Action(活動) 2026年 バックナンバー
2026年3月26日 No.3723
東海地域経済懇談会を開催
- 東海地域経済懇談会を開催 －投資牽引型経済への転換を目指して
- 筒井会長コメント －2026年春季労使交渉・集中回答日
- 訪米ミッションを派遣 －アメリカ委員会連携強化部会
- データを活用したサプライチェーンの可視化 －グローバル・リスク分析／サプライチェーン委員会
- 医療等情報の利活用 －現状と方向性／イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり －ダイバーシティ・マネジメントセミナー
2026年3月19日 No.3722
中国地方経済懇談会を開催
- 中国地方経済懇談会を開催 －新たな時代の地方創生 次の中国地方に向けた地域の挑戦
- 筒井会長記者会見
- 提言 わが国ロボット（AI＋）戦略のあり方
- 提言 資源安全保障に資するCE推進
- シンポジウム 未来を創る国際標準化・国際ルールメイキング －内閣府、日経新聞社と共催
- わが国ロボット（AI＋）戦略が取るべき道筋 －産業競争力強化委員会
- ADC北部アフリカ地域大使と懇談 －アフリカ地域委員会
- CE実現に向けた新活動方針 J4CE2.0を発表 －第21回官民対話・ビジネス交流会
- ロボット（AI＋）の社会実装に向けて －産業競争力強化委員会企画部会
- 日本のスタートアップの海外進出 －スタートアップ委員会企画部会
- 理工系女性人材を育成 －夏のリコチャレ2026説明会
- シンポジウム 中国の産業政策と米中通商摩擦 －経団連総合政策研究所
- 司法の動向とトランプ政権への影響 －経団連総合政策研究所 解説シリーズ／トランプ大統領の米国はどこへ行くのか＜6＞／経団連総研研究委員（杏林大学総合政策学部准教授） 松井孝太
- 海外支援プロジェクト視察 ラオス・ビエンチャン －生物多様性配慮アクション強化プログラム／経団連自然保護協議会
2026年3月12日 No.3721
OECDに経済界の優先事項を提言
- 審議員会議長・副議長候補者が内定
- 筒井会長記者会見
- OECDに経済界の優先事項を提言 －OECD幹部・大使との年次協議
- マリック次期駐日インド大使と懇談 －南アジア地域委員会
- 中南米地域との関係を次の段階へ －GRULAC駐日大使と懇談
- コンテンツ産業の振興に向けて －政府の予算と取り組み／クリエイティブエコノミー委員会
- 育てるデジタル、信じるアナログ －両利き化する生活者／生活サービス委員会
- 駐中南米地域日本大使と懇談 －中南米地域委員会
- 各州人口トレンドと大統領選挙 －ワシントンレポート
- シンポジウム 政権支持率低下に揺れる欧州 －ドイツ・フランス・英国の現状と課題／経団連総合政策研究所
- 世界的転換期に立つ日米関係 －経団連総合政策研究所
2026年3月5日 No.3720
企業行動憲章シンポジウムを開催
- 企業行動憲章シンポジウムを開催 －サステナビリティ経営を加速する統合的アプローチの推進
- 筒井会長記者会見
- 2025年大阪・関西万博特別委員会 2027年国際園芸博覧会特別委員会 －合同委員会を開催
- 経済安全保障推進法の改正等に関する有識者会議の提言について聴く －外交委員会
- 最近のメキシコ情勢について懇談 －米メキシコ関係を中心に本清駐メキシコ大使から聴く／日本メキシコ経済委員会
- 米国政治・経済の最新情勢
- OECD・BIACの活動 懇談会を開催 －OECD諮問委員会
- エヤダト・ヨルダン大教授と懇談
- 高年齢者の労災防止指針と職場での熱中症対策 －労働法規委員会労働安全衛生部会・3WG
- HR部門でのAI活用 －労働法規委員会国際労働部会
- 医療DX 最新動向と今後の展望 －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 経団連活動の報告会を開催 －2026年の国際情勢の展望 経団連の取り組み
- 経団連次世代サロン発足 －ワシントンDCで日米関係を担う若手専門家とのネットワークを構築／経団連総合政策研究所
2026年2月26日 No.3719
2026年の春季労使交渉が本格スタート
- 2026年の春季労使交渉が本格スタート －第129回経団連労使フォーラムを開催
- 筒井会長コメント －第2次高市内閣発足
- 筒井会長記者会見
- 博士人材に関する産学協議会合 報告書を公表 －博士人材が活躍する社会の実現に向けて 目指すべき姿と具体的な取り組み
- 武田慶大フュージョンインダストリー 研究センター長・准教授が講演 －常任幹事会
- 経済成長のためのイノベーション －清水早大教授から聴く／経済財政委員会
