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月刊 経団連 新会員紹介 ラボコープ・ラボラトリーズ・ジャパン合同会社

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設立 2004年6月(2023年1月に分社化)
従業員数 90人(2023年12月1日現在)
本社所在地 〒104-6111 東京都中央区晴海1-8-11 晴海トリトンスクエアオフィスタワーY11階
事業内容
  • 診断薬や医療機器などの開発、品質管理・安全性管理業務、コンサルティング業務
  • 医薬品、農薬・一般化学品の開発、臨床試験支援・安全性試験業務、そのコンサルティング業務
  • 生化学品、医薬品の開発に用いる試薬・試験キットおよび器具等の輸入、製造、組み立て、販売

当社は米国ノースカロライナ州のバーリントンに本社を置くラボコープ(1969年設立)の日本法人で、2004年6月に事業を開始した。ラボコープグループは、世界規模で医薬品開発を支えており、100カ国以上に支社を持ち、6万人以上の社員が就業、毎年1億6000万人以上の患者にサービスを提供している。

2022年にはFDA(米国食品医薬品局)が承認した医薬品の80%で中心的な役割を果たし、149億ドルの売り上げを計上した。23年5月にはCRO(医薬品開発業務受託機関)を分社化し、遺伝性腫瘍関連の臨床検査事業(Dx)や臨床試験支援業務(CLS)、農薬・化学品製造用の非臨床試験事業(ED)、コンパニオン診断薬(CDx)、遺伝子検査薬の販売といった予防医療から、創薬・育薬に関わる事業を展開している。2021年からはCDx事業に力を入れ、大手製薬会社と提携してCDxの開発を進めており、複数の上市を予定している。現在のCDxは、がんに対する分子標的治療薬の処方を目的としたものが主流だが、今後は遺伝子の欠損や変異によって引き起こされる希少疾病への遺伝子治療の適否を判断する際にも使われると考えられている。希少疾病など患者数の少ない疾患の治療薬は、臨床試験の実施が困難になるケースも多いが、グローバルな開発力と、診断薬の研究・開発・製造・販売を一貫して行える強みを活かし、希少疾患の治療薬の開発を意欲的に進め、将来は遺伝子検査を基礎にした予防医学の構築に貢献したいと考えている。

全ては患者さまのために


大浦 佳世理
ラボコープ・ラボラトリーズ・ジャパン 社長

当社はCRO(医薬品開発業務受託機関)として2004年に設立され、ミッションである「Improve health and improve lives」を念頭に、患者さまのために創薬・育薬に携わり、ヘルスケアを改善することに貢献してまいりました。
分社後は、臨床試験支援業務、臨床検査事業、非臨床試験事業、コンパニオン診断薬事業を中心に展開していますが、近年は予防医療に力を入れており、病気と遺伝子変異の関係を探る手がかりとなる豊富なデータベースで臨床試験支援業務をさらに強化するとともに、遺伝子検査によって重篤な疾患を予見し、予防に貢献していく所存です。
これからも「全ては患者さまのために」を徹底し、さらに健康な段階での検査により疾患のリスクや早期発見のサポートができればと考えております。
経団連会員の皆さまには、何とぞご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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