政策提言／調査報告　テーマ分類

企業・経済法制

• 「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見 (2012年1月24日)
• 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2012年1月11日)
  （「経団連ひな型」まとめページはこちら）
• 公正取引委員会審判制度の早期廃止を再び求める (2011年10月18日)
• IFRS導入準備タスクフォースのフィードバック資料 (2011年6月30日)
• 国際会計基準（IFRS）の適用に関する早期検討を求める (2011年6月29日)
• 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2010年12月17日)
• 企業結合に関する独占禁止法上の審査手続・審査基準の適正化を求める (2010年10月19日)
• 企業の競争力強化に資する会社法制の実現を求める
  〜会社法制の見直しに対する基本的考え方〜 (2010年7月20日)
• 財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて (2010年7月20日)
• 国際会計基準(IFRS)に関するインド・シンガポールミッション報告 (2010年3月)
• 非上場会社の会計基準に関する懇談会の設置について (2010年2月25日)
• 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2009年12月28日)
• 会計監査人の選任、監査報酬の決定に関するアンケート調査結果 (2009年12月15日)
• 国際会計基準(IFRS)に関する豪州調査報告 (2009年10月)
• 公正取引委員会による審判制度の廃止及び審査手続の適正化に向けて (2009年10月20日)
• より良いコーポレート・ガバナンスをめざして
  【主要論点の中間整理】 (2009年4月14日)
• 企業会計審議会企画調整部会「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）(案)」に関するコメント (2009年4月6日)
• 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2008年11月25日)
• 会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応 (2008年10月14日)
• 裁判員休暇制度アンケート集計結果 (2008年9月17日)
• 米国SEC公開草案　ファイルNo.S7-11-08に対するコメント
  （XBRL形式でのファイリングについて） (2008年8月1日)
• 今後のわが国会計基準のあり方に関する調査結果概要 (2008年5月20日)
• 内部統制報告制度相談・照会窓口の設置について (2008年4月16日)
• 米国SEC公開草案　ファイルNo.S7-05-08に対するコメント
  （外国企業の財務諸表提出期間の早期化について） (2008年4月8日)
• 国際会計基準（IFRS）に関する欧州調査報告・概要 (2008年3月18日)
• 独占禁止法の抜本改正に向けた提言
  −審査・不服申立ての国際的イコールフッティングの実現を− (2007年11月20日)
• 財務報告に係る内部統制報告制度に関する調査結果概要 (2007年11月2日)
• 米国SEC公開草案　ファイルNo.S7-13-07に対するコメント
  （外国企業の財務諸表提出期間の早期化について） (2007年9月18日)
• 今後の会計基準のコンバージェンスの進め方について (2007年8月8日)
• 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型 (2007年2月9日)
• Ｍ＆Ａ法制の一層の整備を求める (2006年12月12日)
• 「電子登録債権法制に関する中間試案」へのコメント (2006年8月31日)
• 「独占禁止法基本問題」に関するコメント
  −望ましい抜本改正の方向性− (2006年8月1日)
• 我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度のあり方について (2006年6月20日)
• 会計基準の統合（コンバージェンス）を加速化し、欧米との相互承認を求める (2006年6月20日)
• 「消費者契約法の一部を改正する法律案（仮称）の骨子について」に対するコメント (2006年1月23日)
• 法令の外国語訳の推進へのコメント (2005年11月11日)
• 「信託法改正要綱試案」へのコメント (2005年8月31日)
• 「独占禁止法改正の施行に伴い整備する公正取引委員会規則の原案」に対する日本経団連コメント (2005年8月3日)
• 「公益通報者保護法に関するガイドライン案」に対するコメント (2005年7月6日)
• 「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」に対するコメント (2005年5月24日)
• 「消費者団体訴訟制度の導入」に関する基本的考え方 (2005年2月15日)
• 企業買収に対する合理的な防衛策の整備に関する意見 (2004年11月16日)
• 21世紀にふさわしい独占禁止法改正に向けた提言 (2004年7月13日)
• 「独占禁止法改正（案）の概要」に対するコメント (2004年6月25日)
• 日本法令の外国語訳化の推進を求める (2004年6月14日)
• 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（原案）に関するコメント (2004年4月22日)
