政策提言／調査報告　テーマ分類

経済政策、財政金融

• 企業のワーク・ライフ・バランスへの取組み状況
  −ワーク・ライフ・バランス施策の推進に関する企業事例集− (2012年3月21日)
• 平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請 (2011年12月16日)
• 平成24年度診療報酬改定に関する要請 (2011年11月11日)
• 社会保障と税の一体改革に対する意見 (2011年6月15日)
• 社会保障協定に関する要望 (2011年6月14日)
• 公的統計の活用による的確な現状把握と政策決定に向けて (2011年5月17日)
• 震災対応において金融面での万全の措置を求める (2011年4月22日)
• 高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた被用者保険関係４団体共同アピール (2010年12月6日)
• 「家族の日」・「家族の週間」にちなんだ各社の取り組み (2010年11月4日)
• 企業年金に関する制度改善要望 (2010年11月1日)
• 「新成長戦略」の早期実行を求める
  −民主導の持続的な経済成長の実現に向けて− (2010年7月20日)
• 子ども・子育て新システム構築に向けた要望 (2010年6月8日)
• 高齢者医療制度の再構築に向けて (2010年4月27日)
• 経済危機脱却後を見据えた新たな成長戦略
  −新たな需要が期待される５つの分野と持続的な成長を支える政策の３本柱− (2009年12月15日)
• 協会けんぽの国庫補助の拡充について (2009年12月15日)
• 平成22年度診療報酬改定に関する1号側（支払側）の基本的考え方 (2009年11月25日)
• 経済危機からの早期脱却と生活の安心・充実に向けた財政政策を望む (2009年11月17日)
• 経済危機からの脱却と持続的な成長の実現に向けた金融のあり方 (2009年11月9日)
• 平成22年度診療報酬改定に関する要請 (2009年11月6日)
• 安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて (2009年10月20日)
• 今後の財政運営のあり方 (2009年3月17日)
• 国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して
  −安心・安全な未来と負担の設計− (2009年2月17日)
• 少子化対策についての提言
  −国の最重要課題として位置づけ、財政の重点的な投入を求める− (2009年2月17日)
• 金融安定化策の早急な実行を求める (2009年1月20日)
• 「中期プログラム」策定に関する緊急提言 (2008年12月9日)
• 安心で活力ある日本へ
  −税・財政・社会保障制度の一体改革− <パンフレット> (2008年10月)
• 人口減少に対応した経済社会のあり方 (2008年10月14日)
• 税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言
  〜安心で活力ある経済社会の実現に向けて〜 (2008年10月2日)
• 国民全員で支えあう社会保障制度を目指して
  −社会保障制度改革に関する中間とりまとめ− (2008年5月20日)
• 財政健全化に向けた予算制度改革 (2008年4月15日)
• イノベーションの加速による成長促進について (2007年11月20日)
• 財政改革で安心できる暮らしを
  −子どもたちに未来を約束できますか− <パンフレット> (2007年11月)
• 日本の未来をささえるために今、みんなで考えよう
  −税、財政の一体改革に向けて− <パンフレット> (2007年11月)
• 国・地方を通じた財政改革に向けて (2007年9月18日)
• 豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方 (2007年6月19日)
• 持続可能で国民の満足度の高い医療の実現に向けて (2007年2月20日)
• 社会保障制度のＩＣＴ化促進に関する提言
  −社会保障ＩＣＴ化の基本イメージについて− (2007年2月20日)
• 成長と財政健全化の両立に向けて (2007年1月16日)
• 日本型成長モデルの確立に向けて (2007年1月16日)
• 社会保障協定の一層の締結促進を求める (2006年10月17日)
• 歳出入一体改革に関する中間とりまとめ
  〜スリムで強靭な政府の構築を求める〜 (2006年4月18日)
• 企業価値の最大化に向けた経営戦略 (2006年3月22日)
• 医療制度改革関連法案の審議にあたっての共同確認 (2006年2月14日)
• 東京証券取引所「コーポレート・ガバナンスの充実に向けた上場制度の整備について」に関するコメント (2005年12月5日)