- スタートアップ育成5か年計画 －進捗状況と今後の課題／スタートアップ委員会・企画部会
- 人材育成システム改革の方向性 －教育・大学改革推進委員会
- 労働基準行政の動向 －労働法規委員会
- 産学共創の新たな模索 －第四世代大学のトレンドを踏まえて／イノベーション委員会企画部会
- ストレス特性からひもとく個性の多様性と組織力 －ダイバーシティ推進委員会企画部会
- ユーラシア・グループと懇談 －トップ・リスク2026について聴く
- ブラジル 上院議員団と懇談 －日本ブラジル委員会企画部会
- シンポジウム 第2次トランプ政権と世界 －経団連総合政策研究所
2026年2月19日 No.3718
連合との懇談会を開催
- 連合との懇談会を開催 －2026年春季労使交渉を巡る諸課題について意見交換
- 関西会員懇談会を開催 －「投資牽引型経済」への転換を目指して
- 提言 社会実装を見据えた産学連携・人材交流の高度化
- USMCA見直しに関する意見を公表
- サーキュラーエコノミー 訪欧ミッションを派遣 －フィンランド、ドイツ
- デジタル経済の進展と統計的把握 －大久保慶大教授から聴く／経済財政委員会統計部会
- わが国ロボット（AI＋）戦略のあり方 －産業競争力強化委員会企画部会
- 国際標準 官民ハイレベルフォーラムを設置
- シンポジウム 高付加価値社会の実現に向けたこれからの働き方
- 労災保険制度の見直しに関する報告案 －労働政策審議会の検討状況／労働法規委員会労働安全衛生部会・3WG
- 成長性豊かなアジアのスタートアップが登壇 －第34回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催／東証とのコラボレーション
- 第2次トランプ政権の州兵運用 －経団連総合政策研究所 解説シリーズ／トランプ大統領の米国はどこへ行くのか＜5＞経団連総研研究委員（駒澤大学法学部准教授） 梅川葉菜
2026年2月12日 No.3717
平口法相、吉川法務省保護局長が幹事会で講演
- 副会長候補者が内定
- 平口法相、吉川法務省保護局長が幹事会で講演
- 筒井会長コメント －衆議院議員選挙結果
- 筒井会長記者会見
- 上野厚労相と懇談
- リスキリングの重要性と未来に向けた取り組み －教育・大学改革推進委員会企画部会
- Gaviワクチンアライアンスと懇談
- セミナー「民主主義を問い直す」を開催 －経団連総合政策研究所
2026年2月5日 No.3716
最近のイラン情勢について懇談
- 経済3団体が共同要請を公表 －パートナーシップ構築宣言の実効性向上／取適法施行を契機に社会全体での価格転嫁の商習慣の定着を
- 筒井会長記者会見
- AI知財プリンシプル・コード －知的財産戦略推進事務局と意見交換
- 首都直下地震に備えて －政府の対策の方向性、企業の防災・減災事例を聴取／危機管理・社会基盤強化委員会
- 最近のイラン情勢について懇談 －緊迫するイランの状況／日本イラン経済委員会
- 会社法改正に向けた論点 －経済法規委員会企画部会
- 中国の産業高度化政策の動向 －中国委員会企画部会
- 宇宙活動法改正の説明会 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 排出量取引制度とGX政策の展望 －GX-ETS説明会を開催
- 時期外れの下院選挙区割りを巡る攻防 －ワシントンレポート
- AIとFERC －経団連総合政策研究所 解説シリーズ／トランプ大統領の米国はどこへ行くのか＜4＞／経団連総研研究委員（武蔵野大学法学部准教授） 杉野綾子
- 高市首相が指名 ABAC日本委員に古田富士通会長が就任
2026年1月29日 No.3715
高市首相との懇談会に参加
- 高市首相との懇談会に参加
- 筒井会長コメント
- 高市首相、茂木外相、赤澤経産相に手交 －提言「グローバルサウスとの連携強化に向けて」／第26回日本ブラジル経済合同委員会共同声明
- 赤澤経産相と懇談
- HR部門におけるAI活用 －労働法規委員会国際労働部会
- 重要労働判例説明会を開催
- 経団連フォーラム21・経団連グリーンフォーラム拡大講座 －筒井経団連会長、五箇国環研特命研究員が講演
- シンポジウム 第2次トランプ政権下の日米関係を読み解く －経団連総合政策研究所
2026年1月22日 No.3714
2026年版経労委報告を公表
- 2026年版経労委報告を公表 －賃金引き上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」へ
- 筒井会長記者会見
- 第14回審議員会を開催 －高市首相があいさつ
