政策提言／調査報告　テーマ分類

エネルギー・環境政策

• 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2011年度フォローアップ調査結果 (2012年3月21日)
• 環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2011年度フォローアップ結果 (2011年12月13日)
• エネルギー政策に関する第２次提言 (2011年11月15日)
• 「『有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法について（第２次答申案）』に対する意見」及び「『水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令案の概要について』に対する意見」 (2011年11月1日)
• 今夏の電力需給対策に関するアンケート結果について (2011年10月21日)
• ポスト京都議定書の新たな国際枠組の構築に向けて (2011年9月15日)
• エネルギー政策に関する第１次提言 (2011年7月14日)
• 資源の安定確保に関する提言 (2011年5月17日)
• 「電力対策自主行動計画」の策定状況について (2011年5月9日)
• 今夏の電力需給対策に関する労使の取り組みおよび政府への緊急提言 (2011年4月27日)
• 2010年度 環境自主行動計画第三者評価委員会 評価報告書 (2011年4月21日)
• 電力対策自主行動計画 (2011年4月11日)
• 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2010年度フォローアップ調査結果 (2011年3月15日)
• 「買取制度小委員会報告書（案）」に対する意見 (2011年1月14日)
• 2011年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕 (2010年12月14日)
• BizMEF（エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国ビジネスフォーラム）共同声明サマリー (2010年12月7日)
• ＣＯＰ16における気候変動、エネルギー、経済成長に関する共同声明 (2010年12月5日)
• 地球温暖化防止に向け真に実効ある国際枠組を求める
  −COP16に対する期待− (2010年11月16日)
• 環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2010年度フォローアップ結果 (2010年11月16日)
• 排出量取引制度環境省案に関するアンケートの集計結果 (2010年9月16日)
• 地球規模の低炭素社会の実現に向けて
  〜地球温暖化政策に関する提言〜 (2010年9月14日)
• 循環型社会のさらなる進展に向けた提言 (2010年9月14日)
• 生物多様性条約における「遺伝資源へのアクセスと利益配分」に関する議定書原案に対する意見 (2010年7月1日)
• 地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（環境大臣試案）に対する意見 (2010年6月30日)
• 生物多様性の保全と持続可能な利用をめざして
  〜生物多様性条約第10回締約国会議の成功にむけた提言〜 (2010年6月15日)
• 「再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプションについて」に対する意見 (2010年6月8日)
• 2009年度 環境自主行動計画第三者評価委員会 評価報告書 (2010年4月27日)
• 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2009年度フォローアップ調査結果 (2010年4月20日)
• エネルギー基本計画見直しについての意見 (2010年4月7日)
• グリーン・イノベーションによる成長の実現を目指して
  −環境分野における新成長戦略等への提言− (2010年3月16日)
• 生物多様性条約における「遺伝資源へのアクセスと利益配分」に対する基本的な考え方 (2010年3月16日)
• 地球温暖化対策基本法案に関する意見 (2010年2月23日)
• 「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対する意見 (2009年12月28日)
• 経団連 低炭素社会実行計画
  Keidanren's Commitment to a Low Carbon Society (2009年12月15日)
• 主要経済国ビジネス・フォーラム共同宣言
  − ビジネスが問題解決に貢献できるよう、気候変動の各国交渉者は、明確で予見可能な戦略にコミットすべき − (2009年12月15日)
• 環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2009年度フォローアップ結果 (2009年11月17日)
• エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国ビジネス・フォーラム共同宣言 (2009年9月22日)
• ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標について (2009年6月8日)
• ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標に関する意見 (2009年5月12日)
• 2008年度 環境自主行動計画第三者評価委員会 評価報告書 (2009年4月22日)
