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日本経団連タイムス（2004年）

12月9日 No.2749
- 介護保険制度改革で共同意見
  －日本経団連など経済４団体が発表／被保険者範囲の現行維持など、経済界の意見反映へ
- 郵政民営化の着実な実現へ提言
  －公務員数縮減など意義を指摘／制度設計・法案作成、具現化へ５点提案
- 温暖化対策環境自主行動計画、０４年度フォローアップ結果発表
  －０３年度のＣＯ２排出量、９０年度比で０．６％減少／自主的取り組みの成果示す
- 財務省との意見交換会を開催
  －財政改革や税制改正など、当面の諸課題で論議
- 第９回起業フォーラム開催
  －ベンチャー企業と連携／大企業の事例を聴く
- 新産業・新事業委員会開く
  －健康福祉産業振興への経産省の取り組み聴取
- 奥田会長記者会見
- カルロス・ゴーン日仏青年交流協会会長が講演
  －日仏両国の青年に企業研修の機会を
12月2日 No.2748
- 「２００５年優先政策事項」発表
- 科学技術ベースの産業競争力強化を
  －「第３期科学技術基本計画」への提言を発表／持続的豊かさ享受へ
- 海外派遣成功サイクル構築へ報告書発表
  －人選から赴任・帰任後まで、体系的人事管理を主張
- 第３１回北陸地方経済懇談会開く／企業のダイナミズム発揮と北陸経済活性化へ
  －構造改革特区や環境問題、社会資本整備など論議
- 「第１２６回経団連ゲストハウス・フォーラム」開催
  －個人情報保護法へ理解深める
- 改正労組法が成立
- 第２９１回ＩＬＯ理事会開催
  －０６～０９年事業戦略政策の枠組みで議論
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11月25日 No.2747
- 民間活力発揮に向けた規制改革実現を
  －２００４年度規制改革要望発表／新規１４９項目含む２６９項目
- 統計の利用拡大へ意見書発表
  －早期公表や精度の改善など／景気関連統計の利用状況や問題点の調査結果踏まえ提言
- 大手の８割強で妥結
  －年末賞与・一時金交渉、１５０社平均８３万７３６４円
- 東南アジアミッション派遣／フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシアの４カ国訪問
  －大統領や首相らと懇談／「ＥＰＡ」中心に意見交換
- 奥田会長記者会見、日・比ＥＰＡ交渉などで見解
- 経済政策委員会開く
  －「当面の経済動向と政策課題」／黒田東彦・内閣官房参与が講演
- 第５９回全労委連絡協議会総会開催
  －公労使が３議題を審議／永年勤続使用者委員を表彰
11月18日 No.2746
- 合理的な企業買収防衛策を
  －意見書発表／企業価値毀損の懸念を指摘、早急な整備求める
- 第５７回東北経営者大会開く
  －「豊かな自立する東北」実現へ／決意示す「大会決議」採択
- 関係省庁の一体的施策推進と地方関係機関の連携強化を
  －若年者雇用で提言を発表
- 日墨ＥＰＡセミナー開催
- リューテル・エストニア大統領と懇談
- キバキ・ケニア大統領と懇談
  －東アフリカ中核国としての強み強調
- 第９６回日本経団連労働法フォーラム開く
- 「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」趣旨実現をめざす共同宣言
11月11日 No.2745
- 観光委員会が発足
  －データに基づいた観光戦略構築など、活動基本方針を提示
- ジュルチャーニ・ハンガリー首相と懇談
  －ジュルチャーニ首相、長期的な利益を考えた経済関係強化呼びかけ
- 第３回日韓中ビジネスフォーラム開く
  －産業協力緊密化へ共同宣言採択
- 年末賞与・一時金交渉／大手の８割弱で妥結
