2025年6月に労働施策総合推進法等改正法案が成立し、顧客・取引先からのハラスメント（カスタマーハラスメント）等を防止する措置の実施が企業の義務となる。
職場におけるハラスメントは人権を侵害するあってはならない行為であり、ひとたびハラスメントが発生すれば、被害者や職場に負の影響を及ぼすだけでなく、対応の巧拙が企業のレピュテーションリスクにつながりかねない。企業は、改正法の施行を見据え、ハラスメント防止対策の強化に取り組む必要がある。
本特集では、ハラスメントに関する法制度の概要や改正法への対応策のほか、カスタマーハラスメント防止対策を積極的に推進している企業・団体の事例を紹介する。
職場におけるハラスメントは人権を侵害するあってはならない行為であり、ひとたびハラスメントが発生すれば、被害者や職場に負の影響を及ぼすだけでなく、対応の巧拙が企業のレピュテーションリスクにつながりかねない。企業は、改正法の施行を見据え、ハラスメント防止対策の強化に取り組む必要がある。
本特集では、ハラスメントに関する法制度の概要や改正法への対応策のほか、カスタマーハラスメント防止対策を積極的に推進している企業・団体の事例を紹介する。
ハラスメント防止対策の意義
原 昌登（成蹊大学法学部教授）
- なぜ防止対策が必要なのか
- 企業に対する法的な要請
- リーガルリスクを避けるために
改正労働施策総合推進法
―カスタマーハラスメント法と企業の実務対応策
中井 智子（中町誠法律事務所弁護士）
- 改正労働施策総合推進法の概要
- 改正法にみるカスタマーハラスメントの概念
- 講ずべき措置の具体的な内容
- 企業がとるべき対応
携帯電話販売業界におけるカスタマーハラスメント対策について
俣野 通宏（全国携帯電話販売代理店協会専務理事）
- 業界の特性
- アンケート等で実態を把握
- 業界共通の対策マニュアルの策定
- 事例収集と分析で対処法を蓄積し、予防につなげる
JR東日本グループのカスタマーハラスメント対策
井嶋 道雄（東日本旅客鉄道サービス品質改革部マネージャー）
- 方針策定の背景
- カスハラに該当する行為とは
- 社員教育および環境整備の取り組み
- 社会的意義と今後の展望