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意見書
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政策提言/調査報告
テーマ分類
国際関係
日・トルコ経済連携協定(EPA)交渉の早期開始を求める
(2012年3月21日)
ASEANミッション 団長所見
(2012年3月9日)
「日加経済連携協定(EPA)の可能性に関する共同研究報告書」の発表に関する経団連カナダ委員会・在日カナダ商工会議所(CCCJ)の共同声明
(2012年3月7日)
日印CEOジョイント・フォーラム共同報告書
(2011年12月28日)
アジア太平洋地域における経済統合の推進を求める
〜2020年のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けて〜
(2011年12月13日)
改めて国際協力の推進を求める
(2011年12月13日)
フィナンシャル・リーダーズ・ワーキンググループならびにグローバル・サービス・コアリション
越境データ流通とサービス貿易に関する声明
(2011年11月21日)
日タイ経済連携協定の高度化とビジネス環境の向上を求める
(2011年11月15日)
日・EU経済統合協定に関する緊急提言
(2011年10月31日)
第2回アジア・ビジネス・サミット共同声明
民間主導によるアジア経済の持続的成長を実現する
(2011年9月29日)
訪ミャンマー官民合同ミッション 藤野団長所見
(2011年9月17日)
グローバル・サービス・サミット コミュニケ
(2011年7月21日)
日コロンビア経済連携協定(EPA)締結のため早期の交渉入りを求める
(2011年7月20日)
ASEAN政策対話ミッション団長所見
(2011年7月9日)
経団連訪欧ミッション団長所見
(2011年7月8日)
ブラジル渡航にかかる査証発給の迅速化および有効期間延長に関する要望
(2011年7月5日)
社会保障協定に関する要望
(2011年6月14日)
第3回日中韓ビジネス・サミット共同声明
(2011年5月22日)
共同声明「今こそEIA交渉を開始すべき」
(2011年5月13日)
訪中ミッション米倉団長所見
(2011年5月13日)
わが国の通商戦略に関する提言
(2011年4月19日)
G8ビジネス・サミット共同宣言
(2011年4月8日)
シンポジウム「日・EU経済関係の強化・統合に向けて」を開催
(2011年2月23日)
ASEANミッション米倉団長所見
(2011年2月18日)
アジア債券市場整備の加速を求める
(2010年12月14日)
海外インフラ展開のための金融機能の強化を求める
(2010年12月6日)
日中韓自由貿易協定の早期締結を求める
(2010年11月16日)
TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への早期参加を求める
(2010年11月1日)
第3回 日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム共同報告書
(2010年10月25日)
経済連携協定の一層の推進を改めて求める
−APEC首脳会議に向けての緊急提言−
(2010年10月21日)
国際貢献の視点から、官民一体で海外インフラ整備の推進を求める
(2010年10月19日)
アジアにおけるインフラ・プロジェクト推進に向けて
−東アジア・サミットに向けたメッセージ−
(2010年10月19日)
「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント
−新成長戦略への取組(インフラ海外展開の基盤整備支援、我が国の環境・エネルギー技術の海外展開支援)について−
(2010年10月19日)
「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」(案)に対するパブリック・コメント
(2010年10月15日)
アジア太平洋地域の持続的成長を目指して
−2010年APEC議長国 日本の責任−
(2010年6月15日)
第2回日中韓ビジネスサミット共同声明
(2010年5月30日)
経団連訪中ミッション団長所見
(2010年5月13日)
G8ビジネス・サミット共同宣言
(2010年4月28日)
日・EU定期首脳協議:今こそEIA交渉を開始すべき
−日本経団連ヨーロッパ地域委員会・欧州ビジネス協会(EBC)共同声明−
(2010年4月20日)
豊かなアジアを築く広域インフラ整備の推進を求める
(2010年3月16日)
豊かなアジアを築く金融協力の推進を求める
〜債券市場整備でアジアの成長を支える〜
(2010年3月16日)
アジア・ビジネス・サミット共同声明
〜アジアの持続的成長により世界の繁栄を築く〜
(2010年3月15日)
第二次ASEANミッション(インドネシア)に関する御手洗団長所見
(2010年1月12日)
日本経団連ASEANミッションに関する御手洗会長報告
(2009年12月7日)
アラブ諸国との経済関係の強化に向けた考え方
