2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」において、2030年目標としての「ネイチャーポジティブ」の考え方が示された。
政府は、GBFを踏まえ、「生物多様性国家戦略2023－2030」を閣議決定し、ネイチャーポジティブ経済への移行を国家目標として掲げるとともに、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が関係4省により策定された。加えて、政府の成長戦略にはネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換に向けた施策展開と企業の競争力の維持・強化が盛り込まれた。
2026年に開催されるCBD-COP17では、GBFの進捗を評価するグローバルレビューの実施が予定されており、その結果は各国の政策や企業行動に大きな影響を与えることが見込まれている。
こうした中、経団連と経団連自然保護協議会は、グローバルレビュー後の施策展開を見据え、「生物多様性・自然資本保全を新たな成長の源泉とすること」「気候変動対策等との統合的取り組みを促進すること」を掲げた政策提言を取りまとめた。
本特集では、同提言取りまとめの背景とそのポイント、国内外の政策動向や日本企業の動向などを紹介するとともに、ネイチャーポジティブ経済への移行に向けた課題や方策を展望する。

AIの急速な発展・普及、気候変動などの環境変化、紛争激化、格差拡大、社会的な分断の進行、政治の不安定化など、世界経済は複雑化した課題に直面している。