本座談会では、2026年の世界経済を展望したうえで、日本がいかなる立ち位置を取るべきか、企業はどのように対応すべきかを議論する。
髙島 誠
たかしま まこと
経団連副会長
三井住友フィナンシャルグループ会長
1982年に住友銀行（現三井住友銀行）入行後、主に国際業務、企画業務に従事。執行役員経営企画部長、常務執行役員米州本部長、専務執行役員国際部門共同統括責任役員等を経て、2017年に頭取兼CEOに就任。2023年取締役会長、2025年6月から現職。社外では、2019年度および2021年度に全国銀行協会会長を務めたほか、2025年10月日米経済協議会会長に就任
兵頭 誠之
ひょうどう まさゆき
経団連副会長
住友商事会長
1984年、住友商事入社。電力部門に長く在籍し、海外での発電所の建設など電力ビジネスに従事。2014年執行役員経営企画部長、2016年常務執行役員環境・インフラ事業部門長、2018年代表取締役社長執行役員CEOに就任。2024年4月から現職
東原 敏昭
ひがしはら としあき
経団連審議員会副議長
日立製作所会長
1977年日立製作所入社。電力や鉄道など様々な分野の制御システムの品質保証や取りまとめ業務に長く従事。国内外の子会社社長等の経営経験を経て、2014年執行役社長兼COO兼取締役、2016年執行役社長兼CEO兼取締役、2021年執行役会長兼CEO兼取締役、2022年4月から現職。社外でも日本科学技術振興財団理事長などを務め、社会課題解決や科学技術教育支援に尽力
河野 龍太郎
こうの りゅうたろう
BNPパリバ証券経済調査本部長 チーフエコノミスト、東京大学先端科学技術研究センター客員教授
横浜国立大学経済学部卒業。住友銀行（現三井住友銀行）、大和投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）、第一生命経済研究所を経て、2000年からBNPパリバ証券。2023年7月から東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員、2025年6月から客員教授。著書に『日本経済の死角』（ちくま新書）、『成長の臨界』（慶應義塾大学出版会）等多数
井上 隆
いのうえ たかし
司会：経団連専務理事
- ■ 世界経済の展望と日本の立ち位置
- 覇権国／通貨覇権から降りつつある米国
- リスクの偏在が起きている金融市場
- 日本の国力を強化して新興国との関係構築を
- AIを活用した高度なものづくりで日本の強みをグローバルに展開
- ■ 政府・企業はどう対応していくべきか
- 地元企業とwin-winの関係を構築する海外展開を
- 官民連携でより付加価値の高い産業構造への転換を
- 成長と分配の好循環を実現
- これからの資本主義と企業経営
