日本経団連タイムス（2005年）

12月13日 No.2794
- 小坂文科相と懇談／第３期科学技術基本計画策定で意見交換
  －科学技術の戦略的重点化、投資目標総額明示など強調
- アスベスト新法案で要望書取りまとめ
  －合理性に欠ける救済給付費用負担案／政府も主体的役割を
- 日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の早期締結へ提言
  －東アジアサミットを機に政府間交渉の進展求める
- 金属労協との首脳懇談会開催
  －若年者雇用と人材育成、技能伝承などで意見交換
- 第４４回全国社内広報大会開く／会社の現場力向上に貢献できる社内広報活動のあり方探る
  －分科会や事例発表／経営者講演などを展開
- 人事労務管理委員会労働安全衛生部会合同会議を開催
  －改正労働安全衛生法の政省令骨子案、厚労省から説明聴取
- 第２９４回ＩＬＯ理事会
  －０７年総会の技術議題決定
- 「日本経団連推薦社内報・推薦映像社内報」が決定
12月1日 No.2793
- 日本ロシア経済協力フォーラム開催
  －プーチン大統領が出席／経済交流拡大で意見交換
- 温暖化対策環境自主行動計画２００５年度フォローアップ結果発表
  －５年連続で１０年度目標クリア／評価や今後の方針など示す
- 香港閣僚会議に向け共同宣言発表
  －日本経団連など世界の２１経済団体
- 関西会員懇談会開く／「構造改革の断行と関西経済の新たな発展に向けて」テーマに
  －奥田会長、自発的政治寄付拡大や企業倫理の確立を要請
- 地方団体長会を開催
  －「経労委報告案」など討議
- カラマンリス・ギリシャ首相と懇談
  －カラマンリス首相、経済関係の緊密化を強調
- 財政制度委員会企画部会を開催
  －効果的少子化対策のあり方／総合研究開発機構、神田総括主任研究員から聴取
- 第６０回全労委連絡協議会総会開く
  －永年勤続使用者委員を表彰／公労使が２議題審議
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11月24日 No.2792
- 四国地方経済懇談会開く／「民自律型経済社会の実現と四国経済の活性化に向けて」テーマに
  －社会保障制度のあり方、社会基盤整備など論議
- 企業人政治フォーラム、自民党新衆院議員と懇談
  －宮原企業人政治フォーラム会長が日本経団連の活動内容、政治への取り組みを説明
- 奥田会長記者会見
- 年末賞与・一時金、大手の７７％で妥結
  －１５３社平均８７万６６９８円／昨年比３万７２９５円プラス
- 日本カナダ経済会議を開催
  －吉野カナダ委員長らが参加／日・カナダ経済枠組の立ち上げ前にＣＣＣＥと意見交換
- フック・ベトナム計画投資大臣と懇談
  －フック大臣、投資環境の整備状況などを説明
- 準天頂衛星フォーラム開く
  －額賀防衛庁長官らが出席し懇親会も
- 医療制度改革３団体緊急サミット開催
  －真の医療制度改革実現へ
11月17日 No.2791
- 「２００６年優先政策事項」発表／政党政策評価の尺度に
  －社会保障制度改革など１０項目、「少子化対策」を追記
- 海洋開発推進への重要課題を提言
  －大陸棚調査の着実な実施、海洋資源の開発など
- 「政策金融のあり方について」基本的考え方を公表
  －日本と世界の現状を分析
- 次期会長に御手洗冨士夫副会長内定
  －来年５月の定時総会で正式選任
- 地方公務員給与の実態調査を実施
  －定員適正化約９割で計画を策定
- 経済政策委員会企画部会を開催
  －企業価値創造で経産省課長から説明聴取
- 第４１回日本経団連洋上研修報告
  －徹底したグループ討議と経験交流で「職場改革のビジョン」模索
- 東北経営者大会での奥田会長基調講演（要旨）
  －「“こころ豊かな”人・企業・社会をめざして」
- 「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」趣旨実現をめざす共同宣言
11月3日 No.2790
- 「新内閣への要望」公表
  －効率的な行財政構造確立、民の力引き出す競争基盤整備など
- 「原油価格高騰の影響に関する懇談会」開催
  －石油精製・元売業界、運輸業界、荷主ら関係者間で意見交換
- ２００５年政策評価に関する説明会開く
  －自発的政治寄付呼びかけ
- 第５８回東北経営者大会開く