• 「国際会計基準に関する共同声明」について (2004年4月20日)
• 「独占禁止法改正(案)の概要」に対する日本経団連意見 (2004年4月15日)
• 「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案」に対するコメント (2004年4月5日)
• 商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型 (改訂版) (2004年3月31日)
• 国際会計基準委員会財団(IASC Foundation)定款の見直しに関するコメント提出について (2004年2月10日)
• ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則改訂案(2004年1月)に対する日本経団連のコメント (2004年2月5日)
• 英国金融サービス機構(ＦＳＡ)の上場規則改定(案)に対するコメント・レター (2004年1月30日)
• 「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対するコメント (2004年1月21日)
• 「会社法制の現代化に関する要綱試案」についての意見 (2003年12月24日)
• インサイダー取引規制の明確化に関する提言
  −公正で、安心して投資できる市場を目指して− (2003年12月16日)
• 「独占禁止法研究会報告書」に対する意見 (2003年11月28日)
• 「公示催告手続の見直しに関する中間とりまとめ」に関するコメント (2003年11月25日)
• 「下請代金支払遅延等防止法改正に係る公正取引委員会規則及び運用基準の改正（原案）」に対するコメント (2003年10月27日)
• 会計基準に関する国際的協調を求める (2003年10月21日)
• 会社法改正への提言
  ─企業の国際競争力の確保、企業・株主等の選択の尊重─ (2003年10月21日)
• 「民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱中間試案」に対するコメント (2003年10月20日)
• 独占禁止法の措置体系見直しについて
  −日本経団連としての見解− (2003年9月16日)
• 平成15年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正に関するコメント (2003年9月3日)
• 司法制度改革推進本部「弁護士報酬の敗訴者負担の取扱い」に関するコメント (2003年9月1日)
• 「総合的なＡＤＲの制度基盤の整備についての意見募集について」に対するコメント (2003年9月1日)
• 電子情報組織を使用する方法による申請の導入等に伴う不動産登記法の改正に関する担当者骨子案に対するコメント (2003年7月31日)
• 商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型 (2003年5月27日)
  （2004年3月31日改訂版を公開しています）
• 株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案に対するコメント (2003年4月28日)
• 「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」(原案) に関するコメント (2003年2月24日)
• 米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)第301条に関するＳＥＣ規則(案)についてのコメント (2003年2月18日)
• 米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)第407条に関するコメント (2003年2月18日)
• 「会社機関のあり方に関するアンケート」結果概要 (2003年2月18日)
• 司法制度改革推進本部「ＡＤＲの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン（仮称）」に関するコメント (2003年1月31日)
• 「21世紀型の消費者政策の在り方について―中間報告―」
  (国民生活審議会消費者政策部会)に関するコメント (2003年1月27日)
• 経済産業省 競争政策研究会中間報告(案)へのコメント (2003年1月27日)
• 商法施行規則改正案に対するコメント
  −平成14年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正に関する意見募集へのコメント− (2002年12月27日)
• 「企業取引研究会報告書−役務の委託取引の公正化を目指して−」に対するコメント (2002年12月20日)
• 「破産法等の見直しに関する中間試案」についてのコメント
  −法制審議会倒産法部会（2002年10月4日）についてのコメント− (2002年11月29日)
• 株券不発行制度に関する基本的な検討事項に関するコメント
  −法制審議会会社法(株券の不発行等関係)部会第3回会議提出資料− (2002年11月20日)
• 改正独禁法の施行に伴い制定・改正される公取委規則(案)、ガイドライン(案)に関するコメント
  − 公正取引委員会「改正独占禁止法の施行に伴い制定・改正する公正取引委員会規則及びガイドラインの原案」に関する意見募集へのコメント − (2002年10月17日)
• 米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)の適用等における日本企業の取扱いに関する要望 (2002年10月1日)
