政策提言／調査報告　テーマ分類

科学技術・情報通信・知財政策

• 日米インターネット・エコノミー民間会合共同声明 (2012年3月21日)
• ドイツおよびスウェーデンの防衛産業政策に関する調査ミッション報告 (2012年2月22日)
• 「科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会報告書（素案）」に対する意見 (2011年12月14日)
• 科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題 (2011年10月18日)
• 今後の日本を支える高度ICT人材の育成に向けて
  〜改めて産学官連携の強化を求める〜 (2011年10月18日)
• 復旧・復興と成長に向けたICTの利活用のあり方 (2011年7月11日)
• 平成24年度科学技術重要施策アクションプラン（パブリックコメント募集案）に対する意見 (2011年7月8日)
• 米国の防衛産業政策に関する調査ミッション報告 (2011年7月1日)
• 答申「科学技術に関する基本政策について」見直し案に関する意見 (2011年6月24日)
• 宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言 (2011年5月17日)
• 「第４期科学技術基本計画」の見直しに向けた考え方 (2011年4月27日)
• イノベーション創出の加速化に向けた知財政策・制度のあり方
  （知的財産委員会企画部会 中間とりまとめ） (2011年4月27日)
• 「科学技術イノベーション戦略協議会（仮称）」のあり方について (2011年3月29日)
• 企業から見た理工系大学・大学院教育のグッド・プラクティス事例（中間とりまとめ） (2011年3月15日)
• 「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の主要論点」について (2011年1月26日)
• 「私たちは、番号制度の導入を支持します。」 (2011年1月26日現在)
• 産業構造審議会知的財産政策部会 技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会
  「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について（案）」に対する意見 (2011年1月21日)
• 産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会報告書
  「特許制度に関する法制的な課題について」（案）に対する意見 (2010年12月28日)
• 番号制度に関するシンポジウム「豊かな国民生活の実現に向けて」を開催 (2010年12月15日)
• 豊かな国民生活を創る番号制度
  〜国民のためのＩＣＴ（情報通信技術）社会基盤〜 <パンフレット> (2010年12月)
• 豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める (2010年11月16日)
• イノベーション創出に向けた新たな科学技術基本計画の策定を求める
  〜科学・技術・イノベーション政策の推進〜 (2010年10月19日)
• IGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）Vilnius会合への意見 (2010年9月10日)
• 総務省意見募集　ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見 (2010年8月20日)
• 「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会　中間取りまとめ」に関する意見 (2010年8月11日)
• 新たな防衛計画の大綱に向けた提言 (2010年7月20日)
• 「科学技術基本政策策定の基本方針(案)」に関する意見 (2010年6月7日)
• 科学・技術予算編成プロセス改革「アクション・プラン」(案)に関する意見 (2010年5月28日)
• 著作権法における一般的権利制限規定について (2010年5月24日)
• 海洋立国への成長基盤の構築に向けた提言 (2010年4月20日)
• 国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言 (2010年4月12日)
• 新たな情報通信技術戦略の策定に関するコメント (2010年4月9日)
• 産業構造審議会 知的財産政策部会 技術情報の保護等の在り方に関する小委員会 営業秘密の管理に関するワーキンググループ
  「営業秘密管理指針の再改訂（案）」に対する意見 (2010年3月18日)
• 「イノベーション立国」に向けた今後の知財政策・制度のあり方 (2010年3月16日)
• 新しい社会と成長を支えるICT戦略のあり方 (2010年3月8日)
• 社会保障と税の共通番号制度について (2010年2月18日)
• 高度情報通信人材育成の取り組みについて (2009年12月18日)
• 科学・技術・イノベーションの中期政策に関する提言 (2009年12月15日)
• 日本経団連が「電子行政推進シンポジウム」を開催 (2009年12月8日)
• 電子行政が創る国民本位の新たな政府の姿 <パンフレット> (2009年12月)
• ICTの利活用による新たな政府の構築に向けて (2009年11月17日)
• IGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）Sharm El Sheikh会合への意見 (2009年8月7日)
• 総務省情報通信審議会答申(案)「通信・放送の総合的な法体系の在り方」に対するコメント (2009年7月21日)
• わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言 (2009年7月14日)
• IT戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント (2009年6月19日)
• 「セキュア・ジャパン２００９」（案）に対する意見 (2009年5月29日)
• 「ＩＴＳ無線システムの高度化に関する研究会」報告書（案）に関する意見 (2009年5月22日)
• 宇宙基本計画に関する意見 (2009年5月18日)
• 新ＩＴ戦略の策定に向けて (2009年5月12日)
• 「世界最先端研究支援強化プログラム」(仮称)の執行に係る枠組みのあり方について (2009年4月17日)
• 「世界最先端研究支援強化プログラム」(仮称)の創設について (2009年4月6日)
• イノベーション政策に関する欧州調査 総括 (2009年3月25日)
• 審査請求料の納付繰延について（案）に対する意見 (2009年3月19日)
• 「知的財産推進計画2009」の策定に向けて (2009年3月17日)
• デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見 (2009年2月22日)
• 戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める (2009年2月17日)
• 技術系留学生の質・量両面の向上に関する報告書 (2009年2月17日)
• 産業構造審議会知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会
  「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について（案）」に対する意見 (2009年1月30日)
• デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方 (2009年1月20日)
• 「第２次情報セキュリティ基本計画」(案)に関する意見 (2009年1月13日)
• 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」(案)に関する意見 (2009年1月13日)
• 知的財産戦略本部・知財による競争力強化専門調査会
  知的財産戦略に関する政策レビュー及び第３期基本方針の策定に関する意見 (2008年12月25日)
• 実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について (2008年11月18日)
• 文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会
  「平成20年度・中間まとめ」に対する意見 (2008年11月10日)
• わが国研究開発システムの抜本改革に向けた検討を求める (2008年10月29日)
• 「次期情報セキュリティ基本計画に向けた第１次提言」に関する意見 (2008年7月18日)
• 第３回ＩＧＦ(インターネット・ガバナンス・フォーラム)への提言
  −インターネットの諸課題とその将来− (2008年7月15日)
• 「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」に対する意見 (2008年7月14日)
• 「重点計画−２００８」に関する意見 (2008年7月10日)
• 「イノベーションと知財政策に関する研究会」の政策提言（案）に対する意見 (2008年6月26日)
• 「ICTによる生産性向上戦略」(案)に対する意見 (2008年5月30日)
• 「セキュア・ジャパン２００８」(案)に関する意見 (2008年5月22日)
• 国際競争力強化に資する課題解決型イノベーションの推進に向けて (2008年5月20日)
• 国民視点に立った先進的な電子社会の実現に向けて (2008年4月15日)
• 大学・大学院改革に向けた取り組み等に関する報告書 (2008年3月31日)
• 「知的財産推進計画2008」の策定に向けて (2008年3月18日)
• 知的財産政策の評価に関するアンケート調査結果 (2008年3月18日)
• 通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方 (2008年2月19日)
• 「個人情報の保護に関する基本方針」の一部改正(案)に関する意見 (2008年2月18日)
• 高度情報通信人材育成の加速化に向けて
  −ナショナルセンター構想の提案− (2007年12月18日)
• 第２回インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)ミッション報告 (2007年12月18日)
• 「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」報告書案への意見 (2007年11月5日)
• 今後の海洋政策のあり方と海洋基本計画策定へ向けて (2007年10月16日)
• 官民連携による健全なインターネット社会の発展に向けて
  −第２回IGF(インターネット・ガバナンス・フォーラム)への日本の経験の発信− (2007年9月18日)
• 宇宙新時代の幕開けと宇宙産業の国際競争力強化を目指して (2007年7月17日)
• 「重点計画−２００７(案)」に関する意見 (2007年6月27日)
• 「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）東京会議」の模様について (2007年6月19日)
• 「セキュア・ジャパン２００７」(案)に関する意見 (2007年5月23日)
• 技術の国際標準化に関するアクションプラン (2007年5月15日)
• 世界最先端の電子行政の実現に向けた提言
