経営タイムス （2002年）

• 12月16日 No.2657
  • 日本経団連、連合首脳が懇談
    −雇用問題で意見交換／政労使合意、改めて協力体制確認
  • 企業・産業再生に関する「基本指針」策定について
    −企業主導の産業再編など日本経団連が意見書発表
  • アロヨ・フィリピン大統領を招き歓迎昼食会を開催
    −日本経団連など経済５団体
  • 奥田会長記者会見
    −外形標準課税、総務省案に反対を表明
  • 【会長コメント】
    道路関係四公団民営化推進委員会最終報告について
• 12月5日 No.2656
  • 第１１回政労使雇用対策会議、雇用の維持・確保へ政労使合意まとめる
    −就職促進体制構築など三者の連携・協力を確認
  • 日本経団連、全経連首脳が懇談
    −日韓ＦＴＡの早期締結へ「協力して推進」確認
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• 11月28日 No.2655
  • 日本経団連が中国へ経済事情視察団、日中産業シンポジウム開く
    −「誠信経営」で意見交換
  • 第１０回政労使雇用対策会議
    −深刻化を懸念、対応策検討
  • 年末賞与・一時金妥結状況
    −１６１社平均７６万５５９０円／額・率とも昨年下回る
  • 奥田会長記者会見
    −法人税率「引き下げるべき」と断言
  • 【会長コメント】
    補正予算編成合意について
• 11月21日 No.2654
  • 高卒採用枠の拡大を
    −坂口厚労相、遠山文科相、若年者雇用問題懇で要請
  • 「第２回産学官連携サミット」開く
    −組織的取り組みの必要性を確認
  • 「経労委報告」で意見交換
    −第２回地方団体長会開催
  • 【会長コメント】
    胡錦濤氏の中国共産党総書記選出について／政府税制調査会答申について
• 11月14日 No.2653
  • 日本経団連、北経連、第２９回北陸地方経済懇談会開く
    −豊かな日本の創造と北陸地域発展へ／活動報告や自由討議展開
    • ＜自由討議＞
  • 第３８回日本経団連洋上研修団が出発
    −２７０人参加、変革期の“司令塔”へ
  • 日本経団連労使フォーラムのご案内
    −総合テーマ「多様性が活かせる社会の実現と経済再生」
• 11月7日 No.2652
  • 第５５回東北経営者大会、仙台市で開催
    −豊かな「自立する東北」実現へ
    　 地方都市の再生促す施策充実など満場一致で大会決議採択
    • ＜意見交換＞
    • ＜決　議＞
  • 奥田会長記者会見、雇用保険料率の引き上げ反対の姿勢明確に示す
  • 【会長コメント】
    「改革加速のための総合対応策」について
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• 10月24日 No.2651
  • 「小泉改革を支援する1000人の集い」を開催
    −日本経団連など経済３団体主催
    • 小泉総理あいさつ（概要）
      −「改革路線は決して揺るがない」／推進へ強い決意を表明
    • 小泉総理との意見交換
      −金融・雇用問題など
• 10月17日 No.2650
  • 日本経団連「企業不祥事防止策」を決定
    −「企業行動憲章」など改定／「社会の信頼と共感」強調
  • 日本経団連、１５年度「倫理憲章」発表
    −企業・採用情報公開の徹底や選考活動の早期開始自粛など
  • 日本経団連、ＮＩＣＣ協議会設立総会開く
    −規約、活動方針を決定
• 10月10日 No.2649
  • 日本経団連が要望書発表／官邸、与党などに提出
    −金融システム安定化とデフレ対応策の早期実施を
  • マイン・ベトナム共産党書記長ら来訪
    −日本経団連、奥田会長らと意見交換
  • 日本経団連、常任理事会を開催
    −知的財産めぐる動きなど報告
  • 日本経団連、公的年金制度改革で提言
    −現役世代と企業の負担の限界踏まえた制度への転換など
