日本経団連タイムス （2008年）

• 12月15日 No.2932
  • 「中期プログラム」策定で緊急提言
    −盛り込むべき視点を提示／政府・与党で具体的検討推進
  • 大学での人材育成の現状と課題聴く
    −早稲田大学・白井総長から、教育の国際化、産学連携など／産業問題委員会
  • 倫理憲章の趣旨実現めざす共同宣言に８４８社が賛同
    −公平・公正で秩序ある就職・採用活動実現へ
  • 御手洗会長記者会見
    −雇用情勢やＷＴＯ交渉、内閣支持率で考え示す
  • 日本アルジェリア合同経済委員会開催
    −多様な分野で経済関係構築へ／日本企業の投資に期待示す
  • 中小企業の課題と方向性聴く
    −長谷川・中小企業庁長官から／中小企業委員会
  • 移民政策に関する考えを説明
    −自民党外国人材交流推進議連に／外国人材受け入れや定着のあり方で
  • 社会保障国民会議最終報告の内容めぐり懇談
    −社会保障委員会企画部会
  • 不法投棄原状回復基金に関する説明会を開催
  • 「中国労働法制の動向と企業の対応」テーマにＮＩＣＣが視察団を派遣
    −政・労・使の責任者と率直に意見交換
• 12月4日 No.2931
  • 日本経団連環境自主行動計画０８年度フォローアップ結果を公表
    −生産活動当たりのＣＯ₂排出量減少、生産活動の増加上回る効率の改善達成
  • 第２１回日タイ合同貿易経済委員会開催
    −日タイＥＰＡ発効後の戦略的な経済関係の構築へタイ経済界と意見交換／バンコクで
  • パチャウリ・エネルギー資源研究所所長（ＩＰＣＣ議長）と懇談
    −インド政府発表の「気候変動対策行動計画」で説明を聴く
  • 「今後の財政運営のあり方」聴く
    −財政健全化の必要性など、土居・慶應義塾大学准教授から／財政制度委員会企画部会
  • 日本経団連ひな型（改訂版）公表
    −事業報告、計算書類等に関して
  • 観光委員会が人材育成に向けた検討に着手
    −産業界の意見取りまとめへ
  • 「高齢者雇用の促進に向けた取組みと今後の課題」発表
    −企業の取組み状況と高齢者雇用促進への課題を整理
  • 育介法改正へのたたき台を議論
    −中小企業に新たな対応困難、使用者側委員が主張／労働政策審議会雇用均等分科会
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• 11月27日 No.2930
  • 「ポスト京都議定書の国際枠組に関する提言」を発表
    −ＣＯＰ１４に向けた産業界の見解を取りまとめ／国際枠組に不可欠な要素など提示
  • 北陸地方経済懇談会を金沢で開催
    −「民間と地域の活力を引き出し、逆境を飛躍の好機に変える」をテーマに
  • 「管理監督者」の範囲
    −留意点の説明を聴く／労働法規委員会
  • 御手洗会長記者会見
  • 社会保障国民会議医療・介護費用シミュレーション結果めぐり懇談
    −内閣官房・香取参事官、改革の必要性を強調／社会保障委員会医療改革部会・企画部会
  • 中国の宇宙開発利用で説明聴く
    −未来工学研究所の光盛主任研究員に／宇宙開発利用推進委員会宇宙利用部会
  • 横浜市と日本経団連が出前授業等で連携
    −来年度、市内数校を対象に／教育と企業の連携推進ワーキング・グループ
  • 第４７回全国社内広報大会開く
    −「イノベーションを加速する社内広報へ―キーワードは“本物”」を総合テーマに／全国から２６０名が参加
  • ０８年度「日本経団連推薦社内報・推薦映像社内報」決定
    −最優秀賞にリクルート
  • ０８年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況
    −１１３社平均９０万１９５３円／前年年末比マイナス０．０７％
• 11月20日 No.2929
  • 道州制導入へ第２次提言
    −道州制で期待される効果明示／道州制の制度設計や導入までのロードマップ示す
  • 提言「実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について」を発表
    −「電子行政推進法」に反映へ／利用者の利便性向上など電子行政推進の目的提示
  • 排出量取引の国内統合市場の試行的実施に関する説明会開催
    −政府から概要を聴き質疑
  • 世界省エネルギー等ビジネス推進協議会発足
    −政府と経済界が連携／省エネ・新エネ技術を世界に普及
  • 来年度の介護報酬改定の審議状況と見通しを聴き意見交換
    −社会保障委員会医療改革部会介護ワーキング・グループ
  • 第６３回全労委連絡協議会総会開く
    −永年勤続委員を表彰／公労使が３議題を審議
  • ２１世紀政策研究所がシンポジウム
    • わが国における抜本的な税制改革のあり方を議論
    • 公的部門の「生産性」向上策探る
  • 経済広報センターが中国有力大学講演会実施
    −立石・経済広報センター顧問、企業活動の中に社会的責任を組み込むことの重要性を強調
• 11月13日 No.2928
  • 小渕・内閣府特命担当相と少子化対策の今後のあり方で意見を交換
    −少子化対策の重要性アピール、子育て関連予算拡大へ税制論議を／少子化対策委員会
  • 北川・早稲田大学教授（前三重県知事）と道州制導入に向けた議論で意見交換