  －１３３社平均８２万３４８９円／昨年末比２万５１１円プラス
- 奥田会長記者会見、環境税提案に強い反対の意表明
- 高コスト構造是正に向けた商流・物流システム改革を
  －平井流通委員長が長野経協で講演
- ４Ｋデジタルシネマで甦る映像
  －産業問題委エンターテインメント・コンテンツ産業部会／技術革新の影響などを意見交換
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10月28日 No.2744
- 奥田会長が「新潟県中越地震」被災地支援への協力を呼びかけ
  －義援金拠出や救援物資の提供
- 第９回日中産業シンポジウム開催
  －東アジア地域経済一体化推進へ／両国経営者が認識共有化
- 第１７回東京国際映画祭開幕
  －「映像産業振興に協力」／奥田会長、発展へ期待感を示す
- 奥田会長記者会見、中越地震への支援策に言及
- ハロネン・フィンランド大統領と懇談
  －魅力的投資環境を強調／ハロネン大統領、日本企業へアピール
- 国の基本問題検討委員会、第２回会合を開催
  －「わが国の情報戦略のあり方」／岡崎久彦・岡崎研究所理事長が講演
- 金融制度委員会が「消費者信用産業に関するシンポジウム」
  －当局・事業者から現状・課題を聞く
- エンターテインメント・コンテンツ産業の課題、関係者連携懇で聴取
  －デジタルモラル確立求める／キャラクター生かした街づくりを
10月21日 No.2743
- 特別法人税撤廃を
  －連名決議を採択／１３０の経済・業界団体賛同
- 新規学卒者採用選考へ２００５年度「倫理憲章」発表
  －「公平・公正な採用“徹底”」を
- 「経団連環境自主行動計画」の確実な達成を
  －一層の取り組み強化、理事会で呼びかけ
- ダイス・スイス大統領招き昼食懇談会
- 労働法規委員会・司法制度労働検討部会、合同会合を開催
  －労働審判制度の概要と使用者視点で意義示す／京都大学大学院村中教授
- 産業問題委エンターテインメント・コンテンツ部会が会合
  －経済産業省、コンテンツ政策関連予算、概算要求など説明
- こども未来財団が創立１０周年記念祝賀会
  －奥田・日本経団連会長らが祝辞
- 労災保険制度の在り方など中間とりまとめと日本経団連の対応
  －労政審などで意見反映へ
- 電子化医療情報等の外部保存
  －日本経団連、「原則自由」を要請
10月14日 No.2742
- 企業倫理トップセミナー開く／会員企業から約４２０名が参加
  －トップの役割を再確認／奥田会長、企業活動の点検求める
- 小池環境相らと意見交換
  －地球温暖化問題など、見解や取り組み説明／環境税創設反対を強調
- アジア開発銀行と共催でセミナー
  －「アジア経済の現状と見通し」／講演聴取し意見交換
- 奥田会長記者会見
- 雇用委員会を開催
  －障害者雇用促進法改正など、厚労省部長が説明
- 新産業・新事業委が企画部会開く
  －スピンオフによる技術実用化への課題と提案／野尻・早稲田大学教授が講演
- 「飛鳥」で合宿講座
  －日本経団連フォーラム２１
- 最低賃金をめぐる最近の動き
  －最低賃金制度、厚労省研究会で「あり方」を検討
10月7日 No.2741
- 日本経団連、新内閣へ要望／奥田会長が小泉首相と新閣僚、自民党三役訪問
  －税・財政・社会保障制度の一体的改革など、５項目の優先政策課題提起
- 日本経団連が「政策評価」説明会開催
  －宮原副会長、「企業の社会的使命」／自発的政治寄付呼びかけ
- 日本経団連がＰＦＩ海外調査ミッション派遣
  －英・仏・欧州委員会へ／１１日から１７日までの日程で
- 若者に「ものづくり魂」を／新発見・発明を可能にする「感性」「倫理観」醸成
  －日本経団連理事会、野村東太・ものつくり大学学長が講演
- ＥＵビジネスマン研修プログラム第２３期研修生歓迎レセプション
