際環境経済研究所理事・主席研究員)

  • 大幅な温室効果ガス削減に向けて
  • 電気料金の上昇に「上限」を

気象とエネルギー
 村山貢司(気象業務支援センター専任主任技師/気象予報士)

  • 再生可能エネルギーの安定供給と気象予報の課題
  • 異常気象の影響
  • エネルギーミックスの行方

8年目の福島第一
-廃炉に向けたこれまでの取り組みと今後
 小野 明(東京電力ホールディングス常務執行役・福島第一廃炉推進カンパニープレジデント)

  • 汚染水対策
  • 使用済燃料プールからの燃料取り出し
  • 燃料デブリ取り出しに向けて
  • 労働環境の改善
  • 地域との双方向のコミュニケーションと情報発信

ページ上部へ戻る

一般記事

B7ケベックシティ・サミットに出席して
-自由貿易を通じた包摂的成長等についてG7経済界首脳と議論
 榊原定征(経団連名誉会長)

  • ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化を訴求
  • 包摂的成長や資源効率性等について活発な議論を展開
  • 議長国・カナダ政府の基本的なメッセージ
  • 来年のB7・B20サミットに向けて

【提言】
わが国財政の健全化に向けた基本的考え方

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/032.html
 柄澤康喜(経団連経済財政委員長/三井住友海上火災保険会長)
 永井浩二(経団連経済財政委員長/野村ホールディングス社長)

  • 集中改革期間の動向
  • 新たな財政健全化目標
  • 収支改善に向けた基本的考え方
  • 2025年以降を見据えた社会保障のあり方の検討を

【提言】
新たな高付加価値産業の創出に向けた環境整備

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/033.html
 進藤孝生(経団連副会長、産業競争力強化委員長/新日鐵住金社長)
 岡藤正広(経団連審議員会副議長、産業競争力強化委員長/伊藤忠商事会長)

  • 有望産業の成長を加速するために必要な施策
  • 産業横断的な施策

【提言】
デジタル化とグローバル化に対応した会社法を目指して

-会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案に対する意見
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/030.html
 永易克典(経団連副会長、経済法規委員長/三菱UFJ銀行特別顧問)

  • 基本的な視点・考え方
  • 株主総会資料の電子提供制度
  • 濫用的な株主提案権の行使の制限
  • 取締役等への適切なインセンティブの付与
  • 社外取締役の活用等

全員参加でサイバーセキュリティ対策を推進
-経営トップセミナーを開催
 (経団連産業技術本部)

  • アクションプランの実行
  • サイバーセキュリティ経営トップセミナー

連載

  • 経営者のひととき
    「ぼっけもん」は行く
    尾堂真一(日本特殊陶業会長兼社長)

  • Essay「時の調べ」
    ブラック・ジャックになり損ねた私
    森 耕治(ベルギー王立美術館公認解説者)

新会員紹介

「月刊 経団連」一覧はこちら