- 経団連企業人政治フォーラムが懇親パーティーを開催
- ガバナンス・サミット2025を開催 －混迷と分断の時代を乗り越えるコーポレートガバナンスのあり方を議論
- 今後の金融行政の方向性 －金融・資本市場委員会
- 安心・安全な消費取引市場の創出に向けた消費者政策 －消費者政策委員会
- 第9回TPP委員会の模様 －内閣官房TPP等政府対策本部 小林首席交渉官が講演／通商政策委員会
- 容器包装リサイクル懇談会を開催 －資源循環経済確立の取り組み／経産省から聴く
- 地域協創アクションプログラム 第4回交流会を開催
- スタートアップが大阪に集結 －スマートシティをテーマに／KIX-Regional第2弾を開催
- 経団連活動の報告会・交流会を開催
- 第4回スタートアップフレンドリースコアリングへの回答のお願い
2026年1月15日 No.3713
経済3団体が新年祝賀パーティーを開催
- 経済3団体が新年祝賀パーティーを開催 －高市首相があいさつ「強い経済をつくる明るい一年に」
- 筒井会長が2団体長と共に記者会見
- 城内内閣府特命担当相に建議 －提言「2025年度規制改革要望」
- 茂木外相に建議 －要望書「アフリカへのコミットメントを維持・強化するために」
- 幹事会で實生外務省領事局長が講演
- APEC・ビジネス・トラベル・カードのご案内
- ABAC日本支援協議会 入会のご案内
- 日タイ関係のさらなる発展に向けて －第26回日タイ合同貿易経済委員会を開催
- マレーシアへ政策対話ミッションを派遣
- SADC加盟国駐日大使団と懇談 －アフリカ地域委員会
- フィジカルAIと産業応用 －現場での実装に向けた課題と可能性／産業競争力強化委員会企画部会
- シンポジウム「高市総理が描く強い経済への道筋」を開催 －高市政権の経済ブレーンから聴く
- パーソナルヘルスレコードの利活用に向けて －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 変革を導く、リーダーシップの本質 －第34回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／稲垣審議員会副議長が講演
- 2025年度生物多様性に関するシンポジウム －企業とNGO等との交流会兼ビジネスマッチングを同時開催／経団連自然保護協議会経団連自然保護協議会
2026年1月8日 No.3712
金子国交相に提言「持続可能な観光立国の実現に向けて」を建議
- 金子国交相に提言「持続可能な観光立国の実現に向けて」を建議
- 提言「グローバルサウスとの連携強化に向けて」を公表 －重視すべき事項とアクションプラン
- 筒井会長コメント
- 科学技術立国の実現に向け、研究投資・司令塔機能のあり方を議論 －科学技術立国戦略特別委員会
- 日本の成長期待を高める経済政策の考え方 －みずほリサーチ＆テクノロジーズ 門間エグゼクティブエコノミストから聴く／経済財政委員会
- 〝界隈消費〟に見る次世代消費者理解 －多様性が開く新しい市場構造／生活サービス委員会企画部会
- 日印協力の現状と展望 －モディ首相来日を踏まえて／南アジア地域委員会企画部会
- 今後の宇宙通信ビジネスへの展開 －宇宙通信政策の観点を踏まえて
- サイバーセキュリティ基本方針案・戦略案の概要と今後の見通し －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化WG
- 最近の労働衛生の動き －労働法規委員会労働安全衛生部会3WG
- 過重労働・ハラスメント防止対策セミナーを開催
- 2025年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果 －164社平均100万4841円、前年比プラス8.57％
- 連邦議会上院院内総務の役割 －ワシントンレポート
2026年1月1日 No.3711
訪カナダミッションを派遣
- 「投資牽引型経済」への転換を目指して －筒井義信会長 新年メッセージ
- 副会長新年メッセージ
- 筒井会長コメント －令和8年度与党税制改正大綱
- 筒井会長記者会見
- 訪カナダミッションを派遣 －カナダ委員会
- コーポレートガバナンス改革の課題と提言 －金融・資本市場委員会
- 新興国から見たトランプ政権と世界 －グローバルサウス委員会
- COP30の模様と経団連の活動
- ヒルマン・ジョージタウン大教授と懇談
- 第2次トランプ政権と緊急権 －経団連総合政策研究所 解説シリーズ／トランプ大統領の米国はどこへ行くのか＜3＞／経団連総研研究委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）梅川健