政策提言／調査報告　テーマ分類

労働政策・労使関係・人事賃金

春季労使交渉／賞与・一時金　妥結状況 （中間集計含む）

• 「2011年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」について (2012年3月16日)
• 2012年版経営労働政策委員会報告
  〜危機を乗り越え、労使で成長の道を切り拓く〜 <目次のみ掲載> (2012年1月24日)
• 第55回 福利厚生費調査結果報告 (2012年1月23日)
• 「2011年6月度 定期賃金調査結果」について (2012年1月20日)
• 2011年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2011年12月21日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 「2011年1〜6月実施分　昇給、ベースアップ実施状況調査結果」について (2011年11月14日)
• 2011年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2011年10月14日)
• 「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要 (2011年9月29日)
• 新卒採用（2011年3月卒業者）に関するアンケート調査結果の概要 (2011年9月28日)
• 2011年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2011年7月29日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2011年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2011年7月28日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 今後の高齢者雇用のあり方について (2011年7月19日)
• 2011年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2011年6月10日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 企業の雇用維持に対する新たな支援策の実施を求める (2011年6月2日)
• 「採用選考に関する企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について (2011年5月11日)
• 今夏の電力需給対策に関する労使の取り組みおよび政府への緊急提言 (2011年4月27日)
• 「2010年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要 (2011年4月14日)
• 震災からの早期復旧・復興に向けた当面の雇用対策について (2011年4月5日)
• 「2010年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要 (2011年3月25日)
• 2012年入社対象者の採用選考活動について（追加要請事項） (2011年3月22日)
• 2012年入社対象者の採用選考活動について (2011年3月15日)
• 採用選考に関する企業の倫理憲章 (2011年3月15日)
• 第54回 福利厚生費調査結果報告 (2011年1月28日)
• 「2010年6月度 定期賃金調査結果」の概要 (2011年1月25日)
• 2011年版経営労働政策委員会報告
  〜労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ〜 <目次のみ掲載> (2011年1月18日)
• 新卒者の採用選考活動の在り方について (2011年1月12日)
• 「採用選考に関する企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について (2010年12月28日)
• 「2009年度 福利厚生費調査結果（第54回）」の概要 (2010年12月21日)
• 2010年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2010年12月15日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 「2010年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2010年11月9日)
• 課題解決型の福利厚生の実現に向けて (2010年10月19日)
• 2010年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2010年10月1日)
• 2010年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査 (2010年9月30日)
• 大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2010年9月14日)
• 中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書 (2010年7月20日)
• 2010年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2010年7月20日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2010年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2010年7月20日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2010年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2010年6月10日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方
  〜新たな人事労務マネジメント上の課題と対応策〜 (2010年5月18日)
• 「2009年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要 (2010年4月15日)
• 新卒採用（2010年3月卒業者）に関するアンケート調査結果の概要 (2010年4月14日)
• 「2009年6月度 定期賃金調査結果」の概要 (2010年3月24日)
• 若年者の雇用安定に関する共同声明 (2010年1月26日)
• 2010年版経営労働政策委員会報告
  〜危機を克服し、新たな成長を切り拓く〜 <目次のみ掲載> (2010年1月19日)
• 「企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について (2010年1月8日)
• 「2008年度 福利厚生費調査結果（第53回）」の概要 (2009年12月22日)
• 2009年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2009年12月18日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 新たな少子化社会対策大綱「子ども・子育てビジョン（仮称）」に対する意見 (2009年11月24日)
• 大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2009年10月20日)
• 「2009年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2009年10月8日)
• 2009年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2009年9月29日)
• 2009年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果 (2009年9月25日)
• 2009年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2009年7月31日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2009年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2009年7月31日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2009年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2009年6月19日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2008年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要 (2009年6月5日)
• 2008年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要 (2009年4月10日)
• 「2008年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要 (2009年3月31日)
• 雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意 (2009年3月23日)
• 雇用安定・創出に向けた共同提言 (2009年3月3日)
• 「2007年度 福利厚生費調査結果（第52回）」の概要 (2009年1月19日)
• 雇用安定・創出に向けた労使共同宣言 (2009年1月15日)
• 2008年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2008年12月17日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 「2008年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2008年12月17日)