• 四半期財務報告に関する提言 (2002年9月17日)
• 「仲裁法制に関する中間とりまとめ」についてのコメント
  − 司法制度改革推進本部「仲裁法制に関する中間とりまとめ」に関する意見募集(8月5日)へのコメント − (2002年9月13日)
• 『民事訴訟法改正要綱中間試案』についてのコメント
  − 法制審議会民事・人事訴訟法部会 民事訴訟法改正要綱中間試案(2002年6月28日)へのコメント − (2002年7月31日)
• 四半期財務情報の開示に関する東京証券取引所のアクション・プログラムについて (2002年7月31日)
• 司法制度改革「法曹養成制度」に関するコメント (2002年6月7日)
• 「担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案」へのコメント (2002年5月31日)
• 国民生活審議会消費者政策部会中間報告へのコメント
  − 「消費者に信頼される事業者となるために-自主行動基準の指針-中間報告」
  （平成14年4月22日 内閣府国民生活審議会消費者政策部会）へのコメント − (2002年5月27日)
• 「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書(公開草案)」に対するコメント (2002年5月21日)
• （財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から公表される企業会計基準等の取扱い（準拠性）について (2002年5月17日)
• 「会社更生法改正要綱試案」に対するコメント
  − 法制審議会倒産法部会 会社更生法改正要綱試案（2002年3月1日）へのコメント − (2002年3月29日)
• 平成13年商法改正等に伴う「商法施行規則」の制定に関する意見
  −法務省 平成13年商法改正等に伴う「商法施行規則」の制定に関する意見募集(2月15日)へのコメント− (2002年3月5日)
• 証券取引法施行令の改正案に対するコメント
  −金融庁 社債等登録法施行令等の一部を改正する政令案(2002年2月14日)へのコメント− (2002年2月27日)
• 担保・執行法制の見直しに関する基本的考え方
  −法制審議会で審議中の担保及び執行制度の見直しに関するコメント− (2002年1月21日)
• 「独占禁止法研究会報告書」に関するコメント (2001年11月29日)
• 「商法改正に伴う上場制度等の見直しについて」に関する意見 (2001年9月12日)
• 「独占禁止法研究会手続関係等部会」報告書に関するコメント (2001年9月7日)
• 「上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令(仮称)」(案)に関する意見 (2001年8月31日)
• 2001年６月商法改正に伴う「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正に関するコメント (2001年8月29日)
• 会社機関の見直しに関する考え方 (2001年4月27日)
• 企業及び事業者団体の消費者契約法施行にあたっての対応状況等について
  〜「消費者契約法の施行準備等に関するアンケート」の集計結果〜 (2001年4月20日)
• 企業会計制度に関する提言 (2001年3月27日)
• 企業会計基準の整備において主体的な役割を担う財団法人の設立準備について (2001年2月28日)
• 「民事及び商事に関する裁判管轄及び外国判決に関する条約準備草案」へのコメント (2001年1月30日)
• 証券市場活性化対策について (2001年1月23日)
• わが国公開会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する論点整理(中間報告) (2000年11月21日)
• 商法改正への提言 (2000年10月17日)
• 独占禁止法における差止請求権の導入、損害賠償請求の充実についてのコメント (1999年11月22日)
• 「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」に対するコメント (1999年9月1日)
• 消費者契約法(仮称)のあり方について (1998年12月15日)
• 証券等健全化機構(仮称)の創設について (1998年10月19日)
• 「親子会社法制等に関する問題点」に対するコメント (1998年9月1日)
• 株式保有、合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方（原案）に対するコメント (1998年8月31日)
• 持合株式の交換制度に関する提言 (1998年8月5日)
• 司法制度改革についての意見 (1998年5月19日)
• 自己株式消却に関する緊急要望 (1998年1月27日)
• 借地借家法改正に関する提言 (1997年10月21日)
• コーポレート・ガバナンスのあり方に関する緊急提言 (1997年9月16日)
• 連結財務諸表制度の見直しに関する公開草案に対する意見 (1997年3月18日)
• 企業結合規制の抜本的見直しに関する提言 (1997年1月28日)
• 日銀法改正問題に関する考え方 (1996年9月17日)
• 連結財務諸表のあり方に関する基本的考え方 (1996年5月14日)
• 合併法制の改正に関する意見 (1996年4月16日)
• 連結納税制度導入に関する提言 (1996年3月26日)
• 独占禁止法第９条改正についての意見 (1996年1月22日)
• 純粋持株会社の解禁についての考え方 (1995年12月8日)