• 経団連生物多様性宣言 (2009年3月17日)
• 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
  −2008年度フォローアップ調査結果− (2009年3月17日)
• COP15への期待
  「経済界の代表による気候変動ラウンドテーブル」共同声明 (2009年2月18日)
• ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標に関する考え方 (2009年2月17日)
• ポスト京都議定書の国際枠組に関する提言
  −COP14に向けた産業界の見解− (2008年11月18日)
• 環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2008年度フォローアップ結果 (2008年11月18日)
• 地球温暖化防止のためのオフィスや家庭部門での取組みフォローアップ調査結果 (2008年10月16日)
• 全員参加型の低炭素社会の実現に向けて
  −「省エネ・省CO₂大国ニッポン」であり続けるために− (2008年6月17日)
• 地球温暖化防止に向けた産業界の取り組み
  −世界最高効率の達成を目指して− (2008年6月17日)
• 2007年度 環境自主行動計画第三者評価委員会 評価報告書 (2008年5月13日)
• 洞爺湖サミットにおけるポスト京都議定書の国際枠組交渉への対応について (2008年4月15日)
• 洞爺湖サミットに向けた地球温暖化問題に関する基本的な方針 (2008年3月19日)
• 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2007年度フォローアップ調査結果 (2008年3月18日)
• 温暖化対策 環境自主行動計画 2007年度フォローアップ結果 (2007年11月14日)
• 地球温暖化防止のためのオフィスや家庭部門での取組みフォローアップ調査結果 (2007年10月17日)
• ポスト京都議定書における地球温暖化防止のための国際枠組に関する提言 (2007年10月16日)
• 地球温暖化問題に関する米国調査報告 (2007年7月12日)
• 2006年度 自主行動計画第三者評価委員会 評価報告書 (2007年5月8日)
• 京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて (2007年4月17日)
• 地球温暖化防止対策事例集（2006年度改訂版）
  〜CO₂排出削減900のヒント〜 (2007年4月11日)
• 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2006年度フォローアップ調査結果 (2007年3月20日)
• 温暖化対策 環境自主行動計画 2006年度フォローアップ結果 (2006年12月14日)
• 実効ある温暖化対策の国際枠組の構築に向けて (2006年11月21日)
• 「環境税」では地球は守れません！
  私たち産業界は、地球温暖化防止に真剣に取り組んでいます <パンフレット> (2006年11月)
• 地球温暖化防止「国民運動」のフォローアップ調査結果について (2006年9月13日)
• わが国を支えるエネルギー戦略の確立に向けて
  〜エネルギー安全保障を中心に〜 (2006年5月9日)
• 環境自主行動計画 第三者評価委員会 2005年度評価報告 (2006年4月19日)
• 環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕2005年度フォローアップ調査結果 (2006年3月22日)
• アスベスト新法案について (2005年12月5日)
• 温暖化対策 環境自主行動計画 2005年度フォローアップ結果 (2005年11月18日)
• 地球温暖化防止対策事例集
  〜CO₂排出削減600のヒント〜 (2005年10月20日)
• 地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組の構築を求める
  −究極目的の達成に向けた産業界の基本的考え方− (2005年10月18日)
• 地球環境を守るのは、増税ですか？ 一人ひとりの行動ですか？
  産業界は、地球温暖化防止活動に真剣に取り組んでいます <パンフレット> (2005年10月)
• 実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて (2005年10月12日)
• 民間の活力を活かした地球温暖化防止対策の実現に向けて
  〜改めて環境税に反対する〜 (2005年9月20日)
• 今夏の冷房温度調節等に関するアンケート調査結果について (2005年8月31日)
• 環境自主行動計画 第三者評価委員会 2004年度評価報告 (2005年4月18日)
• 環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕2004年度フォローアップ調査結果 (2005年3月15日)
• 地球温暖化防止に取り組む産業界の決意 (2005年2月15日)
• 温暖化対策 環境自主行動計画 2004年度フォローアップ結果 (2004年11月26日)
• 地球温暖化対策の着実な推進に向けて (2004年7月12日)
• 2003年度環境自主行動計画評価報告書 (2004年4月13日)
• 環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕2003年度フォローアップ調査結果 (2004年3月15日)
• 環境立国のための３つの取り組み (2004年1月13日)
• 環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2003年度フォローアップ調査結果 (2003年11月21日)