(2009年12月7日)
アジア経済の成長アクション・プランの実現に向けて
(2009年11月17日)
日・EU経済統合協定交渉の開始を求める
−日・EU EPAに関する第三次提言−
(2009年11月17日)
危機を乗り越え、アジアから世界経済の成長を切り拓く
(2009年10月20日)
日GCC自由貿易協定の締結に関する要望
(2009年10月20日)
グローバル・サービス・サミット Global Services Coalition プレスリリース
(2009年10月14日)
2009年日中韓ビジネス・サミット共同宣言
(2009年10月10日)
日本・メキシコ経済連携協定の再協議に関する要望
(2009年7月22日)
日米EPAに関する経団連アメリカ委員会・在日米国商工会議所(ACCJ)の共同声明
(2009年7月21日)
G8ビジネス・サミット 共同プレス・リリース
(2009年7月7日)
日本経団連/米国ビジネス・ラウンドテーブル共同声明
(2009年6月11日)
G8ビジネス・サミット共同宣言
(2009年4月24日)
日・EU経済統合の実現を目指して
−日・EU EPAに関する第二次提言−
(2009年4月14日)
官民連携を梃子に国際協力の戦略的・機動的な展開を求める
(2009年4月8日)
あらゆる保護主義的措置の回避を求める
(2009年3月9日)
東アジア経済統合のあり方に関する考え方
−経済連携ネットワークの構築を通じて、東アジアの将来を創造する−
(2009年1月20日)
環境にやさしい日中関係をめざして
(2008年12月16日)
未来のために
〜G8ビジネス・サミット共同声明〜
(2008年12月3日、4日)
第21回 日タイ合同貿易経済委員会 サマリー
(2008年11月17日)
経済界首脳によるG20へのメッセージ
(2008年11月14日)
第2回 日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム共同報告書
(2008年10月22日)
WTOドーハ・開発アジェンダに関する声明
日本経団連‐ビジネス・ラウンドテーブル
(2008年6月27日)
日本経団連訪中東欧ミッションに関する御手洗会長所見
(2008年6月6日)
未来指向の日韓関係に向けて
―第1回日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブルの報告―
(2008年4月21日)
G8ビジネス・サミット共同声明
(2008年4月17日)
グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見
―わが国海外投資の法的基盤の整備等に向けて―
(2008年4月15日)
今後の国際協力のあり方について
―戦略的視点の重視と官民連携の強化―
(2008年4月15日)
産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会制度改正ワーキンググループ「最終取りまとめ(案)」等に対する意見
(2008年2月25日)
サブサハラ・アフリカの開発に関する意見
(2007年12月18日)
日韓中ビジネスラウンドテーブルの模様
(2007年11月20日)
第23回 全経連首脳との懇談会の模様
(2007年11月20日)
対外経済戦略の構築と推進を求める
―アジアとともに歩む貿易・投資立国を目指して―
(2007年10月16日)
日・EU経済関係の発展に向け新たな枠組みの構築を求める
―日本経団連・ドイツ産業連盟共同提言―
(2007年8月30日)
「訪アジア経済ミッション」に関する御手洗団長所見
(2007年8月24日)
日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム共同提言
―日印両国の持続可能な成長に向けたパートナーシップ―
(2007年8月22日)
第29回日本・香港経済合同委員会等の模様
(2007年6月19日)
日EU経済連携協定に関する共同研究の開始を求める
(2007年6月12日)
わが国国際協力政策に対する提言と新JICAへの期待
(2007年5月15日)
日本経団連中東ミッションに関する御手洗会長所見
(2007年5月2日)
G8ビジネス・サミット共同声明
(2007年4月25日)
実効ある安全保障貿易管理に向けて制度の再構築を求める
(2007年3月20日)
日・スイス経済連携協定の早期締結を求める
(2007年2月20日)
日米の経済界首脳が世界の経済成長を促進するため協力する必要性を指摘
−日本経団連とビジネス・ラウンドテーブルは共通の経済課題に取り組むことで合意−
(2007年1月19日)
日米経済連携協定に関する経団連・BR共同声明
(2007年1月19日)
WTOドーハ・ラウンドに関する共同声明
― 失敗は許されない ―
(2007年1月15日)
第5回中日韓ビジネスフォーラムの概要
(2006年12月19日)
日米経済連携協定に向けての共同研究開始を求める
(2006年11月21日)
第5回中日韓ビジネスフォーラム共同声明
(2006年10月19日)