  −ビジョンの共有と官民パートナーシップによる推進を− (2007年4月17日)
• 高度情報通信人材育成部会の活動について (2007年4月17日)
• 「知的財産推進計画2007」の策定に向けて (2007年3月20日)
• イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して
  −悪循環を好循環に変える９の方策− (2007年3月20日)
• 映像コンテンツ大国の実現に向けて (2007年2月22日)
• デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的なあり方について（中間とりまとめ）
  −産業活性化のための複線化システムの提案− (2007年2月20日)
• ＩＰ時代における通信・放送政策のあり方(中間取りまとめ) (2007年2月1日)
• 国際連携による安全・安心なインターネット社会の構築に向けて
  −第１回インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）への提言− (2006年10月17日)
• 「衛星放送の将来像に関する研究会」報告書案に関する意見 (2006年8月28日)
• 「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」報告書案に関する意見 (2006年8月22日)
• 「重点計画−２００６(案)」に関する意見 (2006年6月30日)
• わが国の宇宙開発利用推進に向けた提言 (2006年6月20日)
• 「セキュア・ジャパン２００６」(案)に関する意見 (2006年5月26日)
• エンターテインメント・コンテンツ関係者の戦略的コラボレーションに向けて
  〜ユビキタス時代の新たなビジネスモデル構築のための提言〜 (2006年4月18日)
• 人的ネットワークと地域クラスターを通じた新産業・新事業の創造へ (2006年4月18日)
• 「知的財産推進計画2006」の策定に向けて (2006年3月22日)
• イノベーションの創出に向けた産業界の見解
  −「イノベーター日本」実現のための産学官の新たな役割と連携のあり方− (2005年12月13日)
• 海洋開発推進のための重要課題について (2005年11月15日)
• 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に関する意見 (2005年11月11日)
• 次期ＩＣＴ国家戦略の策定に向けて (2005年10月18日)
• インターネットガバナンスのあり方について
  ─ 第２回世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）に向けて ─ (2005年9月20日)
• 「ユニバーサルサービス基金制度の在り方」答申(案)に関する意見 (2005年8月25日)
• 知的財産権に関する行動指針 (2005年7月19日)
• 産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて (2005年6月21日)
• 映像コンテンツのブロードバンド配信に関する
  著作権関係団体と利用者団体協議会との合意について (2005年3月23日)
• 企業の情報セキュリティのあり方に関する提言 (2005年3月15日)
• 「知的財産推進計画2005」の策定に向けて (2005年3月15日)
• 「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書(案)」に対する意見 (2005年3月11日)
• 宇宙開発利用推進に向けた第３期科学技術基本計画に対する要望 (2005年3月2日)
• 「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために
  事業者が講ずべき措置に関する指針(解説) (案) 」に対する意見 (2005年2月8日)
• 科学技術をベースにした産業競争力の強化に向けて
  ―第３期科学技術基本計画への期待― (2004年11月16日)
• 「映像産業振興機構（仮称）」設立への協力について (2004年10月21日)
• 総務省 電波有効利用政策研究会　最終報告書（案）
  「電波利用料制度の見直しのための基本的な考え方」に関する意見 (2004年8月20日)
• 情報通信審議会　電気通信事業部会答申案
  「平成17年度以降の接続料算定の在り方について」に関する意見 (2004年8月20日)
• 今後の防衛力整備のあり方について
  ― 防衛生産・技術基盤の強化に向けて ― (2004年7月20日)
• 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に対する意見 (2004年7月14日)
• 宇宙開発利用の早期再開と着実な推進を望む (2004年6月22日)
• 「e-Japan重点計画−2004(案)」に関する意見 (2004年5月31日)
• 企業の通信サービスニーズに関する調査報告書 (2004年5月17日)
• 新産業・新事業委員会報告書
  〜 次代のコア事業育成のために 〜 (2004年3月18日)
• 「知的財産推進計画」の改訂に向けて (2004年3月16日)
• 税務書類の電子保存範囲の拡大を改めて要望する (2004年3月1日)
• 総務省 電波有効利用政策研究会「電波利用料制度見直しのための論点整理」に関する意見 (2004年1月23日)
• 戦略的な国際標準化の推進に関する提言 (2004年1月20日)
• 産業技術の理解増進に向けた産業界の果たすべき役割について (2004年1月20日)
• 「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律第２条の規定の施行に関する省令案等」に関するコメント (2004年1月15日)