• 「2008年6月度 定期賃金調査結果」の概要
  −標準者賃金、役職者賃金− (2008年12月17日)
• 2009年版経営労働政策委員会報告
  〜労使一丸で難局を乗り越え、さらなる飛躍に挑戦を〜 <目次のみ掲載> (2008年12月16日)
• 「企業の倫理憲章」の趣旨実現をめざす共同宣言について (2008年12月9日)
• 高齢者雇用の促進に向けた取組みと今後の課題 (2008年11月18日)
• 大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2008年10月14日)
• 2008年春季労使交渉・協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果 (2008年9月19日)
• 2008年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2008年9月9日)
• 2008年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2008年7月23日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2008年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2008年7月22日)
  ［最終集計］（加重平均）
• アジアにおいて求められる人材マネジメント
  〜 働きがいのある企業であるために 〜 (2008年7月15日)
• 2007年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要 (2008年6月13日)
• 2008年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2008年6月13日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の構築・運用に向けて (2008年5月20日)
• サービス産業における中小企業の生産性向上の方向性 (2008年5月20日)
• 2007年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要 (2008年2月1日)
• 「第51回 福利厚生費調査結果（2006年度）」の概要 (2008年1月31日)
• 「2007年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2007年12月27日)
• 「2007年6月度 定期賃金調査結果」の概要
  −標準者賃金、役職者賃金− (2007年12月27日)
• 2008年版 経営労働政策委員会報告（概要）
  −日本型雇用システムの新展開と課題− (2007年12月19日)
• 2007年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2007年12月13日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 子育てに優しい社会づくりに向けて
  〜地域の多様なニーズを踏まえた子育て環境整備に関する提言〜 (2007年11月20日)
• 2008年度大学・大学院新規学卒者等の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2007年10月16日)
• ものづくり中小企業のイノベーションと現場力の強化 (2007年10月16日)
• 2007年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果 (2007年10月16日)
• 2007年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2007年9月3日)
• 2007年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2007年7月18日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2007年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2007年7月18日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2007年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2007年6月6日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2006年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要 (2007年5月29日)
• 今後の賃金制度における基本的な考え方
  ― 従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて ― (2007年5月15日)
• 官民協力による若年者雇用対策の充実について
  −労働市場のマッチング機能強化に向けて− (2007年4月17日)
• 「2006年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要 (2007年3月27日)
• 少子化問題への総合的な対応を求める
  〜人口減少下の新しい社会づくりに向けて〜 (2007年3月20日)
• 定期健診項目の見直しに関する考え方 (2007年2月16日)
• 2006年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要 (2007年2月2日)
• 「第50回 福利厚生費調査結果（2005年度）」の概要 (2007年1月16日)
• 2007年版 経営労働政策委員会報告（概要）
  「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」 (2006年12月19日)
• 「2006年6月度 定期賃金調査結果」の概要
  ―標準者賃金、役職者賃金― (2006年12月13日)
• 「2006年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2006年12月13日)
• 2006年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2006年12月13日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2007年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2006年10月17日)
• 2006年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2006年8月29日)
• 「2006年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の速報版 (2006年8月24日)
• 2006年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2006年7月20日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2006年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2006年7月20日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 主体的なキャリア形成の必要性と支援のあり方
  〜組織と個人の視点のマッチング〜 (2006年6月20日)
• 中小企業の人材確保と育成について (2006年6月20日)
• 2006年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2006年6月7日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2005年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要 (2006年5月31日)
• 新たな時代の企業内コミュニケーションの構築に向けて (2006年5月16日)
• 日本企業の中国におけるホワイトカラー人材戦略
  〜 優秀人材の確保と定着こそが成功の鍵 〜 (2006年5月16日)
• 産業界・企業における少子化対策の基本的取り組みについて (2006年5月10日)
• 提言「子育て環境整備に向けて」フォローアップ調査結果 (2006年4月27日)
• 2005年全国社内報実態調査結果の概要 (2006年2月16日)
• 「第49回 福利厚生費調査結果（2004年度）」の概要 (2006年1月31日)
• 2005年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要 (2006年1月26日)
• 「2005年6月度 定期賃金調査結果」の概要
  ―標準者賃金、役職者賃金― (2005年12月16日)
• 「2005年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2005年12月16日)
• 2005年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2005年12月14日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2006年版 経営労働政策委員会報告（概要）
  「経営者よ 正しく 強かれ」 (2005年12月13日)
• 地方公務員給与に関するアンケート調査結果 (2005年11月9日)