  －日本経団連などが開催
- 日本経団連、新産業・新事業委企画部会開く
  －シリコンバレーなどＩＴバブル崩壊後のベンチャー企業状況聴取
- 「生産性向上による競争力」をテーマに「アジア・太平洋地域使用者会議」開催
  －ＣＡＰＥ、ＩＬＯなどと共催で
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9月30日 No.2740
- 日本経団連、２００４年第２次政策評価発表
  －第１次の「取り組み」見直し、「実績」を評価
- 第１９回日タイ合同貿易経済委員会開く
  －高レベルの包括的経済連携協定、早期締結を求める共同声明採択
- 日本経団連の訪中代表団、温家宝総理らと懇談
- 日本経団連中小企業委員会開く
  －「ピジョンにおける人材確保・育成の取り組みと課題」／大越取締役の講演を聴取
- 日本経団連が社会保険庁改革に協力
  －社会保険事業運営評議会などに参加
9月23日 No.2739
- 社会保障制度等の一体的改革へ
  －日本経団連が提言発表
- 景気の自律的回復に向けた措置など強調
  －日本経団連が平成１７年度税制改正で提言
- 日本経団連、新ビジョン・シミュレーションの再試算結果発表
  －財政・社会保障の持続可能性、諸改革後も確保は困難　
- 「企業倫理徹底のお願い」
  －日本経団連・奥田会長、理事会で要請
- グローバル・サービスが非製造業のカギ
  －学習院大学・宮川教授、日本経団連経済政策委で講演
- 全労委使用者委員研修会開く
9月16日 No.2738
- 日本経団連、道経連、第５２回北海道経済懇談会開く
  －基本テーマ「企業のダイナミズムの発揮と新生北海道経済をめざして」
- 日本経団連カナダ委員会、カナダ経営者協議会、第１回日本カナダ経済会議開催
  －日加経済連携強化へ／タスクフォース中間報告、ポイントを説明
- ロシア沿ヴォルガ連邦管区、キリエンコ大統領全権代表が来訪
  －奥田会長と会談
- 奥田会長記者会見
- 日本経団連が第８回起業フォーラム開催
  －大学発ベンチャー企業８社、技術などを紹介
- 日本経団連、財政制度委員会が会合を開く
  －日本の財政状況を聴取／細川財務省事務次官と意見交換
- 日本経団連日本メキシコ経済委、ドミンゲス・ハーバード大学教授と懇談
  －日墨ＥＰＡ協定などで意見交換
- 日本経団連キャリア・アドバイザー養成講座
  －スクーリングを開講／実践技術の向上めざす
- 労政審部会、改正高年齢者雇用安定法政省令事項を審議
  －継続雇用対象の高齢者の基準設定／「行政の介入は慎重に」
9月9日 No.2737
- 日本経団連・連合首脳が懇談
  －雇用・社会問題や現場力向上で意見交換
- ＣＳＲをめぐる最近の動向と日本経団連の対応
  －廣瀬博・社会的責任経営部会長に聞く
- ブラジル・ミナス・ジェイラス州、ネーヴェス知事が来訪
- 映像産業振興機関設立へ／知財推進計画２００４の具体化検討
  －日本経団連産業問題委エンターテインメント・コンテンツ産業部会
- 日本経団連、九州社内報研究集会開く
  －インタビューや原稿作成／実習交え編集実務学ぶ
9月2日 No.2736
- 約９割の企業が据え置き／日本経団連０４年３月卒新規学卒者決定初任給調査
  －大卒事務系は２０万３５５７円／昨年に引き続き低水準
- ハード・ソフト業界にユーザーは何を期待？
  －第１回エンターテインメント・コンテンツ関係者連携懇談会／講演を聴取
- ＩＴバブル崩壊後もシリコンバレーは健在／米国ハイテクベンチャーの最新事情を聴く
  －日本経団連新産業・新事業委員会、企画部会を開催
- 「企業広報賞」／１社・４氏が受賞
  －経済広報センターが表彰式を開催／奥田会長、企業広報の重要性強調
- 「意欲ある若者」重点に／労政審　使用者側委員、雇用対策で主張