  －活力に満ち、自立した魅力溢れる東北実現へ決意示す大会決議採択
- 仏・独へ観光立国調査団派遣
  －政府要人や学識経験者らと懇談
- 年末賞与・一時金、１３６社平均８６万３５７７円
  －大手の７割強で妥結
- 財政制度委員会企画部会を開催
  －内閣府・有本総括政策研究官から研究開発促進への政策課題聴取
- 倫理憲章の趣旨実現めざす共同宣言に参加を呼びかけ
- 「ＣＳＲ推進ツール」発表
  －あらゆる企業のＣＳＲ推進めざす
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10月27日 No.2789
- 公的年金一元化で基本的見解発表
  －「２階部分」の統合先行／厚生年金保険料率１５％を上限に
- 北陸地方経済懇談会開く／「新しい成長の基盤づくりと活力あふれる北陸の創造」テーマに
  －社会資本整備や新産業・新事業創出など北陸地域の諸課題を論議
- 奥田会長記者会見
- 地球温暖化防止へ意見書発表
  －新たな国際枠組構築求める
- 「企業倫理・企業行動」調査中間取りまとめ
  －企業倫理の確立／多数の経営トップが危機感持ち取り組み
- 第２次ＷＴＯミッション／ジュネーブ、ブラッセルに派遣
  －ＷＴＯ新ラウンド交渉めぐりＷＴＯ幹部・各国代表部・民間と意見交換
- 「個人情報保護法と社内広報活動セミナー」開催
  －影響と今後の対応探る
10月20日 No.2788
- ２０１０年度医療給付費、４兆円の抑制を
  －政策目標として総額目標提言
- 提言「次期ＩＣＴ国家戦略の策定に向けて」公表
  －ＩＣＴの構造力改革により国家的・社会的課題を解決
- 新規学卒者採用選考へ０６年度「倫理憲章」発表
  －公平・公正な採用徹底を／「均等法に沿った活動」促す
- 「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を発表
  －役割・費用分担見直しに反対
- 労働契約法制で使用者側の基本的考え方提示
  －厚労省在り方研報告に反対を表明／労政審分科会などを通じて意見を主張
- 日本経団連洋上研修団が出発
  －「職場改革のビジョン」求めて
10月13日 No.2787
- ２００５年政策評価を発表
  －１０項目の優先政策事項、「合致度」「取組み」「実績」を評価
- ＩＳＯ・ＳＲワーキンググループ第２回総会報告
  －ＳＲの設計仕様書採択／内容に日本産業界の考え方反映
- 奥田会長記者会見
- 企業倫理トップセミナー開く
  －徹底へトップ自ら行動を、奥田会長が重要性強調
- 韓国・全経連首脳と懇談
  －直面する課題など意見交換
- 財政制度委員会企画部会を開催
  －厚労省・太田政策統括官から、人口減少社会における労働政策の課題を聴取
10月6日 No.2786
- 連合と首脳懇談会開催／若年者雇用問題や職場の安全衛生などで意見交換
  －奥田会長、若年者雇用問題で自信と実力醸成支援を強調
- ワシントンにＷＴＯミッション派遣
  －新ラウンド交渉をめぐり米国政府・民間と意見交換
- 第２回世界情報社会サミットに向け提言
  －インターネットガバナンスのあり方について産業界の意見を表明
- １０月は「企業倫理月間」
  －企業倫理トップセミナーや担当者向け研修会など開催
- 中小企業委員会を開催
  －「在職者訓練プログラムと生涯職業能力開発体系について」、雇用・能力開発機構から聴く
- 「キャリア形成支援のあり方に関する研究会」会合で講演
  －「キヤノンにおける人材開発への取り組み」
- 中部社内報研究集会開く
  －個人情報保護への対応策など聴取
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9月29日 No.2785
- 第１０回日中産業シンポジウム開催／「日中通商・経済関係の拡大と両国企業の協力・連携」テーマに
  －アジア地域包含した戦略的構想、奥田会長が必要性指摘
- 日ＧＣＣ経済連携協定の早期交渉開始を求め提言
  －資源エネルギーの安定的確保へ／ビジネス環境の整備を要請
- ＥＵビジネスマン日本研修プログラム／第２４期研修生の歓迎レセプション開催
  －日本企業の担当者らと熱心に意見交換や懇談
- 経済政策委員会企画部会を開催
  －「日本的経営の再評価」／伊丹・一橋大学教授から聴取
- ロブレード・メキシコ・ハリスコ州経済推進長官と懇談