  • 奥田会長記者会見、「補正予算よりデフレ対策」強調
• 10月3日 No.2648
  • 日本経団連 企業人政治フォーラム、福岡で講演会を開催
    −内閣改造後の構造改革の行方探る
  • 日本経団連／顧問・推薦会員懇談会開く
    −奥田会長、重要課題などを説明
  • 奥田会長記者会見、内閣改造などで見解表明
  • 第93回日本経団連労働法フォーラム沖縄大会のご案内
    −総合テーマ「合理化に伴う労働条件の不利益変更をめぐる法律上の諸問題」
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• 9月26日 No.2647
  • 豊かな日本の創造と東北経済再生へ−東北地方経済懇談会開く
    −日本経団連と東経連が共催、意見を交換
  • ９月度地方経協専務理事会開く
    −高島議長、機能強化活動の重要性強調
  • 産業殉職者合祀慰霊式、皇太子殿下ご夫妻が供花
    −遺族代表ら1200人が参列
• 9月19日 No.2646
  • 日本経団連・連合首脳が懇談
    −当面の経済運営や雇用・賃金問題などで意見交換／懇談会継続開催も確認
  • 大規模な先行減税を主張
    −日本経団連、１５年度税制改正で提言
  • 【会長コメント】
    ２００１年政治資金収支報告について／日朝首脳会談について
  • 旧日経連・旧経団連副会長、飯田庸太郎氏死去
• 9月12日 No.2645
  • 第50回北海道経済懇談会開く
    −日本経団連と道経連が共催
  • 「企業倫理の徹底を求める」
    −日本経団連、全会員に文書を送付
  • 奥田会長記者会見、ペイオフ解禁や株価景気対策などで見解
  • 地域別最賃の改定審議終了
    −全国加重平均時間額664円
• 9月5日 No.2644
  • 「日韓政労使６者会談」開く
    −奥田日本経団連会長らが参加／高齢者雇用促進などで意見交換
  • 日本経団連、韓国経営者総協会の金会長と昼食懇談会
  • 中東欧に経済ミッション派遣
    −日本経団連、関係強化の可能性探る
  • 【会長コメント】
    ４−６月期ＧＤＰ統計速報について
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• 8月29日 No.2643
  • わが国経済の現状と課題
    −安定成長軌道へのベスト処方箋／土地・証券活性化へ向け強力な減税の断行を
    （ＵＦＪ総合研究所 シニア・フェロー 原田和明）
  • 経済広報センター、「第１８回企業広報賞」表彰式開く
    −最優秀賞に吉野家ディー・アンド・シー
  • 東京経協が高校新卒者の雇用機会拡大に協力
    −東京労働局の要請受け、会員企業に呼びかけ
  • 東京経協、インターンシップの学生受け入れ
• 8月22日 No.2642
  • １４年春季労使交渉、日本経団連がトップ・マネジメント調査
    −雇用問題で論議、前年より倍増／今後の賃金決定のあり方「定昇制度見直し」急増
  • 日本経団連、雇用委員会開く
    −雇用保険制度の見直しなど厚生労働省が説明
  • 人事労務管理・労働法規委員会、合同で統合後初会合
• 8月8日 No.2641
  • 統一テーマ「グローバリゼーションの進展と日本の国益」
    −日本経団連・東富士夏季フォーラム
    • 講演「日本の活路をひらく経済戦略」
      − 神奈川大学教授・吉川元忠氏
    • 質疑応答
    • 日本活性化の手段など、討議で問題提起や意見
    • 講演「政治・行政との係わりを中心とした新団体のあり方」
      − 東京大学教授・猪口孝氏
• 8月1日 No.2640
  • 「グローバリゼーションの進展と日本の国益」を探る
    −日本経団連・東富士夏季フォーラム
    • 講演「グローバリズムの中の国家像」
      − 京都大学教授・佐伯啓思氏
    • 「国家意識」などで質疑
    • 日本のアイデンティティなど参加者が問題提起し討議
  • 日本経団連・自民党首脳が懇談
    −税制改革などで意見交換