- 「医師の面接指導」制度化など
  －過重労働・メンタルヘルス対策／厚労省検討会が報告書
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8月26日 No.2735
- 日本経団連、ＩＴ分野のＯＤＡ活用で提言
  －東アジアとの経済連携念頭に、ビジネス環境整備求める
- 過半数が「定昇のみ」／定昇制度の廃止・見直し、３社に１社が実施・検討
  －日本経団連が０４年春季労使交渉トップ・マネジメント調査
- 日本経団連、９月に訪欧経済ミッション派遣
- 「地域活性化」など３ワーキングチーム新設へ／日本経団連、ツーリズム産業活性化ワーキンググループ
  －外国人旅行者の誘致へ／地域活性化チーム、モデル地域設け具体案作成
- 「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が初会合
  －資金の流れ明確化強調／日本経団連、収納対策など提起
- 厚労省検討会、今後の労働安全衛生対策で報告書発表
  －効率的で成果の上がる方策を／日本経団連が検討主張
8月12日 No.2734
- 日本経団連・日本ベトナム経済委員会、越日友好議連と懇談
  －ベトナム経済を展望／今後の日越関係めぐり意見交換
- ＮＩＣＣ協議会、第３回総会開く
- 日本・インドネシア経済委員会、２００４年度総会を開催
- 「イラク復興への日本政府の取り組み」説明会
  －日本経団連が第４回会合開催／担当大使らの説明を聴取
- 日本経団連が教員対象に「経済・社会研究プログラム」を開催
  －若年者の職業観形成、就労意識向上へ／意識改革と社会的視野を拡大
- 日本経団連・奥田会長、「第１回日本の次世代リーダー養成塾」で講演
  －激動期に求められる若い力／「強い意志」と「高い志」を
- 厚労省部会、介護保険制度見直しで意見発表
  －「施設給付」見直しなど／日本経団連の意見を反映
- 医療保険制度改革で厚労省部会が「論点整理」／具体的な議論展開へ
  －日本経団連、「社会保障」全体の改革求める
8月5日 No.2733
- 西室日本経団連副会長が出席／「社会保障の在り方に関する懇談会」第１回会合開く
  ―現行制度の不公平さなどを指摘／「全体的再構築」を強調
- 政府の「知的財産推進計画２００４」、進捗状況や課題など聴取
  ―日本経団連の産業技術・産業問題委、合同会合開き意見交換
- コンテンツ人材育成へ意見交換／文科省と大学の取り組みを聴取
  ―日本経団連エンターテインメント・コンテンツ産業部会
- 日本経団連、地域活性化連絡会第２回会合開く
  ―観光振興で地域活性化／今年度の中心テーマを決定
- 日本経団連「東富士夏季フォーラム」
  - 第３セッション／講演「変化するアジアと日本の対応」
    ― 京都大学東南アジア研究所教授　白石隆氏
  - 第４セッション／「日本企業の競争戦略」
    ― 一橋大学大学院国際企業戦略研究科長・教授　竹内弘高氏
- ０４年度地域別最低賃金額改定の目安、「現行水準維持を基本に」引き上げ額の目安示さず
  ―中央最賃審答申
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7月29日 No.2732
- 「日本は国としてどうあるべきか」
  －日本経団連、東富士夏季フォーラム開催
  - 第１セッション／講演「国際情勢の変化と日本の針路」
    －東京大学東洋文化研究所所長・教授　田中明彦氏
  - 第２セッション／講演「日本の近代史からみる日本の針路」
    －作家　半藤一利氏
- 日本経団連、今後の防衛力整備のあり方で提言を発表
  －安全保障基盤確立の課題など／産業界の考え方を示す
- 奥田会長、千速副会長、フォーラム終了後に記者会見