経済連携協定の「拡大」と「深化」を求める
(2006年10月17日)
社会保障協定の一層の締結促進を求める
(2006年10月17日)
日豪経済連携協定の早期交渉開始を求める
(2006年9月13日)
WTO新ラウンド交渉に関する共同声明
(2006年7月26日)
日本・インド経済連携協定の早期実現を求める
(2006年7月18日)
米国ビジネス・ラウンドテーブル、米国商工会議所、日本経団連 共同声明
強力な政治的意思によって新ラウンド交渉の成功を
(2006年7月12日)
UNICE(欧州産業連盟)および日本経団連による
WTO新ラウンド交渉に関する共同声明
(2006年7月5日)
WTO新ラウンド交渉の成功を望む
―2006年中の最終合意を目指して―
(2006年6月20日)
「日・インドネシア経済連携協定(EPA)の早期締結に期待する」提言
(2006年6月20日)
海外経済協力と国際金融業務のあり方に関する提言
(2006年6月20日)
欧州統合と日欧経済関係についての基本的考え方
(2006年4月18日)
日加経済連携強化に向けて
―共同研究終了後の方向性に関する考え方―
(2006年4月6日)
第3回日中通商対話ミッション・ポジションペーパー
(2006年3月16日)
WTO香港閣僚会議に向けた緊急提言
(2005年12月5日)
日ASEAN包括的経済連携協定の早期締結を求める
(2005年12月2日:4団体連名)
香港閣僚会議に向けた共同宣言
経済界は貿易自由化の実質的な進展を望む
(2005年11月21日)
日加の経済界首脳が二国間及びグローバルな貿易投資問題について意見交換
日本経団連・カナダ経営者評議会(CCCE)第2回日本カナダ経済会議 共同プレス・リリース
(2005年11月1日)
WTO新ラウンド交渉・香港閣僚会議の成功を望む
―各国は政治的決断を―
(2005年9月20日)
日GCC(湾岸協力会議)経済連携協定の早期交渉開始を求める
(2005年9月13日)
経済の成長を標榜する世界の経済界首脳からの
WTO新ラウンド交渉推進を求める共同声明
(2005年9月6日)
日本経団連とビジネス・ラウンドテーブル首脳が経済成長の促進について意見交換
日本経団連−米国ビジネス・ラウンドテーブルとの会合 共同プレス・リリース
(2005年7月7日)
WTO新ラウンド交渉の実質的進展を望む
―香港閣僚会議合意のFirst Approximation作成に向けて―
(2005年6月15日)
高度かつ包括的な日タイ経済連携協定の締結を求める
(2005年4月1日)
日中通商・経済関係の更なる拡大に向けて
〜 日中通商対話ミッション・ポジションペーパー 〜
(2005年2月23日)
「政府開発援助に関する中期政策(案)」に対するコメント
(2005年1月7日)
第19回日タイ合同貿易経済委員会共同声明
(2004年9月17日)
日加経済連携の一層の強化に向けて
―カナダ委員会日加経済連携強化タスクフォース・中間報告―
(2004年8月26日)
IT分野におけるODAの活用に関する提言
(2004年8月12日)
日本経団連WTOミッションポジション・ペーパー
(2004年5月28日)
日伯経済連携協定(EPA)に関する政府間の早急な検討開始を求める
―日伯EPAに関する報告書―
(2004年5月19日)
WTO貿易円滑化ルールの早期策定を求める
(2004年4月20日)
経済連携の強化に向けた緊急提言
〜経済連携協定(EPA)を戦略的に推進するための具体的方策〜
(2004年3月16日)
外国政府の不公正通商措置等に対する調査開始申立制度の整備を求める
(2004年2月13日)
WTO交渉の再活性化に向けて
(2004年1月20日)
日タイ、日フィリピン、日マレーシア経済連携協定の早期交渉開始を求める
(2003年11月21日)
第26回日本メキシコ経済協議会共同声明
(2003年10月15日)
WTOカンクン閣僚会議に向けた経済界の共同提言
「ビジネス界はWTOによる多角的貿易システムを支えていくため団結する」
(2003年9月4日)
「政府開発援助大綱」政府原案に対するコメント
(2003年8月7日)
日墨経済連携協定の早期締結を求める
(2003年8月5日)
WTOカンクン閣僚会議に向けた緊急提言
(2003年7月22日)
日墨経済連携協定の政府間交渉に関する要望
(2003年6月16日)
日韓関係の一層の緊密化に向けた両国経済界の決意
(2003年6月8日:共同コミュニケ)
日タイ経済連携協定の早期交渉開始を求める
(2003年5月21日:3団体連名)
WTO加盟後の中国との通商・経済関係の拡大に向けて
(2003年5月20日)
日タイ経済連携協定の早期交渉開始を求める
(2003年5月12日)
ODA大綱見直しに関する意見
(2003年4月22日)
日タイ経済連携協定に関する日本政府への要望
(2003年4月18日)
貿易と環境ラベリングに関する基本的立場
(2003年3月14日)
日墨自由貿易協定の政府間交渉開始を歓迎するとともに、早期締結を強く望む
(2002年10月30日)
日・ASEAN包括的経済連携構想の早期具体化を求める
(2002年9月17日)
社会保障協定の早期締結を求める