• 対外的にインパクトのある知的財産高等裁判所の創設を求める (2003年12月16日)
• エンターテインメント・コンテンツ産業の振興に向けて (2003年11月18日)
• 世界情報社会サミット(ＷＳＩＳ)に期待する (2003年11月14日)
• 「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針（案）」および「平成15年度実施細目（案）」に対する意見 (2003年11月4日)
• 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則の全部を改正する省令案に対するコメント (2003年10月31日)
• 個人情報の保護に関する法律施行令(案)の概要に対するコメント (2003年10月24日)
• 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の全部を改正する省令案に対するコメント (2003年9月8日)
• ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する意見 (2003年8月4日)
• e-Japan重点計画に関する意見 (2003年7月28日)
• 「電子政府構築計画(案)」に関する意見 (2003年7月7日)
• 「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」報告書案に関する意見 (2003年6月13日)
• 「e-Japan戦略II（案）」に対する意見 (2003年6月12日)
• 日本経団連ブロードバンドコンテンツ流通研究会 中間とりまとめ (2003年6月6日)
• 今後の宇宙開発利用に関する要望 (2003年5月20日)
• 「知的財産推進計画」への意見 (2003年4月18日)
• 産学官連携による産業技術人材の育成促進に向けて (2003年3月18日)
• 新ＩＴ戦略に関する提言 (2003年3月18日)
  • 新ＩＴ戦略のあり方について
  • 安心・安全で自由なネット社会を目指して
• 独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」発足に向けた緊急提言 (2003年3月18日)
• ＩＴ戦略の今後のあり方について (2003年2月18日)
• 産業競争力の強化に向けたバイオ・ナノシミュレーション技術の活用について (2003年2月18日)
• 出願・審査請求制度の改革の方向性について (2003年1月21日)
• 日米安全保障産業フォーラム(ＩＦＳＥＣ)共同宣言について (2003年1月21日)
• 電波の有効利用に向けて (2002年12月17日)
• 総務省「電波有効利用政策研究会」最終報告書案に対する意見 (2002年12月10日)
• ナノテクが創る新産業 − n-Plan2002 − (2002年11月19日)
• 総務省「端末機器及び特定無線設備の基準認証制度に関する研究会」報告書案に対する意見 (2002年11月19日)
• 第二回産学官連携サミット共同宣言 (2002年11月18日)
• 産業競争力の強化に向け、知的財産基本法（仮称）の早期成立を望む (2002年9月19日)
• 総務省「端末機器及び特定無線設備の基準認証制度に関する研究会」の「検討の基本的方向性」に対する意見 (2002年9月9日)
• 『準天頂衛星システム推進検討会』の活動について（お知らせ） (2002年8月)
• 『準天頂衛星システム推進検討会』の新設について（お知らせ） (2002年7月)
• 情報通信審議会IT競争政策特別部会最終答申(草案)に関する意見 (2002年7月2日)
• 知的財産戦略についての考え方 (2002年6月18日)
• 次代の産業の基盤づくりに向けた研究開発の推進について (2002年5月21日)
• 誰もが起業家精神を発揮できる社会へ
  −新産業・新事業創出に関する提言− (2002年4月16日)
• e-Japan重点計画の見直しにあたって
  ＩＴ戦略本部提出資料 (2002年4月9日)
• 知的財産を核にした産業競争力の強化に関する考え方について (2002年1月22日)
• 「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」中間報告書草案への意見 (2002年1月17日)
• 情報通信審議会IT競争政策特別部会第二次答申（草案）に関する意見 (2002年1月15日)
• ＩＴ分野の競争政策と「新通信法（競争促進法）」の骨子
  −ＩＴ革命推進に向けた情報通信法制の再構築に関する第二次提言− (2001年12月18日)
• 第一回産学官連携サミット共同宣言 (2001年11月19日)
• 電波の利用状況等に関する情報提供について
  総務省 電波の利用状況の公表等に関する調査研究会第２回会合への提出資料 (2001年10月23日)
• 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行のための政省令案等に対するコメント (2001年10月19日)
• 国際競争力強化に向けたわが国の産学官連携の推進
  〜産学官連携に向けた課題と推進策〜 (2001年10月16日)
• 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」(原案)に関する意見 (2001年10月15日)
• 今後のメディア制度の課題（中間報告） (2001年9月13日)
• 利用者利益の最大化に向けて −「事業規制法」から「競争促進法」へ−
  総務省「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」提出資料 (2001年8月29日)
• 科学技術戦略の変革に向けて (2001年6月11日)
