政策提言／調査報告　テーマ分類

産業、土地・国土政策、物流

• 国際競争力強化に向けた港湾・輸出入諸制度の改革 (2012年3月21日)
• 新たな観光立国推進基本計画に向けた提言
  〜震災を乗り越え、観光で日本の成長とブランド力強化を〜 (2012年2月21日)
• 高度人材に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に対するパブリック・コメント意見 (2012年2月16日)
• 海賊対策の強化に向けた提言 (2011年10月18日)
• 平成24年度住宅関連税制改正・予算等に関する要望 (2011年7月19日)
• 報告書「日本の産業競争力」 (2011年4月7日)
• 改定「観光立国推進基本計画」に望む (2011年3月15日)
• 農林漁業等の活性化に向けた取り組みに関する事例集
  〜“元気なふるさと創り”に向けた日本経団連会員企業・団体等の取り組み〜 (2011年3月15日)
• 未来都市モデルプロジェクト最終報告 (2011年3月7日)
• 力強い農業の実現に向けた提言 (2011年2月10日)
• 「日本国内投資促進プログラム」の早期実行を求める (2010年10月18日)
• 広域ポートオーソリティに関する提案 (2010年9月21日)
• 平成23年度都市・土地・ＰＦＩ税制改正に対する要望 (2010年9月14日)
• 豊かな住生活の実現と住宅市場の活性化に向けて
  〜平成23年度住宅関連税制改正・予算等に対する要望〜 (2010年9月14日)
• 未来都市モデルプロジェクト中間報告 (2010年9月13日)
• わが国観光のフロンティアを切り拓く (2010年4月20日)
• わが国の持続的成長につながる大胆な都市戦略を望む (2010年3月16日)
• 住生活の向上につながる成長戦略を求める (2010年3月16日)
• 起業創造委員会報告書
  「新産業・新事業創出プロジェクトの推進に向けて」2009年度報告 (2010年3月16日)
• 第４次出入国管理基本計画（案）に対する意見 (2010年3月5日)
• 国際海上コンテナの安全輸送と物流円滑化に向けて (2010年2月16日)
• 観光立国を担う人材の育成に向けて
  〜産学官の連携強化を〜 (2010年2月16日)
• 新たな食料・農業・農村基本計画に望む
  〜農業を日本の成長産業として確立するために〜 (2010年2月16日)
• 産業構造の将来像
  −新しい時代を「つくる」戦略− (2010年1月19日)
• 「ＰＦＩに関する公開意見募集」に対する意見 (2009年12月25日)
• ＰＦＩのさらなる活用を求める
  −行政の無駄削減と人に優しい行政サービスの提供に向けて− (2009年11月17日)
• 平成22年度住宅・土地税制改正に対する要望 (2009年7月30日)
• 競争力人材の育成と確保に向けて (2009年4月14日)
• 安全・安心な住生活と内需拡大の実現に向けた緊急提言 (2009年4月6日)
• わが国の総合的な食料供給力強化に向けた提言 (2009年3月17日)
• 農地制度改革に関する見解
  〜食料供給力の強化に向けた農地の確保と有効利用の促進〜 (2009年2月13日)
• 豊かさを実感できる住生活の実現に向けた提言 (2008年9月16日)
• 観光立国の早期実現に向けて (2008年9月16日)
• 起業創造委員会報告書
  「企業発ベンチャーの更なる創出に向けて」 (2008年9月16日)
• 自立した広域経済圏の形成に向けた提言
  −広域連携を通じた地域の競争力向上を目指して− (2008年5月20日)
• ＰＦＩの拡大に向け抜本的な改革を求める (2007年12月18日)
• 建築確認審査の改善を求める要望 (2007年12月11日)
• 外国人研修・技能実習制度の見直しに関する提言 (2007年9月18日)
• 報告書「地域経済の活性化を担う地元企業の役割」 (2007年6月19日)
• 「観光立国推進基本計画」に関する意見 (2007年4月5日)
• 外国人材受入問題に関する第二次提言 (2007年3月20日)
• 観光立国推進体制に関する考え（中間とりまとめ） (2006年11月21日)
• 貿易諸制度の抜本的な改革を求める
  −グローバル・サプライチェーンを踏まえた具体的改革の方向− (2006年11月21日)
• 観光立国基本法の制定に向けて (2006年3月22日)
• 平成18年度住宅・土地税制改正への提言 (2005年9月20日)
• 首都圏三環状道路の早期整備を望む (2005年7月19日)