  －ロブレード長官、日墨ＥＰＡの効果に期待
- 若者の人間力を高めるための国民会議開く
  －「国民宣言」採択
- 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」が最終報告を発表
  －労働契約法制定求める／労働時間法制見直しにも言及
9月22日 No.2784
- 平成１８年度税制改正で提言
  －景気の好循環継続を主張、税財政の抜本改革訴える
- 企業倫理徹底を「お願い」
  －「企業倫理月間」に先立ち、奥田会長、会員企業に訴える
- 「ＷＴＯ新ラウンド交渉・香港閣僚会議の成功を望む」発表
  －全加盟国の政治的決断を求める
- ＷＴＯ新ラウンド交渉の推進を
  －日本経団連など世界６経済団体が共同声明
- 情報通信委・情報化部会合同会合
  －インターネット・ガバナンスのあり方で村井慶応大学教授と懇談／第２回世界情報社会サミットへの提言案審議
- 世界共通特許に関する懇談会開催
  －講演やパネル討議を展開
- ヘルスケア産業部会が初会合
  －活動の進め方など意見交換
9月15日 No.2783
- 第５３回北海道経済懇談会を開催
  －「民自律型経済社会の実現と北海道経済の再生に向けて」基本テーマに
- 奥田会長記者会見
  －衆院選結果の評価などで所感
- 第１０回起業フォーラムを開催
  －広野・２１ＬＡＤＹ社長が講演／企業再生の実践例語る
- 産業問題委エンターテインメント・コンテンツ関係者連携懇、第４回会合開く
  －新たなビジネスモデル構築への取り組み聴取
- ０５年度地域別最賃額確定
  －最高７１４円、最低６０８円、全国加重平均額は６６８円
9月8日 No.2782
- タクシン・タイ首相と懇談
  －ＥＰＡの大筋合意内容を評価／奥田会長、早期締結を要望
- 「小泉内閣支持」８１％、前回調査比１５ポイント上昇
  －企業人政治フォーラム「緊急アンケート」／衆院選に「関心ある」９９％
- 財務報告に係る内部統制の評価・検証基準の検討状況／公開草案へのコメント提出
  －基本的考え方など示す
- ９割強で「冷房温度調節」
  －夏場の冷房温度等のアンケート調査結果を発表
- 少子化対策委・企画部会が合同会合
  －「未婚化・少子化と企業の役割」／佐藤・東京大学教授の講演聴取
- 「日米社会保障協定適用開始に向けた企業側の対応」／アメリカ委員会がセミナー開催
  －KPMG LLP New York日本関連事業部税務パートナーの長谷川久美子氏が講演
9月1日 No.2781
- ０５年３月新規学卒者決定初任給調査
  －凍結企業、４年連続で８割超／大卒事務系伸び率９９年以降ほぼ横ばい
- 竹内大使が経済界と懇談
  －ＯＥＣＤが抱える問題点、改善への方向などを述べる
- 地球温暖化めぐる動向と課題
  －環境安全委員会地球環境部会、経産省審議官から聴取
- 中国・重慶市に「日中環境植林協力促進ミッション」を派遣
- 経済広報センター、「企業広報賞」表彰式開く
  －１社・４氏が受賞／立石副会長、企業広報の重要性強調
- 日本経団連洋上研修、研修プログラム固まる
  －総合テーマは「職場改革のビジョン」／課題検討を中心に
- 次期医療制度改革へ中間的議論を「整理」
  －厚労省部会、異なる意見併記
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8月25日 No.2780
- ２００５年春季労使交渉トップ・マネジメント調査
  －「定昇のみ」５割超
- 少子化対策委が企画部会と合同会合
  －小峰・法政大学大学院教授が講演／少子化対策の基本方向提示
- 貿易投資委員会を開催
  －ＷＴＯ新ラウンド交渉、現状と対応を聴取
- ブルガリア・ギリシャ・トルコにミッション派遣
  －ヨーロッパ地域委が９月に
- アメリカ委員会セミナー開催
  －「アメリカの新エネルギー安全保障政策と日本との協力」／リチャードソン・ニューメキシコ州知事が講演
- 第８期ＮＣＡ養成講座、スクーリングを開催
  －２８名参加、多様な課題に取り組む
- 日米中トライラテラル会議で合意
  －「日米中関係の安定・協力は３ヵ国と世界にとって利益」
8月11日 No.2779
- 首都圏三環状道路の早期整備で提言
  －完成形整備の計画的な推進などを要望
- 宇宙開発利用推進会議が総会開催