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• 7月25日 No.2639
  • 日本経団連が最終集計を発表
    −全国中小・春季労使交渉／大手・夏季賞与・一時金
  • 産労懇が第２２７回会合を開催
    −ワークシェアリング含む多様な働き方で意見交換
  • 奥田会長記者会見「経済の高成長は困難」
    −認識示し対応策示唆
  • 安西・人事労務管理委員長、藤田・労働法規委員長コメント
    −パートタイム労働研究会報告について
• 7月18日 No.2638
  • 日本経団連、地方団体長会が初会合
    −活動方針など承認
  • 日本経団連、第１回起業フォーラム開催
    −ベンチャー企業経営者、奥田会長らと意見交換
  • 日本経団連理事会、３議件を審議
    −「国際投資ルールの構築」提言など
• 7月11日 No.2637
  • 日本経団連、第１回関西会員懇談会開く
    −魅力と活力にあふれた日本創造へ／年度内にビジョン作成
  • 日本経団連首脳・農水省幹部が懇談
    −「食」と「農」などで意見交換
  • 日本経団連常任理事会、川口外相がサミット報告
  • 奥田会長記者会見、最近の経済情勢などで見解
• 7月4日 No.2636
  • 奥田会長ら日本経団連首脳、フントＢＤＡ会長と懇談
    −日独の経済情勢など意見交換
  • 日本経団連が「東富士夏季フォーラム」
    統一テーマ「グローバリゼーションの進展と日本の国益」
  • 日本経団連、ブラジルに経済ミッション派遣
    −今井名誉会長を団長に
  • 社会経済生産性本部会長・元日経連副会長、亀井正夫氏死去
  • 【会長コメント】
    カナナスキス・サミットについて
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• 6月27日 No.2635
  • 第９０回ＩＬＯ総会閉幕
    −協同組合促進勧告など採択
  • 日本経団連、ＰＦＩ推進第二次提言を発表
    −「官民交流ＰＦＩシンポジウム」開く
  • 夏季賞与・一時金交渉、大手の８割強で解決
    −１８６社平均７７万１６２４円
  • ＮＲ住宅協会が理事会・評議員会
    −１４年度事業計画など承認
  • 【会長コメント】
    経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２について
• 6月20日 No.2634
  • 第９０回ＩＬＯ総会開幕、ミャンマーの強制労働問題など討議
    −奥田会長が代表演説／経済・社会両視点の必要性強調
  • 日本経団連が理事会開催
    −税制第３次提言など審議
  • 第２回ＣＡＰＥ総会開く
    −２００２−０４年事業計画など承認
  • 【会長コメント】
    政府税調基本方針について
• 6月13日 No.2633
  • 日本経団連、税制抜本改革の断行求め第三次提言
    −法人税率引き下げなど
  • 「法人実効税率、３５％程度に」
    −奥田会長記者会見、税制改革で意向示す
  • 夏季賞与・一時金交渉、大手の７６％で妥結
  • 【会長コメント】
    １−３月期ＧＤＰ統計速報について
• 6月6日 No.2632
  • 日本経団連集計、14年春季労使交渉妥結結果
    賃上げ率、過去最低−193社平均5249円、1.59％
  • 日本経団連が「緊急要望」、経済活性化に向けた規制改革を
    −石原規制改革担当相に提出
  • 故斎藤英四郎・経団連名誉会長の「お別れの会」、小泉首相ら約2000人が参列
• 6月1日 創刊号 (No.2631)
  • 「日本経済団体連合会」が発足
    第１回総会を開催／初代会長に奥田氏選任
  • 【奥田会長就任あいさつ】
    多様な価値観育み「共感と信頼」形成／「魅力と活力あふれる日本」めざす
  • 「経営タイムス」創刊の言葉
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