• 「環境税」の導入に反対する (2003年11月18日)
• 水質環境基準の拙速な設定に反対する (2003年6月16日)
• 2002年度環境自主行動計画評価報告書 (2003年3月26日)
• 日本経団連自然保護宣言 (2003年3月17日)
• エネルギー政策の着実な推進を求める (2003年3月11日)
• 産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況について
  ―日本経団連環境自主行動計画　第５回フォローアップ結果（廃棄物対策編）― (2003年3月5日)
• 石炭への課税に対する見解 (2002年11月19日)
• 環境自主行動計画第５回フォローアップ結果について
  ― 温暖化対策編 ― (2002年10月17日)
• 循環型社会の着実な進展に向けて (2002年7月16日)
• 福島県における核燃料税増税案について (2002年7月1日)
• 産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況について
  ―経団連環境自主行動計画　第４回フォローアップ結果（廃棄物対策編）― (2002年2月8日)
• 土壌環境保全の制度に関する意見 (2001年11月20日)
• 今後の地球温暖化対策に冷静な判断を望む (2001年11月19日)
• 第４回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について
  ― 温暖化対策編 ― (2001年10月19日)
• 地球温暖化問題へのわが国の対応について (2001年9月19日)
• 地球環境問題へのわが国の対応と環境自主行動計画の一層の透明性確保に向けた取組み (2001年9月6日)
• 実効ある温暖化対策実施の申し入れ (2001年8月8日)
• 中央環境審議会地球環境部会国内制度小委員会中間とりまとめに対する意見 (2001年7月2日)
• 自主協定検討会報告書に対する経団連コメント (2001年6月21日)
• 地球温暖化問題に関する今井会長メッセージ
  温暖化問題へ冷静で粘り強い交渉を求める (2001年6月15日)
• エネルギー政策の重点課題に関する見解
  ―安定供給の確保と環境・経済との調和― (2001年5月22日)
• 産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況について
  ―経団連環境自主行動計画　第３回フォローアップ結果（廃棄物対策編）― (2001年1月30日)
• 2000年度　経団連環境自主行動計画・温暖化対策　要約版 (2001年1月26日)
• 国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の日本誘致実現を求める (2000年11月21日)
• 第３回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について
  ― 温暖化対策編 ― (2000年11月2日)
• 第３回経団連ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）調査結果報告 (2000年6月16日)
• 循環型社会の課題と産業界の役割 (2000年1月24日)
  • 提言「循環型社会の課題と産業界の役割」より抜粋
• 産業廃棄物削減目標の設定について
  ― 経団連環境自主行動計画フォローアップ結果 ― (1999年12月6日)
• 第2回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について
  ― 温暖化対策編 ― (1999年11月24日)
• 第２回経団連ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）調査結果報告 (1999年6月22日)
• 第１回経団連環境自主行動計画フォローアップ (1998年12月15日)
• わが国のエネルギーをめぐる情勢と課題
  −省エネルギー型社会の実現に向けて− (1998年9月22日)
• 経団連ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）調査結果報告 (1998年6月16日)
• 経団連排出権取引・共同実施等に関する調査チーム報告書 (1998年6月10日)
• 政府一体となった地球温暖化対策を望む (1998年3月9日)
• 世界経済人の地球温暖化対策フォーラム (1997年12月3日〜4日)
  • プログラム
  • 気候変動枠組条約第三回締約国会議に向けての共同宣言
  • Outline of the International Conference on Voluntary Business Initiatives for Mitigating Climate Change
  • COP3本会議における辻経団連副会長のステートメント (1997年12月9日)
• ＣＯＰ３ならびに地球温暖化対策に関する見解 (1997年9月26日)
• 原子力政策のあり方に関する提言 (1997年7月22日)
• 経団連環境自主行動計画 (1997年6月17日)
• 「PRTR（環境汚染物質排出・移動登録）制度」導入についての見解 (1997年4月15日)
• 産業毎の環境自主行動計画 (1996年12月17日)
• 地球温暖化防止に関する共同宣言 (1996年11月1日)
• 循環型社会の構築に向けた課題
  −廃棄物対策の促進に向けて− (1996年9月9日)
• 経団連環境アピール
  −２１世紀の環境保全に向けた経済界の自主行動宣言− (1996年7月16日)
• 経団連地球環境憲章 (1991年4月23日)