  －宇宙の産業化、利用促進の環境整備など０５年度事業計画を承認
- 社内広報委員会開く
  －社内広報センター０４年度決算、０５年度予算承認
- ＮＩＣＣ協議会第４回総会を開催
  －ＣＳＲに関する先進的企業事例の講演を聴取
- 第２３１回産業労働懇話会開く
  －産業安全問題で意見交換
- 最低賃金をめぐる動向
  －日本経団連、目安小委などで経済界の意見主張
8月4日 No.2778
- 「知的財産権に関する行動指針」策定
  －他者の権利の尊重など会員企業に順守呼びかけ
- ０６年版経労委報告とりまとめへ活動スタート
  －今年度第１回会合を開催／盛り込む内容など委員から意見聴取
- 流通委、サプライチェーンマネジメント構築へのソリューションで日本ＮＣＲの説明聴取
  －企画部会がとりまとめ／中間報告の概要説明も
- 石綿による健康障害防止対策の徹底を会員企業に要請
- 第４回東富士夏季フォーラム＜第２日＞
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7月28日 No.2777
- 第４回東富士夏季フォーラム開催
  －「戦後６０年－日本の課題と好機」統一テーマに活発に意見を交換
- 奥田会長、御手洗副会長、フォーラム後に記者会見
- 第４回東富士夏季フォーラム＜第１日＞
  - 第１セッション「ユニバソロジの世界観―社会を活性化する意識改革」
    －日本科学未来館館長　毛利　衛氏
  - 第２セッション「歴史の声を聞く―戦後６０年の日本の歩みと今後の課題」
    －東京大学先端科学技術研究センター教授　御厨　貴氏
- 「知的財産推進計画２００５」に日本経団連の提言が多く反映
  －産業問題委エンターテインメント・コンテンツ産業部会／辰野・内閣官房知的財産戦略推進事務局次長が説明
- 「ベアゼロ・定昇のみ」大勢
  －春季労使交渉総括
7月21日 No.2776
- 第３８回東北地方経済懇談会を開催
  －民主導・民自律型経済社会実現と東北産業経済活動化へ意見交換
- ２０３社妥結額平均、８５万９０９７円
  －２００５年夏季賞与・一時金大手最終集計
- ６１２社平均３７４３円、１．４７％
  －春季労使交渉、中小最終集計
- 映像産業振興機構が成立記念式典と通常総会開催
  －日本の映像産業発展へ各方面から大きな期待
- 社内広報フォーラムＫＡＮＳＡＩ開く
  －分科会で社内広報のスキルを徹底的に論議
7月14日 No.2775
- ビル・ゲイツ米マイクロソフト社会長招き講演会
  －イノベーションと未来社会探る
- 日本メキシコ経済委が総会開催
  －ルイス－カバーニャス駐日大使が講演／今後の日墨関係で見解
- アウスグリムソン・アイスランド首相が来訪
  －「経済協力」など話し合い
- 奥田会長記者会見
- 新産業・新事業委員会／米国の最新起業事情で意見聴取
  －ペンシルベニア大学・マクミラン教授、日本の企業支援策に提言
- 「日本経団連人事・労務管理者大会　愛知大会」開く
  －「人材力」を最大限に発揮する人事戦略探る
- 「社内広報でおさえておくべき個人情報保護」
  －社内広報センター、社内広報担当者向け小冊子刊行
7月7日 No.2774
- 少子化対策委が初会合
  －活動方針や検討内容などを承認／下部組織の企画部会設置
- ２１・２２日に「第４回東富士夏季フォーラム」
  －「戦後６０年－日本の課題と好機」をテーマに開催
- 企業人政治フォーラムが定時総会を開催、新体制が発足
  －「政治活性化への協力は社会貢献」、宮原会長が一層の支援求める
- 改正ＰＦＩ法案、近く国会に上程
  －日本経団連の「提言」を反映／サービス主眼の案件採用、国公有地を有効利用
- カンポス・ＳＥＣ委員の講演会開催
  －サーベインズ・オクスリー法成立の背景や目的などを説明
- 最低賃金めぐる最近の動向
  －最低賃金部会が発足／産業別最賃見直しなど議論
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6月30日 No.2773
- 「国際観光立国」へ提言
  －人的交流や景観形成など提起
- 住宅・街づくり基本法制定を提言
  －良質な住宅・住環境は重要な社会的資産
- 高度な情報通信人材の育成へ／大学のＩＴ実務教育機能強化を
  －産学官連携での取り組み提言
- 鋼鉄製橋梁入札談合問題で、３ヵ月間の会員活動自粛と企業倫理の確立を要請