- 日本経団連産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会
  －海賊版ソフト一掃へ意見交換
7月22日 No.2731
- 日本経団連・国の基本問題検討委員会、第１回会合開く
  －奥田会長「検討の好機」を強調
- 「新産業創造戦略」、直ちに具体化を
  －中川経産相と懇談／日本経団連、強力な実行を求める
- 日本経団連・経営労働政策委員会、今年度初会合を開催
  －０５年版経労委報告の内容などで意見交換
- 夏季賞与・一時金交渉大手最終集計
  －２０８社平均、８２万９０３０円／昨年よりも２万２９７４円増
- 春季労使交渉・中小企業最終集計
  －５６７社平均３５７６円、１．４１％／昨年とほぼ横ばいの結果に
- 日本経団連、「第２回社史フォーラム」開く
  －編纂の共通課題研究
- 日本経団連・日本ベトナム経済委員会、２００４年度総会を開催
  －日越関係の課題と展望／外務省２審議官が説明
- 日本経団連・日本ミャンマー経済委員会、２００４年度総会を開催
  －最近の政治情勢など聴取／根本・東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所助教授が講演
7月15日 No.2730
- 日本経団連、独禁法改正で提言
  －課徴金制度見直しなど／公取委案への対案を発表
- 地球温暖化対策推進へ
  －日本経団連が意見書を発表／民間の自主性尊重など主張
- 「日本は国としてどうあるべきか」テーマに「第３回東富士夏季フォーラム」
  －日本経団連、２２、２３日に開催
- 奥田会長記者会見
- 企業のダイナミズム発揮と東北産業経済活性化策探る
  －日本経団連、東経連、第３７回東北地方経済懇談会開く
- 日本経団連社内広報センター、第５回社内広報フォーラムＫＡＮＳＡＩ開く
  －「軽く見ないで！社内広報――自らに問う“責任と誇り”」
- 安西・人事労務管理委員長が祝辞
  －厚生労働大臣安全衛生中央表彰式に出席
- 人材開発センター評議員会・理事会
  －評議員の交代など承認
7月8日 No.2729
- 日本経団連、河村文科相と懇談
  －今後の教育や教育行政のあり方で意見交換
- 宇宙開発利用の早期再開と着実な推進を
  －日本経団連が意見書発表／意義や重点課題など示す
- 政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」、メンバーに西室副会長就任
  －日本経団連、抜本改革へ支援
- 日本経団連、タン・シンガポール副首相と懇談
  －両国の経済情勢やＡＳＥＡＮ地域発展への協力のあり方で意見交換
- 夏季賞与・一時金交渉／大手の９割弱、２５４社で妥結
  －１７６社平均８３万９８６８円／額、率とも昨夏比プラス
- 春季労使交渉／中小の６割強で回答
  －４３３社平均３６９５円、１．４４％
- ＮＲ住宅協会が理事会・評議員会
  －２００４年度事業計画などを承認
7月1日 No.2728
- 「日本経団連タイムス」発行のごあいさつ
- 日本経団連、「企業行動憲章実行の手引き」改訂
  －個人・顧客情報の保護など／ＣＳＲの視点で修正・追加
- 日本経団連、輸出入・港湾手続き効率化で提言
  －手続き簡素化とセキュリティ確保、両立するシステム構築を
- 奥田会長記者会見
- 新たな観点から独禁法改正案の創案を
  －課徴金制度見直しなど／経済法規委競争法部会、「概要」への意見発表
- 日本経団連貿易投資委員会ＷＴＯミッション報告
  －新ラウンド交渉進展へ成果
- ボラーニョス・ニカラグア大統領が来訪
  －佐々木・中南米地域委員長と懇談／対外経済政策など説明
- 厚労省研究会が均等促進で報告書発表
  －日本経団連、人事労務管理委で対応へ
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