• 2006年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2005年10月18日)
• 労働契約法制に対する使用者側の基本的考え方 (2005年10月13日)
• 2005年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 (2005年8月31日)
• 「2005年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の概要 (2005年8月23日)
• 2005年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2005年7月20日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2005年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2005年7月20日)
  ［最終集計］（加重平均）
• ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言 (2005年6月21日)
• 厚生労働省 今後の労働契約法制の在り方に関する研究会「中間取りまとめ」に対する意見 (2005年6月20日)
• 2005年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2005年6月8日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2004年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要 (2005年5月31日)
• 安全・安心な地域社会づくりに向けて
  〜企業の防犯への取組みと課題〜 (2005年5月17日)
• 若手社員の育成に関する提言
  〜企業は今こそ人材育成の原点に立ち返ろう〜 (2005年5月17日)
• 「2004年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要 (2005年3月30日)
• 「第三次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見ならびに要望 (2005年3月1日)
• 「第48回 福利厚生費調査結果（2003年度）」の概要 (2005年1月28日)
• 2004年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要 (2005年1月20日)
• 2004年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2004年12月15日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 「2004年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2004年12月15日)
• 「2004年6月度 定期賃金調査結果」の概要
  ―標準者賃金、役職者賃金― (2004年12月15日)
• 2005年版 経営労働政策委員会報告（概要）
  「労使はいまこそさらなる改革を進めよう」 (2004年12月14日)
• 日本人社員の海外派遣をめぐる戦略的アプローチ
  〜海外派遣成功サイクルの構築に向けて〜 (2004年11月16日)
• 若者自立・挑戦プランの強化の具体化に向けて (2004年11月9日)
• 2005年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2004年10月19日)
• 2004年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」について (2004年9月1日)
• 「2004年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の概要 (2004年8月25日)
• 2004年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2004年7月21日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2004年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2004年7月21日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2004年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2004年6月3日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2003年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」について (2004年5月31日)
• 多様化する雇用・就労形態における人材活性化と人事・賃金管理 (2004年5月18日)
• 「第47回 福利厚生費調査結果（2002年度）」の概要 (2004年1月21日)
• 2003年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要 (2004年1月7日)
• 2003年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2003年12月17日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2004年版経営労働政策委員会報告「高付加価値経営と多様性人材立国への道」（概要）
  −今こそ求められる経営者の高い志と使命感− (2003年12月16日)
• 「2003年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2003年12月12日)
• 「2003年6月度 定期賃金調査結果」の概要
  ―標準者賃金、役職者賃金― (2003年12月12日)
• 2004年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2003年10月21日)
• 若年者の職業観・就労意識の形成・向上のために
  ―企業ができる具体的施策の提言― (2003年10月21日)
• 2003年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」について (2003年9月2日)
• 「2003年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の概要 (2003年8月20日)
• 2003年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果 (2003年7月23日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2003年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 (2003年7月23日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 子育て環境整備に向けて
  〜仕事と家庭の両立支援・保育サービスの充実〜 (2003年7月22日)
• アジア地域における労使関係
  〜緊密なコミュニケーションこそが健全な労使関係構築の基礎である〜 (2003年7月22日)
• 2003年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 (2003年6月5日)
  ［最終集計］（加重平均）
• 2002年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」について (2003年5月30日)
• 若年者を中心とする雇用促進・人材育成に関する共同提言 (2003年5月13日)
• 2002年9月度「退職金・年金に関する実態調査結果」の概要 (2003年4月2日)
• パートタイム労働者の処遇問題に関する見解 (2003年1月21日)
• 「第46回 福利厚生費調査結果（2001年度）」の概要 (2003年1月9日)
• 多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意 (2002年12月26日)
• 2002年年末賞与・一時金妥結結果 (2002年12月18日)
  ［最終集計］（大手企業・加重平均）
• 「2002年6月度定期賃金調査結果」の概要―標準者賃金，役職者賃金― (2002年12月18日)
• 「2002年1〜6月実施分昇給，ベースアップ実施状況調査結果」の概要 (2002年12月18日)
• 2002年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」について (2002年12月18日)
• 2003年版日本経団連「経営労働政策委員会報告」の概要
  −多様な価値観が生むダイナミズムと創造をめざして− (2002年12月17日)
• 「少子化対策プラスワン」における法的整備について (2002年12月9日)
• 雇用問題に関する政労使合意 (2002年12月4日)
• 日本経団連「緊急雇用対策プログラム」 (2002年10月23日)
• 平成15年度新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章 (2002年10月15日)
  平成15年度新規学卒者採用・選考に際して特に配慮いただきたい事項についての要望
• 平成14年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果概要 (2002年8月21日)
• 平成14年春季労使交渉 業種別妥結一覧 (2002年7月25日)
  ［最終集計］（全国中小企業・加重平均）
• 平成14年夏季賞与・一時金妥結状況 (2002年7月25日)
  ［最終集計］（大手企業・加重平均）