経団連の主張／2000年

• 地方行財政改革への新たな取組み
  −行政・住民・企業の全員参加による改革促進を− (2000年12月19日)
• 「個人情報保護基本法制に関する大綱」について (2000年12月)
• ＷＴＯサービス貿易自由化交渉に対する考え (2000年11月)
• 「1999年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 (2000年11月30日)
• 電気通信審議会ＩＴ競争政策特別部会第一次答申草案への意見 (2000年11月30日)
• 自治省外形標準課税案についての反対意見 (2000年11月22日)
• わが国公開会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する論点整理(中間報告) (2000年11月21日)
• 国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の日本誘致実現を求める (2000年11月21日)
• 外形標準課税導入反対総決起大会「決議」 (2000年11月17日)
• 保険者機能の強化への取組みと高齢者医療制度の創設 (2000年11月14日)
• 電気通信分野における競争促進法の早期実現に向けて
  IT戦略会議・IT戦略本部合同会合(第5回)への提出資料 (2000年11月6日)
• 第３回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について
  ― 温暖化対策編 ― (2000年11月2日)
• 「企業年金法（仮称）の概要（素案）」についての経済界の要望 (2000年11月1日:3団体連名)
• 「企業年金法（仮称）の概要（素案）」に関する要望 (2000年11月1日)
• 「21世紀に向けた日伯同盟」構築のための共同報告書 (2000年10月26日)
• 21世紀に向けた新たな規制改革の断行と体制整備を要望する
  −2000年度経団連規制改革要望− (2000年10月17日)
• 商法改正への提言 (2000年10月17日)
• 21世紀のわが国観光のあり方に関する提言
  −新しい国づくりのために− (2000年10月17日)
• 日本シンガポール自由貿易協定への期待 (2000年10月2日)
• 経済・財政等のグランドデザイン策定と当面の財政運営について (2000年10月2日)
• 電子政府実現に向けたIT投資と行政の業務改革の同時実施について
  IT戦略会議・IT戦略本部合同会合(第3回)への提出資料 (2000年9月20日)
• 次期中期防衛力整備計画についての提言 (2000年9月19日)
• 確定拠出年金法案の次期国会での速やかな成立を望む
  〜企業や従業員の選択肢拡大に向けて〜 (2000年9月14日)
• 電気通信分野における競争促進法の早期実現に向けて (2000年9月14日)
• ＩＴ化に対応した取引ルール整備に向けた中間提言 (2000年9月14日)
• 快適な居住環境の実現に向けて
  −平成13年度住宅関係税制改正要望− (2000年9月13日)
• 平成13年度税制改正提言
  −活力ある経済社会を築くために− (2000年9月12日)
• 地上放送デジタル化の円滑化に向けた提言 (2000年8月14日)
• 新たな貿易保険制度に対するわれわれの考え (2000年8月8日)
• 「一つ」の電子政府実現に向けた提言
  ―デジタル・オポチュニティを個人・企業・社会に開くために― (2000年8月2日)
• わが国の強みを活かしたバイオ産業の健全な発展に向けて (2000年7月18日)
• 21世紀を拓くナノテクノロジー
  ―ナノテクノロジーに関する経団連の考え方― (2000年7月18日)
• 自由貿易協定の積極的な推進を望む
  〜通商政策の新たな展開に向けて〜 (2000年7月18日)
• 新内閣に望む (2000年7月6日)
• 地方税財政改革についての経済５団体意見 (2000年7月6日)
• 第３回経済運営と景気動向に関するアンケート調査結果について (2000年7月4日)
• 新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応について (2000年6月30日)
• 経団連　宇宙政策ビジョン
  わが国宇宙開発・利用体制の改革と宇宙利用フロンティアの拡大 (2000年6月20日)
• 21世紀を展望した税制改革に向けて (2000年6月20日)
• 21世紀の海洋のグランドデザイン
  〜わが国200海里水域における海洋開発ネットワークの構築〜 (2000年6月20日)
• 第３回経団連ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）調査結果報告 (2000年6月16日)
• ＩＴ立国に向けた提言
  ―デジタル・オポチュニティ活用のために― (2000年5月29日)
• 総会決議
  21世紀の経済新生に向けたわれわれの決意 (2000年5月25日)
• ＩＴ化に対応した制度見直しアンケート結果 (2000年5月23日)
• 少子高齢化に対応した新たな成長戦略の確立に向けて
  −今後の四半世紀における日本経済の展望と課題− (2000年5月16日)
• 需要と供給の新しい好循環の実現に向けた提言
  −21世紀型リーディング産業・分野の創出− (2000年5月16日)
• 第23回日本カナダ経済人会議の両議長による総括 (2000年5月15日)
• 日加経済関係の多様化に向けて (2000年4月21日)
• 自立自助を基本とした地方財政の実現に向けて (2000年4月18日)
• ペーパーワーク負担の実態と改善方策に関する調査報告 (2000年4月18日)
• 新内閣に望む (2000年4月11日)
• 日墨自由貿易協定締結に向けた交渉の早期開始を勧告する共同声明 (2000年4月10日)
• 大企業の活性化と企業内起業家の活用に向けて
  新産業・新事業委員会企画部会報告書 (2000年3月28日)
• グローバル化時代の人材育成について (2000年3月28日)
• ＩＴ革命推進に向けた情報通信法制の再構築に関する第一次提言
  −「事業規制法」から「競争促進法」の体系へ− (2000年3月28日)
• 特殊法人等の改革に関する第一次提言 (2000年3月28日)
• 郵便事業への民間参入の速やかな実現を求める (2000年3月28日)
• 次期ＷＴＯ交渉の課題
  〜サービス貿易自由化交渉を中心に〜 (2000年3月28日)
• 東南アジアにおける文化交流の一層の深化に向けて (2000年3月28日)
• アジア経済再構築のための提言 (2000年3月13日)
• 財政投融資制度改革への期待と課題
  ―金融システムとの関連を中心に― (2000年3月2日)
• 東京都の外形標準課税の導入について (2000年2月16日)
• 規制改革に関する重点要望 (2000年2月8日)
• 「医療・福祉分野の市場創造・拡大へ向けて」
  経団連 新産業・新事業委員会 企画部会報告書 (2000年1月25日)
• 循環型社会の課題と産業界の役割 (2000年1月24日)
  • 提言「循環型社会の課題と産業界の役割」より抜粋