- ソムキット・タイ副首相と懇談
  －日タイＥＰＡで意見交換
- 第９３回ＩＬＯ総会が閉幕
  －「若年雇用の促進」など各議題の討議結果
- １６６社平均８６万５００２円
  －夏季賞与・一時金大手妥結状況
- ４６７社平均３８０７円、１．４９％に
  －春季労使交渉中小回答状況
6月23日 No.2772
- 「２００５年度日本経団連規制緩和要望」発表
  －１５分野・２４７項目を列挙／規制改革・民間開放の一層の推進による経済活性化求める
- ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言を公表
  －ホワイトカラーエグゼンプション制度新設を提案／一定要件下で労働時間規制適用を除外
- 「行政手続きの電子化と利用促進に関する懇談会」開催
  －オンライン行政手続き推進へ企業の意見聴取
- 第９７回日本経団連労働法フォーラム開催
  －「従業員の個人情報管理、内部告発、メンタルヘルスをめぐるリスク管理の諸問題」テーマに
- コンテンツ・クリエーター育成始まる
  －九州大学など大規模な産学官連携で、日本経団連と映像産業振興機構が発表
6月16日 No.2771
- 関西会員懇談会開く
  －「新しい成長の基盤を創る」テーマに
- 第９３回ＩＬＯ総会開幕
  －立石使用者代表、ディーセントワーク促進へ三者構成主義の重要性強調
- 奥田会長記者会見
- ＩＴＥＲ日本誘致実現へ
  －総決起大会を開催
- 第１８回東京国際映画祭、１０月２２日から開催
  －ＣＪマーク事業に成果、普及へ向けて参画を呼びかけ／産業問題委エンターテインメント・コンテンツ産業部会で説明聴取
- ０４年夏季・冬季賞与・一時金調査結果を発表
6月9日 No.2770
- ユドヨノ・インドネシア大統領と懇談
  －奥田会長、ＥＰＡの早期締結や投資環境整備に期待感
- リー・シンガポール首相と意見交換／両国間の連携強化を再確認
  －アジア地域の発展へ、パートナーとしての役割を強調
- 春季労使交渉・大手最終集計
  －１４１社平均は５５０４円、１．６７％
- 地球温暖化防止「国民運動」への協力を要請
  －省エネ等の取り組み強化など、会員各社に「お願い」発信
- 産業問題委エンターテインメント・コンテンツ関係者連携に関する懇談会
  －携帯端末の将来像、通信会社から聴取／日常生活での活用へ検討
- ズリンダ・スロヴァキア首相と懇談
  －ズリンダ首相、「日本との関係緊密化を」
- 春季労使交渉・中小回答状況
  －３２５社平均は３８９５円、１．５１％
6月2日 No.2769
- 日本経団連・第４回定時総会を開催
  －「２００５年度事業計画」「決議」を了承
- シンポジウム「知的財産高等裁判所に期待する」開催
  －日本経団連会員企業らが参加
- 日本経団連・地方団体長会を開催
  －ブロック代表が意見発表
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5月26日 No.2768
- 「若手社員の育成」で提言
  －「企業理念」を明確化／長期的視点で職場主体に育成
- 中山文部科学相と懇談
  －第３期科学技術基本計画での取り組み事項中心に意見交換
- 呉儀・中国副総理招き歓迎昼食会
  －奥田会長、「両国の信頼関係強化を」
- 「変化する東アジアと日米経済関係」
  －米商工会議所と共催でセミナー
- 夏季賞与・一時金交渉
  －大手の６３％で妥結８７社平均８８万９８３４円／前年夏季比４．４９％増
- 春季労使交渉
  －中小の３１％で回答、２１７社平均３９６８円、１．５３％に
- 中小企業委員会開く
  －２００５年版中小企業白書、ポイントの説明聴取
5月19日 No.2767
- 医療制度のあり方で提言
  －制度存続へ公的給付費の効率化・重点化を強調／中長期名目成長率基軸の目標を設定、伸び率の抑制を提案
- 安全・安心な地域社会づくりへ
  －「企業の防犯への取組みと課題」提示／治安・防犯対策、「基本的部分は国・地方自治体が中心で」
- 企業活動の安全性確保を
  －奥田会長、会員企業に徹底を要請
- ヴァンハネン・フィンランド首相と懇談
  －経済連携強化などで意見交換
- 日本経団連・経済広報センター共催「環境技術シンポジウム」
  －講演やパネル討議展開／省エネ技術への理解深める
5月12日 No.2766
