記事総索引

[ 政策委員会・国別・地域別委員会・シリーズ ]

経団連意見等

• 消費者志向型の流通システムの確立に向け、一層の規制緩和を求める

• 新食糧法の運用に望む
  農政問題委員会要望

• 規制緩和推進計画の改定に望む〔概要〕

• 豊かな高齢化社会に向けた税制の抜本的改革を要望

• 経済４団体共同で、来年度税制改正に関し、村山首相に申し入れ
  経済４団体共同提言

• 行政改革委員会に抜本的な規制緩和策の取りまとめを要望
  行革推進五人委員会意見

• 首都機能移転の早期実現を要望する

• 土地・住宅政策の再構築を求める

• ミャンマーの経済発展のために
  ―「ミャンマーの投資環境等に関する調査」に基づく要望
  ミャンマー研究会提言

• ISO環境管理・監査規格の普及に向け政府の一体的な取り組みを望む
  経団連活動報告

役員会・地方懇談会

• 経済活性化のための民間の自己努力について
  ―会員団体・企業に要請

• 経済活性化に向けた規制緩和の早急なる断行と一層の推進を求める
• 最近の日米関係について

• 活力ある地域経済づくりについて懇談
  第28回東北地方経済懇談会

• 活力と創造性あふれる経済社会の構築について懇談
  第22回北陸地方経済懇談会

• 九州国際空港の実現など、九州地区の活性化をめぐって懇談
  第48回九州・山口経済懇談会

• 新産業の育成、税制改革、政治改革と政治資金のあり方について評議員と意見交換

政策委員会

• 米国の移転価格税制には引き続き警戒が必要
• OECDと日本産業界との関係強化を

• 有害大気汚染物質に関し、大気汚染防止法改正による新たな規制導入の動きへの対応
• わが国の環境政策の重点課題・地球温暖化対策の動向

• 日米欧の競争法専門家が一堂に会し、競争政策の国際的調和をめぐり意見交換
• 改定「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」につき公正取引委員会が説明

• 経団連「行政指導110番」の利用状況を報告
• 規制緩和推進計画の改定に望む

• 世界銀行・経団連年次会合を開催

• 景気は足元で弱い動きが続いている
• 景気は弱い動きが続く中、先行き明るさも
• 96年度の日本経済は緩やかな回復へ

• 民事訴訟法改正に関する動向等について、法務省民事局幹部と懇談

• 輸入拡大策の一環として今国会にてFAZ法を改正

• G７の模様および為替相場の動向について榊原大蔵省国際金融局長と懇談

• 多国間投資協定（MAI）交渉とわが国の課題

• 国際課税問題について水盛国税庁国税審議官と懇談

• 国際熱融合実験炉（ITER）日本誘致推進会議が発足

• 経済構造改革、金融への不安感払拭が、経済活性化の鍵

• 科学技術基本法が成立

• 2010年の産業構造を展望
  「日本産業の中期展望と今後の課題」を取りまとめ

• 新型転換炉は改良型沸騰水型軽水炉で代替
  ITERの建設参加に国民的な議論を
• 電気・ガスは来年早々にも新料金体系へ移行
• アジアを中心としたエネルギーの世界需給見通し

• 資本市場の活性化に向けた経団連の取組み

• オーストラリア・ブリスベン市の王立子供病院に“経団連ハウス”“経団連オーディトリアム”が開設される
• 企業の社会貢献活動の状況について報告

• 首都機能移転をめぐる最近の動き
• 地方分権の推進に向けて国民の幅広い支持を

• 規制緩和に対する消費者の意識
• 欧米にあって日本にない、または普及していないサービス・商品

• 土地流動化の促進と不動産市場の活性化について懇談
• 日本経済の長期的課題と資産デフレ問題

• 高業績達成と株式を用いた長期インセンティブ報酬制度
• 新規事業創出への通産省の総合的施策展開
• 北陸地方における新産業・新事業創出への取組み

• 法人の税負担軽減を求め、経済四団体がシンポジウムを開催

• 農業・農政のあり方について抜本的な見直しが必要

• 航空審議会中間とりまとめについて黒野運輸省航空局長に聞く
• 今後の港湾整備のあり方
• 今後の有料道路制度のあり方

国別・地域別委員会

• APEC賢人会議代表（日本・ニュージーランド）と懇談
• APEC大阪会議に向け民間の議論白熱
• APEC行動指針案の大枠固まる
• 民間版APECが大阪で開催される
• APEC大阪会議でアジア太平洋地域の自由化が本格化
• アジア・大洋州地域駐在の日本大使と懇談

