1. トップ
  2. 月刊 経団連
  3. 新会員紹介
  4. 株式会社TKC

月刊 経団連 新会員紹介 株式会社TKC

(PDF版はこちら
資本金 57億円
設立 1966年10月
従業員数 2,348名(2018年9月30日現在)
本社所在地 〒320-8644 栃木県宇都宮市鶴田町1758
事業内容 会計事務所とその関与先企業、および地方公共団体(市町村等)に対する情報サービスの提供
URL https://www.tkc.jp/

当社は、1966年10月の創業から今日まで、一貫して会計事務所(税理士事務所等)と地方公共団体(市町村等)の2つの分野に特化した情報サービスを展開し、わが国の情報産業界において独自の地位を築いてきた。

会計事務所事業では、財務会計や税務情報などのシステムの開発・提供に加え、TKCシステムを利用するTKC会員(税理士・公認会計士/会員数は1万1200名)の関与先企業を対象とする自計化システムの充実に努めている。特に「FXシリーズ」では、「銀行信販データ受信機能」や「TKC証憑ストレージサービス」を搭載し、関与先企業の経理業務の省力化を図るとともに、「TKCモニタリング情報サービス」の利用促進によって関与先企業と金融機関との間の〈情報の非対称性〉の解消に向けた活動に努めている。

一方、地方公共団体事業では、行政効率と住民サービスの向上を支援するクラウドサービスを提供し、その円滑な活用を支援するとともに、「社会保障と税の一体改革」など法改正にもいち早く対応し、新規顧客の拡大とサポートの充実に努めている。

当社の社会的な役割は、税法・商法・民法・行政法などの法律に深くかかわりながら、高度な社会的責任を持つ税理士・公認会計士および地方公務員の業務遂行を、ICT(情報通信技術)を媒介として支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与することである。そのために、これからも専門性を深め、イノベーションを重ねていく。

情報サービスの提供通じ顧客の事業を成功に導く


角 一幸
TKC 社長

当社は「自利利他」を社是とし、経営理念「顧客への貢献」を掲げ、創業以来「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上と住民福祉の増進」の完遂に努めてきました。
今日では1万1200名のTKC会員(税理士・公認会計士)とともに“会計で会社を強くする”活動を進め、中小企業金融における情報の非対称性の解消にも取り組みながら、デジタル社会が進むなか、行政のさらなる業務効率化と住民サービス向上に貢献しています。
私たちはこうした事業活動を通じて、これからも日本経済と地域社会の発展を支えてまいります。経団連の皆様には、何とぞご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

「2019年1月号」一覧はこちら

「新会員紹介」一覧はこちら