• ■ 現下の国際情勢におけるアフリカの位置付けとは
• アフリカの存在感が強まる中、日本は連携強化を
• ■ アフリカの社会課題とその解決策
• 急増する若い世代の雇用へのアクセス確保と教育が大きな課題
• 急速に進む都市化への対応と「平和と安定」の維持
• ■ アフリカのポテンシャルを活かすために必要なこと
• 「アジェンダ2063」との整合性、第三国との連携
• ■ アフリカとの共創を通じて政府が果たす役割
• 継続的な人材育成を
• TICADの機能強化と枠組みづくり
• ■ アフリカとの共創を通じて企業が果たす役割
• アフリカとの人材交流と日本企業の進出拡大

提言「アフリカの内発的・持続的発展に向け、今こそ日本の積極姿勢を示すべき－TICAD9に臨むにあたって－」のポイント
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/041.html
　（経団連国際協力本部）

• 基本的方向性【三つの共創の推進】
• 具体的施策その1【四つのインフラ整備】
• 具体的施策その2【六つの分野における社会課題の解決】

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）
―アフリカ地域委員会の大橋、加留部委員長が参加
　（経団連国際協力本部）

• TICAD9に参加、多数のアフリカ政府要人と懇談
• アフリカとの共創に向けた経団連からの提案
• アフリカとの経済関係強化に向けて取り組みを推進

アフリカの経済発展の実現に向けて
https://www.keidanren.or.jp/en/journal/2025/10_Coelho.html
　テオドリンダ・ローザ・ロドリゲス・コエーリョ（駐日アンゴラ共和国特命全権大使）

• 日本とアフリカ大陸は価値観を共有
• 日本との経済関係の強化
• TICADの重要性
• 特別なパートナーとしての日本への期待

ハラスメント防止対策の意義
　原 昌登（成蹊大学法学部教授）

• なぜ防止対策が必要なのか
• 企業に対する法的な要請
• リーガルリスクを避けるために

改正労働施策総合推進法
―カスタマーハラスメント法と企業の実務対応策
　中井 智子（中町誠法律事務所弁護士）

• 改正労働施策総合推進法の概要
• 改正法にみるカスタマーハラスメントの概念
• 講ずべき措置の具体的な内容
• 企業がとるべき対応

携帯電話販売業界におけるカスタマーハラスメント対策について
　俣野 通宏（全国携帯電話販売代理店協会専務理事）

• 業界の特性
• アンケート等で実態を把握
• 業界共通の対策マニュアルの策定
• 事例収集と分析で対処法を蓄積し、予防につなげる

JR東日本グループのカスタマーハラスメント対策
　井嶋 道雄（東日本旅客鉄道サービス品質改革部マネージャー）

• 方針策定の背景
• カスハラに該当する行為とは
• 社員教育および環境整備の取り組み
• 社会的意義と今後の展望