(2002年9月17日)
日本経団連WTOミッション ポジョション・ペーパー
(2002年9月11日)
国際投資ルールの構築と国内投資環境の整備を求める
(2002年7月16日)
WTOサービス貿易自由化交渉
人の移動に関する提言
(2002年6月18日)
投資に関するアンケート結果
(2002年5月15日)
日韓産業協力の新たな発展に向けて
(2001年11月20日)
日墨自由貿易協定の早期締結を改めて求める
(2001年10月23日)
ODA改革に関する提言
(2001年10月16日)
WTO新ラウンド交渉立ち上げにあたっての基本的立場
(2001年7月17日)
戦略的な通商政策の策定と実施を求める
〜「通商立国」日本のグランドデザイン〜
(2001年6月14日)
21世紀の日中関係を考える
―日中の相互信頼の確立と経済交流拡大のための提言―
(2001年2月20日)
WTOサービス貿易自由化交渉に対する考え
(2000年11月)
「21世紀に向けた日伯同盟」構築のための共同報告書
(2000年10月26日)
日本シンガポール自由貿易協定への期待
(2000年10月2日)
新たな貿易保険制度に対するわれわれの考え
(2000年8月8日)
自由貿易協定の積極的な推進を望む
〜通商政策の新たな展開に向けて〜
(2000年7月18日)
第23回日本カナダ経済人会議の両議長による総括
(2000年5月15日)
日加経済関係の多様化に向けて
(2000年4月21日)
日墨自由貿易協定締結に向けた交渉の早期開始を勧告する共同声明
(2000年4月10日)
次期WTO交渉の課題
〜サービス貿易自由化交渉を中心に〜
(2000年3月28日)
東南アジアにおける文化交流の一層の深化に向けて
(2000年3月28日)
アジア経済再構築のための提言
(2000年3月13日)
今後の政府開発援助と国際協力銀行への提言
(1999年9月21日)
次期WTO交渉への期待と今後のわが国通商政策の課題
(1999年5月18日)
日墨自由貿易協定のわが国産業界への影響に関する報告書
(1999年4月20日)
「日米通商・経済交渉および国際経済交渉における民間の役割」に関するアンケート調査結果
(1999年1月27日)
APEC活動に対する期待と提言
(1998年10月20日)
報告書「国際文化交流活動の意義、これまでの成果と今後の取り組み」
(1998年9月22日)
アジア経済の再活性化に向けて
(1998年7月21日)
WTOの更なる強化を望む
〜国際ルールに則った多角的貿易体制の一層の推進に向けて〜
(1998年3月17日)
開発途上国における民活インフラ事業の推進に向けて
(1998年1月27日)
APECの発展に向けて
−活動の効率化、集中化と民間の積極的参加の場を−
(1997年9月16日)
多国間投資協定(MAI)交渉に対する意見
(1997年6月17日)
政府開発援助(ODA)の改革に関するわれわれの考え
(1997年4月15日)
日米関係の強化に向けた5つの重要課題
(1997年4月15日)
WTOシンガポール閣僚会議(1996年12月9日〜13日)に関する経団連と欧州産業連盟の共同声明
(1996年12月13日)
官民連携による途上国への知的支援の推進を求める
〜途上国の民間経済活動の活性化を目指して〜
(1996年10月15日)
多角的自由貿易体制のさらなる促進を目指して
〜世界貿易機関(WTO)シンガポール閣僚会議に望む〜
(1996年10月15日)
国際投資環境のあり方とわが国の対外・対内投資
〜多国間投資協定(MAI)交渉に望む〜
(1996年4月24日)
新輸出管理規制に関する考え方
(1995年12月19日)
ミャンマーの経済発展のために
−「ミャンマーの投資環境等に関する調査」に基づく要望−
(1995年12月15日)
経団連/ドイツ産業連盟(BDI)共同声明
(1995年11月27日)
経団連・UNICE会合 共同宣言
(1995年11月23日)
APEC Business Congress: APB-Net II 共同声明
(1995年10月22日〜23日)
太平洋地域における経済発展上の課題とわが国の役割
― 国際産業協力委員会太平洋部会報告書 ―
(1995年6月30日)
対日直接投資拡大・輸入促進に関する意見
(1995年6月20日)
アジア太平洋地域協力における日本の役割
− 1995年APEC大阪会議に向けての提言 −
(1995年6月20日)
「WTOとさらなる貿易の自由化は引き続きわれわれの主要関心事」
(1995年3月9日)
冷戦後のわが国の国際貢献と経済協力の役割
(1994年12月20日)
ANTITRUST ENFORCEMENT GUIDELINES FOR INTERNATIONAL OPERATIONS 1994 に関する経済団体連合会コメント
(1994年12月19日)
アジア太平洋地域の域内協力のあり方に関する基本的考え
(1994年11月7日)
北米自由貿易協定のGATT審査に関する意見
(1994年10月18日)
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