• 現時点の適正為替レートは110円前後
• よりオープンな市場実現こそ日米両国の使命

• 日本企業の投資を期待するチュニジア

• シンガポール・蘇州工業都市セミナーを開催

• ベネズエラ政府、経済再建に向け世銀・IMFとの交渉を開始

• 第23回東亜経済人会議に向けて日本側代表団結団式を開催
• 第23回東亜経済人会議を開催

• 公共交通システムの整備がタイの急務

• 中国返還後も高度な自治を維持する香港
  ―アンソン・チャン行政長官との懇談会
• 「一国二制度」のなかの香港
  ―レイモンド・チェン香港・日本経済委員長と懇談

• レアル・プラン導入後、１年
  ―社会的な格差の是正に向けて
• ブラジル農業の経営基盤の強化に向けて

• ASEAN加盟後のベトナムの行方
• ベトナムにおける最近の物価情勢
• ベトナムで初の民法が制定される
  グエン・ディン・ロック司法大臣と懇談
• 投資環境の改善に向けて行政機構を統廃合したベトナム
• 市場経済化に取り組むベトナム共産党の課題
  ―レ・フォク・ト共産党政治局員と懇談
• ベトナムの投資促進策と計画投資省の役割
  ―グエン・ニャック同省次官と懇談

• 拡大する欧州の中心となるオーストリアへの投資促進を期待
• 今後の世界をリードする日独の関係を活性化

• 新局面を迎えたミャンマー情勢
• 日本との経済関係拡大を望む
  ―オン・ジョー外務大臣と懇談

• 新たなフロンティアとしてのインドシナ地域
  インドシナ開発支援に関する懇談会

• 今後の日韓経済協力のあり方について金泳三大統領や全経聨首脳等と懇談
  経団連訪韓代表団報告

  パートナーとしての日本とヨーロッパ
  経団連訪欧ミッション

• ９月19日〜９月25日
• 10月２日〜10月16日
• 10月16日
• 11月１日〜11月８日
• 11月17日〜11月27日
• 12月５日〜12月15日

特別委員会

• 開発協力において高まる民間セクターの役割

経団連が事務局を務める協議会等

• いま、地域社会のいち員として
  ―私たちに求められる社会貢献―

豊田会長の一言

• 9月19日(火)〜 9月29日(金)
• 10月 2日(月)〜10月12日(木)
• 10月16日(月)〜10月31日(火)
• 11月 1日(水)〜11月14日(火)
• 11月21日(火)〜12月 1日(金)
• 12月 4日(月)〜12月12日(火)

なびげーたー

• インターネットによる経団連情報の発信
• 政府の「規制緩和推進計画」の改定に望む
• 経団連訪欧ミッションへの期待
• 宇宙産業の自立のために
• 創造性に溢れた人材の育成に向けて
• 近くて遠い北朝鮮をより近い国に

掲示板

• コンビニでハガキが買えたらいいのに―そんな声を集めています。
• 世界に届けよう、日本の真心〜プロジェクト募集中
• ディッチリー国際会議のご案内
• 経団連、タイの洪水被害救援のため医薬品を供与
• 世界中から大反響〜「Access to Japan 」（海外調達窓口リスト）
• ギニア虫症97％撲滅達成

データー

• わが国流通の非効率性

• 暮らしに密着した規制緩和を求める
  −身近な規制緩和の推進に高い関心を持つ消費者・生活者−

• 企業の税負担の軽減による経済活性化が不可欠

• 逼迫する産業廃棄物処理施設

• 規制緩和の一層の推進を
  総務庁が規制緩和のフォローアップ調査結果を発表

• 採用方法の見直しが進行中
  −企業の約６割が職種別採用を導入・検討中

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