• 国際観光立国に関する提言 (2005年6月21日)
• 提言「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」 (2005年6月21日)
• 輸出入・港湾諸手続の効率化に関する提言
  〜ＩＴを活用した港湾をめぐる諸手続の効率化とセキュリティの確保に向けて〜 (2004年6月22日)
• 外国人受け入れ問題に関する提言 (2004年4月14日)
• PFIの推進に関する第三次提言
  〜PFI法の見直しに向けて〜 (2004年1月20日)
• 外国人受け入れ問題に関する中間とりまとめ
  −多様性のダイナミズムを実現するために「人材開国」を− (2003年11月14日)
• 商流・物流システムの効率化に関する提言
  −高コスト構造是正のための基盤整備に向けて− (2003年10月21日)
• 安全運送に関する荷主としての行動指針 (2003年10月21日)
• 「住みやすさ」で世界に誇れる国づくり
  −住宅政策への提言− (2003年6月17日)
• 高速道路整備および道路関係四公団民営化に関する意見 (2002年11月19日)
• 今後の空港整備と国際拠点空港の民営化問題について (2002年11月19日)
• ＰＦＩの推進に関する第二次提言 (2002年6月17日)
• 21世紀のわが国観光のあり方に関する提言
  −新しい国づくりのために− (2000年10月17日)
• 快適な居住環境の実現に向けて
  −平成13年度住宅関係税制改正要望− (2000年9月13日)
• 「ＰＦＩ事業の実施に関する基本方針」の策定に関するコメント (1999年11月12日)
• 『都市計画制度の見直しに当たって』についての意見 (1999年11月10日)
• 物流効率化の推進に関する提言 (1999年7月19日)
• 首都機能移転の着実な実現を望む
  −首都機能移転シンポジウム共同宣言− (1999年7月8日)
• 都市再生への提言 (1999年6月22日)
• 経団連住宅税制改正要望「最重点事項」 (1998年11月30日)
• 提言「ＰＦＩの推進に向けて」
  −市場原理を活用した社会資本整備と構造改革の実現− (1998年9月22日)
• 多様なライフスタイルを可能にする住宅政策を求める (1998年9月14日)
• 報告書『新東京圏の創造』
  −安心・ゆとり、魅力、活力を兼ね備えた都市づくりに向けた提案− (1998年4月21日)
• 流通分野における一層の規制緩和を要望する (1998年4月21日)
• 阪神・淡路地域の復興と災害に備えた国土づくりを目指して
  ─ 阪神・淡路復興シンポジウム・アピール ─ (1998年1月23日)
• 交通機関を対象とした新税等の導入に反対する
  −旧国鉄長期債務の処理に関連して− (1997年11月10日)
• 農業基本法の見直しに関する提言 (1997年9月)
• 国有林整備に係る費用負担のあり方について (1997年7月22日)
• 土地の有効利用に向けた土地・住宅政策のあり方 (1997年7月22日)
• むつ小川原開発をめぐる当面の課題 (1996年10月15日)
• 新しい全国総合開発計画に関する提言
  −「新たな創造のシステム」による国土・地域づくりを目指して− (1996年7月16日)
• 阪神・淡路経済復興シンポジウム・アピール
  ―自立的で創造的な復興をめざして― (1996年5月22日)
• 土地・住宅政策の再構築を求める (1995年11月14日)
• 首都機能移転の早期実現を要望する (1995年11月8日)
• 新食糧法の運用に望む (1995年10月2日)
• 国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の日本誘致実現を求める (1995年9月19日)
• 消費者志向型の流通システムの確立に向けて (1995年9月19日)
• 持続可能な森林経営の効率的な実現に向けて (1995年9月18日)
• 今後の空港整備のあり方
  − 大規模拠点空港に重点を置いた空港整備計画の策定を求める − (1995年5月16日)
• 阪神・淡路地域の産業再生のための提言 (1995年3月28日)
• 阪神大震災支援に関する緊急アンケート調査報告 (1995年3月17日)
• 阪神大震災支援に関する緊急アンケート調査中間報告 (1995年3月6日)
• 円滑で効率的な輸送の実現に向けて
  ─ 交通基盤整備のあり方 ─ (1995年3月1日)
• 阪神大震災被災地の復旧・復興のための緊急提言 (1995年2月6日)
• 住宅対策の拡充を求める (1994年10月18日)