• 東京証券取引所「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等について(要綱試案)」へのコメント (2005年12月2日)
• 政策金融機能のあり方について (2005年11月11日)
• 公的年金の一元化に関する基本的見解 (2005年10月18日)
• 国民が納得して支える医療制度の実現
  〜2006年度の医療制度改革に向けた日本経団連のスタンス〜 (2005年10月14日)
• 医療制度のあり方について
  〜制度存続のための公的給付費の効率化・重点化〜 (2005年5月17日)
• グローバル化が進む非製造業の新たな展開
  ―これからの企業戦略 II― (2005年4月19日)
• 財政の持続可能性確保に関する提言
  〜活力溢れる未来を育むために〜 (2004年12月14日)
• 今次介護保険制度改革に関する共同意見 (2004年12月7日)
• 統計の利用拡大に向けて
  ―景気関連統計を中心として― (2004年11月16日)
• 社会保障制度等の一体的改革に向けて (2004年9月21日)
• これからの企業戦略
  ―「守りの経営再構築(リストラ)」から「攻めの経営再構築(リストラ)」へ― (2004年5月18日)
• 介護保険制度の改革についての意見 (2004年4月20日)
• 年金制度改革に関する見解について (2003年12月15日)
• 抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する (2003年12月9日:年金保険料引上げ反対協議会)
• 抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する (2003年11月18日:4団体連名)
• 今次年金制度改革についての意見 (2003年9月10日)
• 第９回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果 (2003年9月3日)
• 魅力的で信頼される国債市場の発展に向けて (2003年5月20日)
• 緊急株価対策として講ずべき税制措置について (2003年4月14日:3団体連名)
• 厚生労働省『方向性と論点』について
  −2004年の年金改革に向けた社会保障委員会年金改革部会の見解− (2003年3月13日)
• 第８回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果 (2003年2月10日)
• 医療制度の抜本改革に関する基本的考え方と「厚生労働省試案」に関する見解 (2003年1月14日)
• 企業・産業再生に関する「基本指針」策定について (2002年12月9日)
• 金融システム安定化とデフレ対応策の早期実施を要望する (2002年10月7日)
• 公的年金制度改革に関する基本的考え方 (2002年10月7日)
• 社会保障協定の早期締結を求める (2002年9月17日)
• 第７回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果 (2002年9月10日)
• 証券市場の活性化を求めて
  ―日本版ＳＥＣ(証券取引委員会)の設立を― (2002年5月21日)
• 経済統計の改善に向けて
  −四半期別GDP速報を中心に− (2002年4月16日)
• 第６回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果 (2002年2月4日)
• 「雇用の現状と制度改革に関する緊急アンケート調査」結果について (2002年2月1日)
• 医療制度の抜本改革を求める (2001年10月22日:4団体連名)
• 厚生労働省「医療制度改革試案」に関する見解 (2001年10月17日)
• 「商法改正に伴う上場制度等の見直しについて」に関する意見 (2001年9月12日)
• 第５回 経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果 (2001年9月7日)
• 「上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令(仮称)」(案)に関する意見 (2001年8月31日)
• 高齢者医療制度改革に関する基本的考え方 (2001年5月16日)
• アジアにおける円の利用拡大について (2001年4月17日)
• 確定拠出年金法案ならびに確定給付企業年金法案の今国会での早期成立についてのお願い (2001年4月3日:4団体連名)
• 企業年金法(仮称)に関する再要望 (2001年1月24日)
• 証券市場活性化対策について (2001年1月23日)
• 第４回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果 (2001年1月15日)
