月刊経団連

2026年8月号

特集持続可能な観光立国の実現に向けて

巻頭言

人と人の交流による相互理解の促進を

楠見雄規 (経団連審議員会副議長／パナソニックホールディングス社長)

「日本の富の最大のものは、その景観美である。この永遠に尽きない景観美を、世界の人に観賞してもらえるよう工夫すれば、多くの人が訪れる。だから日本では、観光というものを優遇して、総理大臣の次に観光大臣がいるくらいにすればよい。」
当社創業者・松下幸之助が1952年の対談で語った言葉である。1954年には雑誌に「観光立国の辨」を発表し、訪日外国人が年間10万人にも満たない時代に、将来は100万人規模の来訪者を迎え、観光を日本の主要産業に育てることを構想した。

特集

持続可能な観光立国の実現に向けて

2025年の訪日外国人旅行者数は約4268万人、その消費額は約9.5兆円と過去最高を更新するなど、わが国の観光は活況を呈している。その一方で、持続可能性の観点からは、わが国の観光産業は厳しい状況に直面しており、観光人材の確保・育成、地域住民との摩擦を招くオーバーツーリズム等の問題が各地で深刻化しつつある。

座談会：持続可能な観光立国の実現に向けて

菰田正信（経団連審議員会副議長、観光委員長／三井不動産会長）
村田茂樹（観光庁長官）
アレックス・カー（京都先端科学大学人文学部教授）
田中俊徳（九州大学アジア・オセアニア研究教育機構准教授）
種家純（司会：経団連観光委員会企画部会長／ANAホールディングス常務執行役員）

■ 観光産業を取り巻く現状や課題
観光を「戦略産業」と位置付ける第5次観光立国推進基本計画
地方誘客とアウトバウンド促進で観光の質的向上を
観光を国民の豊かさにつなげる
高付加価値旅行者を呼び込む基盤づくりを
■ 短期的な課題や取り組み
観光がもたらす価値を可視化する
市場の多様化と受入れ体制の整備
日本人が旅行しやすい環境整備を
観光と地域社会の共生を目指す
■ 2040年を見据えたわが国観光戦略のあり方
観光が日本経済に果たす役割
社会課題を解決する再生型観光
景観は観光の基盤となる資産
産学官連携で持続可能な観光立国へ

観光を日本経済の成長エンジンへ
―「戦略実現ツール」としてのMICEがもたらす変革
　武内紀子（経団連観光委員長／コングレ社長）

観光を日本経済の戦略的な柱へ
「戦略実現ツール」としてのMICE
地方創生に向けたMICEの活用
次世代の育成に資するレガシーの創出

まちづくりと観光渋谷の実例
　野本弘文（経団連観光委員長／東急会長）

在住経験から見た日本観光の課題
　ウスビ・サコ（京都精華大学元学長・名誉教授、
　東京都公立大学法人理事、東京都立大学特任教授）

観光政策の変化と日本像の形成
対話を通じて観光客を受容する姿勢が大切
地域住民と来訪者の相互理解から新たな関係を築く

地方への誘客、広域周遊の促進に向けて

地域に根差した歴史や文化、食や暮らし、自然などの魅力を活かし、滞在価値を高める取り組みは、地方創生と持続可能な観光の実現に欠かせない。
全国各地で、DMO（観光地域づくり法人／観光地経営を担う組織）を中心に多様な主体が連携し、新たな観光地域づくりへの挑戦を進めている。
本特集では、全国8ブロックの先進事例を紹介し、地方への誘客や広域周遊の新たな可能性を探る。

北海道
観光DX、IRの実現、高付加価値化で北海道観光を強化
　髙田聡（北海道経済連合会専務理事）