• ナノテクが創る未来社会 (2001年3月27日)
• 「e-Japan戦略」実現に向けた提言
  ―「やるべきこと」を迅速に実現する「重点計画」を求める― (2001年2月20日)
• 「IT国家戦略」に関する緊急アンケート結果について
  ―産業界が必要とするIT政策は何か― (2001年1月22日)
• 「個人情報保護基本法制に関する大綱」について (2000年12月)
• 電気通信審議会ＩＴ競争政策特別部会第一次答申草案への意見 (2000年11月30日)
• 電気通信分野における競争促進法の早期実現に向けて
  IT戦略会議・IT戦略本部合同会合(第5回)への提出資料 (2000年11月6日)
• 電子政府実現に向けたIT投資と行政の業務改革の同時実施について
  IT戦略会議・IT戦略本部合同会合(第3回)への提出資料 (2000年9月20日)
• 次期中期防衛力整備計画についての提言 (2000年9月19日)
• 電気通信分野における競争促進法の早期実現に向けて (2000年9月14日)
• ＩＴ化に対応した取引ルール整備に向けた中間提言 (2000年9月14日)
• 地上放送デジタル化の円滑化に向けた提言 (2000年8月14日)
• 「一つ」の電子政府実現に向けた提言
  ―デジタル・オポチュニティを個人・企業・社会に開くために― (2000年8月2日)
• わが国の強みを活かしたバイオ産業の健全な発展に向けて (2000年7月18日)
• 21世紀を拓くナノテクノロジー
  ―ナノテクノロジーに関する経団連の考え方― (2000年7月18日)
• 経団連　宇宙政策ビジョン
  わが国宇宙開発・利用体制の改革と宇宙利用フロンティアの拡大 (2000年6月20日)
• 21世紀の海洋のグランドデザイン
  〜わが国200海里水域における海洋開発ネットワークの構築〜 (2000年6月20日)
• ＩＴ立国に向けた提言
  ―デジタル・オポチュニティ活用のために― (2000年5月29日)
• ＩＴ化に対応した制度見直しアンケート結果 (2000年5月23日)
• 大企業の活性化と企業内起業家の活用に向けて
  新産業・新事業委員会企画部会報告書 (2000年3月28日)
• ＩＴ革命推進に向けた情報通信法制の再構築に関する第一次提言
  −「事業規制法」から「競争促進法」の体系へ− (2000年3月28日)
• 「医療・福祉分野の市場創造・拡大へ向けて」
  経団連 新産業・新事業委員会 企画部会報告書 (2000年1月25日)
• 科学・技術開発基盤の強化について
  〜次期科学技術基本計画の策定に望む〜 (1999年11月24日)
• 「新産業フォーラム」 (1999年11月4日開催)
• 電子商取引の推進に関する提言 (1999年7月27日)
• デジタル・ニューディール構想推進のための５ヶ年計画に関する提言 (1999年7月27日)
• 総合的な宇宙開発・利用政策の確立と宇宙産業の基盤強化・産業化の推進 (1999年7月6日)
• デジタル時代における衛星放送産業の発展に向けて (1999年5月28日)
• 新産業創出に関する緊急アンケートについて (1999年1月27日)
• 生活空間情報基盤の構築に向けて
  〜地理情報システムの高度利用のための提言〜 (1998年11月17日)
• 戦略的な産業技術政策の確立に向けて (1998年11月17日)
• 高度情報通信社会づくりのための緊急提言
  ― 情報通信ニューディール計画の策定と推進体制の整備 ― (1998年11月9日)
• 海洋開発プロジェクトの実現について (1998年10月6日)
• 「産業技術力強化のための実態調査」報告書 (1998年9月)
• 次代を担う人材と情報リテラシー向上策のあり方に関する提言 (1998年7月21日)
• わが国の宇宙開発・利用および産業化の推進を望む (1998年7月7日)
• 新産業・新事業創出に関する緊急提言
  大学・企業の起業家精神の発揮を望む (1998年6月18日)
• 自由・公正・透明な情報通信市場の実現に向けた提言
  − 経済活性化と構造改革を目指して − (1998年4月21日)
• 公的分野の情報化促進に関する緊急提言 (1998年4月14日)
• 電子商取引の推進に関するアンケート結果概要 (1998年3月4日)
• 総合科学技術会議（仮称）に関する要望 (1997年10月21日)
• 中央省庁再編に対する提言（科学技術関係）
  ―国民のニーズに応える科学技術行政システムの確立に向けて― (1997年7月23日)
• 情報化の推進に関する提言
  −構造改革のツールとして− (1997年7月22日)
• わが国宇宙開発・利用の課題
  ―21世紀の戦略的国際的インフラ構築に向けて― (1997年6月11日)
• 新産業・新事業委員会企画部会報告書
  日本型コーポレート・ベンチャーを目指して (1996年12月26日)
• 通信市場における競争の促進に向けた課題
  −接続ルールを中心として− (1996年10月30日)
• 魅力ある国家づくりに寄与する宇宙開発の推進を望む (1996年6月14日)
• 科学技術基本計画の策定に望む
  ─日本を魅力ある国にするために─ (1996年4月16日)
• 今後の情報通信市場のあり方に関する見解 (1996年1月8日)
• ＩＳＯ環境管理・監査規格の普及に向け政府の一体的な取り組みを望む (1995年12月11日)
• 今後の情報通信市場のあり方に関する考え方（中間的整理） (1995年9月28日)
• 新産業・新事業創出への提言 ─ 起業家精神を育む社会を目指して (1995年7月18日)
• 国民生活の質向上に資する宇宙開発の推進を要望する (1995年6月21日)
• 新時代に対応した防衛力整備計画の策定を望む (1995年5月11日)
• 科学技術基本法の早期制定を要望する (1995年3月28日)
• 今後の宇宙開発に対する要望 (1994年6月21日)