- 環境自主行動計画第三者評価委報告会開く
  －昨年度指摘事項の着実な改善を評価／経済指標統一など新たな指摘や課題提起も
- 環境技術シンポジウム開催
  －山本・環境安全委共同委員長、国民運動の重要性強調
- 労働法規委員会、労働法企画部会合同会合を開催
- 権利処理基盤整備とライブ・エンターテインメント振興強化が重要
  －産業問題委エンターテインメント・コンテンツ産業部会で意見交換
- 米国企業改革法でセミナー
  －雇用関連問題の留意点探る
- 人事労務管理委・労働安全衛生部会を開催
  －「厚労省のばく露関係情報届出案」など厚労省の説明を聴取
- 奥田会長記者会見
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4月28日 No.2765
- 「グローバル化が進む非製造業の新たな展開」発表
  －非製造業の経済活動に焦点
- 奥田会長、ハワード豪首相と懇談
  －日豪経済関係の重要性指摘／「一層の連携強化を」
- ミネタ・米運輸長官と懇談
  －運輸関連通商問題などで意見交換
- アグン・インドネシア国会議長らと懇談／インドネシアの投資環境整備促進の必要性再確認
  －アグン議長、自然災害防止への取り組み、日本の支援を期待
- フリスチェンコ・ロシア産業エネルギー大臣と意見交換
  －透明で公正な事業環境をロシア側に要請
- 奥田会長記者会見
- 第５回日韓交流会議を開催
  －企業内複数労組への対応など韓国経総と意見交換
4月21日 No.2764
- さらなる行政改革推進で提言
  －抜本的国家公務員制度改革へ具体的施策を提案／内閣機能の強化なども
- サントス・フィリピン貿易産業長官との懇談
  －ＥＰＡ早期署名へ情報交換／フィリピン・サントス長官、鉱業への外国資本誘致に意欲
- トゥーマン・ドイツ産業連盟会長が来訪
  －政治・経済分野の課題など奥田会長らと意見交換
- 経済政策委員会を開催
  －日本経済研究センター・小島会長「わが国経済におけるグローバル化の現状と課題」で講演
- 春季労使交渉、大手の７割強で回答
  －９６社平均５２０８円、１．５９％
- 春季労使交渉、中小の１７％で回答
  －１２２社平均４１１１円、１．５６％
- 第５回日本コロンビア合同経済委員会開く
  －ウリベ大統領らが参加
- 日本経団連が「労働におけるＣＳＲ講演会」
  －ホフマイヤー・ＩＬＯ多国籍企業プログラム長が講演
- 理事会開催
  －厚労省局長、献血への協力を求める
4月14日 No.2763
- タクシン首相と日タイ経済連携協定で懇談
  －安居・日タイ貿易経済委員長が訪タイ／日本経団連などが締結を求める要望書の趣旨を説明
- 「民主党と政策を語る会」開催
  －「会社法」「環境税」など政策担当幹部と意見交換
- イランのシャリアトマダリ商業大臣が懇談会で講演
  －「イラン経済の現状と日本・イラン２国間の経済関係の一層の発展について」
- 評議員会新副議長に２氏内定
  －定時総会で正式に選任
- 観光委企画部会開く
  －「観光立国に向けたわが国の課題」／稲垣・立教大学観光学部長が講演
- 奥田会長記者会見
- 社会保険庁の在り方に関する有識者会議
  －新組織のグランドデザイン了承／業務範囲の合理化図る
- 厚労省が「労災保険率の設定に関する基本方針」公表
- 「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」が中間報告
  －日本経団連、経営側の意見取りまとめへ
4月7日 No.2762
- 自由民主党と政策を語る会、自民党の政策・取り組みで意見交換
  －独禁法改正や環境税創設問題、社会保障制度改革など
- 春季労使交渉、大手の約６割で回答
  －８６社平均５２０６円、１．６０％に
- ＩＳＯ／ＳＲに関するワーキンググループ総会、第１回会合を開催
  －ＳＲの規格化作業開始／企業行動・社会貢献推進合同委員会で報告
- 第２９２回ＩＬＯ理事会開く
  －０６～０７年度事業計画や予算案を中心に議論
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3月31日 No.2761
- 「知的財産推進計画２００５」策定へ提言
  －保護と利用の均衡確保など具体的な重点政策課題提示
- 退職金・年金実態調査結果を発表
