記事総索引

2000年 4月〜 6月・No.122〜No.127

経団連意見書等

• 「次期WTO交渉の課題〜サービス貿易自由化交渉を中心に〜」を建議
• 「郵便事業への民間参入の速やかな実現を求める」を建議
• 「特殊法人等の改革に関する第一次提言」を建議
• 「ペーパーワーク負担の実態と改善方策に関する調査報告」を発表
• 「自立自助を基本とした地方財政の実現に向けて」を建議
• 「少子高齢化に対応した新たな成長戦略の確立に向けて」を公表

役員会・地方懇談会等

• 経済新生に向けて企業家精神を発揮
  −民需主導の自律回復軌道に
  
• 議事概要
• 21世紀のわが国の経済新生に向けて
  会長挨拶（経団連会長 今井　敬）
• 日本新生のため構造改革を果敢に進める
  来賓挨拶（内閣総理大臣 森　喜朗）
• 21世紀に備え山積する課題の解決に尽力
  来賓挨拶（通商産業大臣 深谷隆司）
• 2000年度は遺伝子的改革に本腰を入れる時
  来賓挨拶（経済企画庁長官 堺屋太一）
• 「21世紀の経済新生に向けたわれわれの決意」
  総会決議

• わが国の経済活性化に向けた構造改革の推進
  第52回九州・山口経済懇談会
• 日本経済の活性化と中国地域の自立・発展に向けて
  第28回中国地方経済懇談会
• 21世紀の経済新生に向けた方策に関して関西地区会員と懇談
  第122回関西会員懇談会

• アジア経済、環境問題、行政改革、人材育成について懇談
  第16回評議員懇談会

• 新入会員代表者より当会に対する率直な意見・要望をきく
  新入会員代表者との懇談会

政策委員会

• 産業構造審議会答申「21世紀経済産業政策の課題と展望」
  −通産省 勝野企画室長よりきく
• 日本経済の展望と課題
  −堺屋経済企画庁長官よりきく

• わが国財政の現状と課題
  −武藤大蔵省主計局長よりきく

• 国際倒産法制の整備が進行中
  −属地主義から国際主義への転換を実現

• 最近の景気と経済統計
  −村山日本銀行調査統計局長よりきく

• 今後の経済−産業の課題をめぐり討議

• 魅力ある日本に向けて情報通信政策を展開
  −「21世紀情報通信ビジョン」について郵政省有村通信政策局長よりきく
• IT革命推進に向け情報通信インフラに関わる制度改革を

• 欧米へのキャッチアップをめざすわが国のバイオテクノロジー
• ゲノム情報の産業利用
• 科学技術政策を巡る最近の動向

• 21世紀の沖縄経済の自立化に向け、いかに取り組むか
• サミット開催や長寿県としての特性を活かし、更なる観光振興を図る沖縄
• 地方公共団体がPFI事業を行なう際の制度的な枠組み
  −自治省 北里企画室長と懇談
• 多彩な個人が、生きがいを持って、楽しく生活できる地域づくり
• 自然環境を活かし、外国人観光客の来訪促進に取り組む東北地方を視察

• 海洋関連産業技術戦略まとまる
• 21世紀に向けた海洋産業技術戦略
  −造船、水産分野

• 産業廃棄物不法投棄原状回復基金への出捐に合意

• ４月にITER建設計画に関する非公式政府間協議を開始

• 企業の社会的責任をめぐる国際的潮流

• 「総合的な学習の時間」活用へのNPOからの提案

• 官民の健全なコミュニケーションの確立
  −国家公務員倫理法が施行

• WTO新ラウンド交渉立ち上げに向けて日・米・EUが取組みを再開
• WTOサービス自由化交渉の進展に期待
• WTOにおける投資ルールの策定には、MAIの教訓を活かす必要
• WTO体制と地域経済統合
  −大妻女子大学 渡邊教授よりきく
• サービス自由化交渉の進捗状況
  −外務省 高瀬サービス貿易室長よりきく
• 日本は、多くの国との間で自由貿易協定を推進すべき
  −早稲田大学 浦田教授よりきく
• 日本は欧米諸国に乗り遅れず、自由貿易協定を推進すべき
  −神戸大学細野教授よりきく
• 重層的通商政策の推進に向けて
  −通産省川本通商調査室長よりきく
• WTOサービス貿易自由化交渉の動向
  −外務省高瀬サービス貿易室長よりきく

• アジア経済の回復には構造改革の継続が不可欠

• 生田委員長をBIAC副会長に選出
  −BIAC 2000年度総会を開催
• OECDは民間産業界による貿易・投資活動を支援していく
  −ジョンストンOECD事務総長との懇談会を開催

国別・地域別委員会

• 2000年のABAC活動がスタート
  −ABAC2000バンコク会議報告会を開催
• アジアの経済回復と日本の役割
• アジア経済の回復には構造改革の継続が不可欠

• 日越経済関係の強化

• 新たな段階を迎えた日加関係
  −第23回日本カナダ経済会議結団式を開催
• 日加経済関係の更なる拡大と多様化

• 変貌するブルガリア経済と拡大するビジネス・チャンス

• ユーラシアの核をめざすトルコ
  −ジェム トルコ外務大臣と懇談

• イランは魅力的な投資先
  −イランの第３次経済開発５ヶ年計画に関するセミナーを開催

• 経済の多様化が第１の課題
  −ユースフィ・アルジェリア外務大臣と懇談

• 3月23日〜 3月29日
• 4月13日
• 4月20日〜 5月12日
• 5月10日〜 5月17日
• 6月 7日

特別委員会等

• 中台関係とアジアの安全保障
  −チップマン英国国際戦略問題研究所（IISS）所長と懇談
• 情報セキュリティの現状と動向
  −技術調査委員会報告会を開催

他団体との共催による午餐会

• 良好な経済と魅力ある国ハンガリー
• 日本をはじめAPECメンバーに期待する南太平洋諸国

今井会長の発言から

• 3月28日〜 3月30日
• 4月10日〜 4月18日
• 4月20日〜 4月21日
• 5月 8日〜 5月 9日
• 5月15日〜 5月23日
• 5月25日〜 6月 1日

なびげーたー

• グローバル化時代の人材育成
• 今こそ「観光」の重要性を認識すべき
• 自由貿易協定の積極的な活用を
• 来年４月１日の消費者契約法の施行に備えて
• BIAC総会に出席して
• IT活用に向けて具体策を

掲示板

• 世界銀行人事交流プログラム会議への参加ご案内
• 南部アフリカの洪水被害について
• 「第３回経団連環境自主行動計画フォローアップ(温暖化対策)」を実施します
• 「産業廃棄物最終処分量削減目標（経団連環境自主行動計画廃棄物対策編）の達成状況フォローアップ」を実施
• 「国の機関と民間企業との人事交流制度」を開始
• シンガポール日本語選択高校生に体験入学・企業見学プログラムを実施

データー

• 財政構造改革が急務
  −国と地方を通じた取組みが必要
• 経団連の沖縄に対するこれまでの支援状況
• 経団連要望は約４割が実現の方向
  −規制緩和推進３か年計画が再改定
• 今後も３％弱の経済成長は可能
  −2000年〜2025年の潜在成長力を推計
• 企業のIT活用を阻むもの
  −浮き彫りにされた法制度・規制の障害
• 化学物質の大気への排出量が大幅減少
  −第３回経団連PRTR調査結果報告より

その他

• 経団連 会長・副会長　評議会議長・副議長
• 経団連 委員会・委員長等一覧

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