• 保険者機能の強化への取組みと高齢者医療制度の創設 (2000年11月14日)
• 「企業年金法（仮称）の概要（素案）」についての経済界の要望 (2000年11月1日:3団体連名)
• 「企業年金法（仮称）の概要（素案）」に関する要望 (2000年11月1日)
• 経済・財政等のグランドデザイン策定と当面の財政運営について (2000年10月2日)
• 第３回経済運営と景気動向に関するアンケート調査結果について (2000年7月4日)
• 新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応について (2000年6月30日)
• 少子高齢化に対応した新たな成長戦略の確立に向けて
  ―今後の四半世紀における日本経済の展望と課題― (2000年5月16日)
• 自立自助を基本とした地方財政の実現に向けて (2000年4月18日)
• ペーパーワーク負担の実態と改善方策に関する調査報告 (2000年4月18日)
• 財政投融資制度改革への期待と課題
  ―金融システムとの関連を中心に― (2000年3月2日)
• 厚生年金基金の代行部分返上の選択を求める (1999年12月21日)
• 国際競争力ある資本市場の確立に向けて (1999年11月24日)
• 金融システムの一層の強化のために (1999年9月29日)
• 少子化問題への具体的な取り組みを求める
  〜政府、企業、地域・家庭が一体となってシステム改革の推進を〜 (1999年3月19日)
• わが国官庁統計の課題と今後の進むべき方向
  〜報告者負担の軽減と利用者利便の向上を目指して〜 (1999年3月16日)
• 金融監督庁「金融検査マニュアル」に関する意見 (1999年2月1日)
• 緊急経済対策の具体化に向けて
  ─21世紀への架け橋プロジェクトの推進─ (1998年10月30日)
• 緊急経済対策要望 (1998年10月12日)
• 日本経済の再生と21世紀における豊かで活力ある経済社会の構築のために
  −経済戦略会議への提言− (1998年10月12日)
• 証券市場に活力を呼び戻す大胆な対策を求める (1998年9月17日)
• 確定拠出型企業年金制度の導入を求める
  〜多様な設計を認め魅力ある制度に〜 (1998年9月17日)
• 金融システム安定化を求める緊急声明 (1998年9月7日)
• 金融システム安定化のための諸制度の整備を求める
  −金融の再編・強化、ディスクロージャーの推進、金融当局の役割・責任分担の明確化、ブリッジバンク関連法制の整備− (1998年7月23日)
• 国民が信頼できる公的年金制度の再構築を (1998年7月21日)
• 短期金融市場の整備と円の国際化 (1998年6月16日)
• 豊かな国民生活と経済活性化のための構造改革の提言 (1998年4月21日)
• わが国の構造改革と景気回復に資する追加的経済対策を要望する (1998年2月9日)
• 豊かさと活力を生むための社会資本整備を
  〜公共事業の審査・優先順位づけ、執行、評価・見直しのルール化〜 (1998年1月13日)
• 企業年金制度の抜本改革を求める
  〜自由な人生設計と豊かな老後のために〜 (1997年12月11日)
• 金融システム安定のための財政資金の導入を求める (1997年11月28日)
• 統計行政の抜本改革 (1997年7月22日)
• 財投改革の基本方針 (1997年5月20日)
• わが国の高コスト構造の是正
  −新たな経済システムの構築を目指して− (1997年4月15日)
• 世代を越えて持続可能な社会保障制度を目指して
  〜社会保障制度改革のビジョン〜 (1996年12月17日)
• 透明で持続可能な年金制度の再構築を求める (1996年12月10日)
• 国民の信頼が得られる医療保障制度の再構築 (1996年11月12日)
• 社会保障制度改革の必要性と
  高齢者介護に関するわれわれの考え方 (1996年10月15日)
• 我が国産業の活性化と金融・資本市場の空洞化対策 (1996年5月15日)
• 経済統計の整備に関する報告書 (1996年1月16日)
• 日本産業の中期展望と今後の課題 (1995年10月17日)
• 為替の適正化・安定化に関する報告書 (1995年9月19日)
• 経済活性化のための民間の自己努力について (1995年9月13日)
• 経常収支黒字削減計画の設定に関する報告 (1995年9月11日)
• 閉塞状況を脱し、日本経済への信頼感を回復するための経済対策を求める (1995年9月11日)
• 不良債権問題に対する考え方 (1995年7月3日)
• 経済活性化に向けて、実効ある大胆な緊急経済対策の実施を求める (1995年6月22日)
• 証券市場活性化に関するわれわれの見解
  ─ 市場不振打開のための緊急対策 ─ (1995年4月3日)
• 急激な円高を憂慮し市場開放の徹底を求める (1995年3月8日)
• 円高是正のための政策要望 (1994年7月14日)