  －賃上げ額と退職金算定基礎額の関係、初めて「別建て」が５割超
- 著作権関係団体と利用者団体協議会、使用料額で合意
  －映像コンテンツのブロードバンド配信／合意料額を一定の目安に配信化の検討促進に期待
- 「自由民主党と政策を語る会」開催
  －奥田会長ら４３０名出席／政策や取り組みで意見交換
- 第４期社内広報研究会
  －２２名が研修を修了
- ２００５年度の公的年金積立金運用方針決まる
  －日本経団連、分散投資促進方針を評価
3月24日 No.2760
- 「企業の情報セキュリティのあり方」で提言
  －リスクに応じた定量的指標、官民協力して策定を
- 環境自主行動計画２００４年度フォローアップ調査結果発表
  －産業廃棄物最終処分量０３年度実績、１０２６万トン／２０１０年度目標値を２年連続前倒し達成
- 奥田会長記者会見
- 第５７回九州・山口経済懇談会を開催
  －九州・山口の自律的発展策探る／観光振興など意見交換
- 約半数で回答、６０社平均４９４３円、１．５０％
  －春季労使交渉・大手回答状況
- 第１５期生修了式開く
  －日本経団連フォーラム２１
3月17日 No.2759
- 中国地方経済懇談会開く
  －新たな発展へ意見交換
- 日本が必要とする外国人の円滑な受け入れに向けて
  －新たな出入国管理基本計画骨子案に関するパブリックコメントへ対応
- 「知的財産推進計画２００５」策定に向けて意見を交換
  －産業技術・産業問題委合同会合
- 情報通信委、「ＩＴ政策パッケージ－２００５」の内容聴取
  －「企業の情報セキュリティのあり方に関する提言」審議も
- キャリア形成支援のあり方に関する研究会開く
  －「アメリカにおける人材育成の現状と課題」／アメリカンマネジメントアソシエーションインターナショナル最高顧問、住友晃宏氏の講演聴取
- サイド・シラジュディン・マレーシア国王迎え歓迎昼食会
  －日本経団連など経済５団体が開催
- 金属関係主要４業種で回答
  －春季労使交渉、業績の賞与・一時金への反映定着
3月10日 No.2758
- 新副会長に３氏内定
  －張トヨタ自動車社長、岡村東芝社長、三村新日本製鐵社長／定時総会で正式選任
- 東海地方経済懇談会開く
  －「地域の活力を引き出し新たな未来を切り拓く」テーマに／「中部国際空港」「愛・地球博」を活かす地域づくりなどで意見交換
- 奥田会長記者会見
- 人事労務管理委員会・労務管理問題検討部会、合同会議を開催
  －改正育児・介護休業法概要説明などを議題に
- 社史フォーラム開催
  －講演などで長期社史編纂のあり方を学ぶ
- 経済広報センターがシンポジウムを開催
  －東アジア経済統合で内外の研究者が意見交換
- 春季労使交渉・要求提出状況
  －電力、私鉄・ＪＲ、ＮＴＴなど
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2月24日 No.2757
- マータイ・ケニア環境副大臣が来訪／地球環境・衛生問題で意見交換
  －アフリカでの衝突回避へ／環境保護の徹底強調
- ソマレ・パプアニューギニア首相と懇談
  －今後の両国関係など意見交わす
- 「日韓政労使会議」開く
  －「若年者雇用」などで論議
- 海洋開発推進委員会を開催
  －「海底地球探査の新展開」／海洋研究開発機構平・地球深部探査センター長が講演
- 「ＮＣＡフォローアップ講座」を開催
  －ＮＣＡ資格者の経験談聴取
- 奥田会長記者会見
- 規制緩和・労使自治尊重など使用者側意見発表
  －今後の労働契約法制のあり方に関する研究会
- 春季労使交渉、主要労組が要求申し入れ
2月17日 No.2756
- 「地球温暖化防止に取り組む産業界の決意」表明
  －意見書を発表
- 「消費者団体訴訟制度導入」で提言
  －経済界の基本的考え方を明示
- 日本・香港経済合同委員会を開催
  －日港の新たな協力などで意見交換
- 新産業・新事業委が訪米調査団派遣
  －ＩＴバブル崩壊後の米国の起業の変化探る
- 中小企業委員会開く
  －中小企業庁から政策課題など聴取
- 法制審が会社法制現代化の要綱決定
  －組織再編簡素化など、日本経団連の要望盛り込む
2月10日 No.2755
- 教育問題委員会、中山文科相と意見交換
  －教育改革断行へ決意表明／中山文科相、日本経団連の「提言」を評価
- ２００５年優先政策事項第１０項「外交・安全保障政策」の解説発表
  －国際社会から信頼・尊敬される国家めざし、わが国の繁栄と世界平和の課題に取り組む
- 「倫理憲章」趣旨の一層の理解と徹底を
  －「共同宣言」８１４社が賛同表明
- 奥田会長記者会見
- 産業問題委・雇用委が合同会合
  －蒲原・法務省官房審議官、外国人受け入れで講演
- 社会保障制度の一体的改革の中で被保険者、受給者の範囲に結論を／日本経団連、今後も主張展開
  －通常国会に介護保険法改正案提出
2月3日 No.2754
- 関西会員懇談会開く
  －阪神・淡路大震災から１０年の神戸で／“新たな挑戦”テーマに
- 福利厚生費、初の１０万円台に／０３年度調査集計結果
  －前年度より４．２％増／５年連続で最高額更新
- 産労懇、若年者雇用対策で意見交換
- タン・香港特別行政区財政長官が来訪
  －奥田会長と意見交換／香港と中国の経済関係、タン長官「対等で緊密」強調
- 新産業・新事業委企画部会開く
  －販売伴わぬ事業も大切／ファンケル・池森会長が講演
- 固まりつつある厚労省改正案
  －介護保険制度改革めぐる動きと日本経団連の対応
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1月27日 No.2753
- 教育の今後の方向性で提言
  －教育機関間の競争促進など／教育問題委員会がとりまとめ
- 四国地方経済懇談会開く／四経連と共催
  －四国のダイナミズム発揮と産業経済活性化に向け論議
- マーティン・カナダ首相と懇談
  －「日・カナダ経済枠組み」など
- 中山文科相と懇談会
  －科学技術政策のあり方など論議
- 連合首脳と懇談
  －「春季労使交渉」で意見交換
- 日本経団連労使フォーラム（２日目の概要）
  －労使が春季労使交渉への対応策など示す
- 奥田会長記者会見、公務員制度改革などで見解
1月20日 No.2752
- 国の基本問題検討委員会、「報告書」を発表
  －憲法や外交・安全保障／国の基本的枠組みを示す
- 日本経団連労使フォーラム開催
  －春季労使交渉の課題など探る
- 日本経団連労使フォーラム（１日目の概要）
  －奥田会長の基調講演や鼎談など
- 採用実施企業・採用人数、２年連続で増加
  －２００４年度「新卒者採用アンケート調査」集計結果
- ベンチャー企業への投資はポートフォリオ全体で判断
  －コロンビア大学リタ・マグラス准教授、新産業・新事業委で示唆／今後の課題など活発に意見交換
- 「福祉から仕事へ」の考え方が原則に／オランダ、ドイツの障害者雇用事情視察報告
  －日本以上に重い雇用義務／企業への支援は今後の課題
1月13日 No.2751
- 新年祝賀パーティー開催／日本経団連など３団体
  －「豊かな日本」の継続へ／取り組み課題の認識共有
- シンポジウム「ＷＴＯ交渉とわが国経済界」開く
  －講演やパネル討論を展開／経済界の役割を再確認
- 「日本経団連フォーラム２１」が拡大講座
  －奥田会長、教育・人材育成の重要性強調
- 奥田会長記者会見、社会保障制度の一体的改革などで見解を示す
- 昇給、ベースアップ実施状況調査結果を発表／ベア未実施企業が９割超す
  －賃上げ率１．９０％、額５９９０円／年俸制導入、４年連続３割超
- 定期賃金調査結果を発表／大卒・男性・２２歳、２０万６３６１円
  －３０歳以上で規模間格差／課長の賃金は部長の８割弱
1月1日 No.2750
- 「経労委報告」発表
  －「人材力」育成などを強調
- 財政の持続可能性確保を求め提言
  －歳出の合理化などを提起
- 第５８回評議員会を開催
  －奥田会長、企業倫理の確立を強調／王駐日中国大使が講演
- 環境税反対で総決起大会
  －日商など６０団体と合同で開催／満場一致で「決議」を採択
- 国の基本問題検討委が第３回会合
  －中曽根・元首相が講演「今後の国のかたち」／外交・内政で問題提起
- 財政制度委員会を開催
  －「構造改革と日本経済」／東京大学・吉川教授の説明を聴取
- 映像産業振興機構が設立総会
  －特定非営利活動法人の認可申請／国際競争力ある産業へ
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日本経団連タイムス （2005年）

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