    −道州制推進委員会
  • 仙台で第６１回東北経営者大会
    −人材確保・育成、中小企業・東北地域活性化をテーマに
  • 御手洗会長記者会見
    −生活支援定額給付金給付方式などで見解
  • 第１０２回日本経団連労働法フォーラム、大阪で開催
    −「労働時間の適正な管理と今後のあり方」をテーマに
  • インド工業連盟との気候変動問題に関する覚書に署名
    −日本商工会議所とともに
  • 小渕・少子化担当相から感謝メッセージ
    −「家族・地域のきずなを再生する国民運動への協力」
  • 米国大統領選挙を振り返って
    −オバマ政権の行方と日本の対応
  • 第４４回日本経団連洋上研修団が帰国
    −「改革の一歩を踏み出す」
  • 地域コミュニティーとのかかわりは？
    −経済広報センターがアンケート調査結果発表
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• 10月30日 No.2927
  • 関西企業倫理セミナーを開催
    −企業倫理の徹底やＣＳＲ推進の重要性などを確認
  • 連合との懇談会開催
    −今後の日本経済の見通し、雇用・働き方等で意見を交換
  • シン・インド首相歓迎昼食会開催
    −シン首相、日本からの投資拡大を期待
  • フリステンコ・ロシア産業貿易相と懇談
    −世界的な金融危機下でも、ロシアは有望な投資先と強調
  • 「わが国財政の現状と課題」
    −丹呉・財務省主計局長が説明／財政制度委員会
  • 「地球温暖化防止のためのオフィスや家庭部門での取組みフォローアップ調査結果」を発表
    −産業界が積極的に対策
  • 御手洗会長記者会見
  • ０８年年末賞与・一時金　大手企業妥結状況（第１回集計）
    −１０９社平均９０万４８８５円／前年年末比マイナス０．０３％
• 10月23日 No.2926
  • 第７回企業倫理トップセミナー開催
    −企業倫理徹底へ経営者の果たすべき役割を確認
  • 「最近の国際経済の動向と日本経済の今後の成長戦略」
    −経済政策委で説明聴く／深尾・日本経済研究センター理事長から
  • ふるさと納税に関する懇談会開催
    −制度活用の拡大めざす／自治体の取り組みなど聴く
  • 最近の労働基準監督行政の概要聴く
    −一般労働条件の確保・改善対策など／労働法規委員会労働法企画部会
  • ２１世紀政策研究所が第５７回シンポジウム
    −ＩＴ革新がわが国産業や経済に与える影響を議論
  • ＩＵＣＮ・世界自然保護会議、６名の参加団派遣
    −日本経団連自然保護協議会
  • 第４４回日本経団連洋上研修団出発
    −「改革の一歩を踏み出す」／新しいリーダー像や職場活性化の条件など探る
• 10月16日 No.2925
  • 提言「人口減少に対応した経済社会のあり方」公表
    −経済社会の活力維持へ、中長期的な政策を提示
  • 子育てに優しい社会づくりに向けた国民運動への協力要請
    −家族・地域のきずな再生へ
  • 札幌で第５６回北海道経済懇談会
    −「北海道の活力を引き出し、逆境を飛躍の好機に変える」テーマに
  • 採用選考に関する企業の倫理憲章発表
    −早期化自粛に通年的に取り組むこと明確に
  • 「首都直下地震にいかに備えるか（中間とりまとめ）」を公表
    −具体的課題や対応など検討し提示
  • ロードメイヤー・オブ・シティ・オブ・ロンドンのデービッド・ルイス氏と懇談
    −日本は金融危機の解決に主導的役割を
  • 「企業に求められる新型インフルエンザ対策セミナー」を開催
    −企業がとるべき対応策、解説と対策事例学ぶ
• 10月9日 No.2924
  • 税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言公表
    −安心で活力ある経済社会実現に向けて具体策提起
  • 「補正予算の早期成立を望む」
    −危機的経済状況の打破へ、緊急アピールを公表
  • 細田・自民党幹事長が講演
    −「当面の重要政策課題」／常任理事会
  • 常任理事会で「税制抜本改革」をテーマに講演
    −年末には段取り明示へ／柳澤・自民党税制調査会小委員長
  • 御手洗会長記者会見
  • 観光庁発足目前に国交省と懇談
    −観光庁の役割と今後の観光行政で説明を聴き意見交換／観光委員会
  • 「留学生３０万人計画」の検討状況踏まえ留学生の質・量向上へ
    −留学生数は約１２万人に／産業技術委員会産学官連携推進部会
  • 新型インフルエンザ対策に関する懇談会を開催
    −新型インフルエンザワクチン接種の進め方などめぐり意見を交換
  • シコルスキ・ポーランド外相と懇談
    −着実に進むビジネス環境の整備など強調
  • 第８回労働安全衛生管理システムＷＧ（ワーキング・グループ）事業所見学会開く
    −安衛活動の活性化を目的に
• 10月2日 No.2923
  • 「新内閣に望む」を麻生首相に手交
    −早急な総合経済対策など、提言趣旨の実現を要望
  • 国際会計基準を取り巻く現状を聴く
    −国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）トウィーディー議長が講演／グローバルな会計基準の必要性など
  • 日本経団連「企業倫理担当者研修会」（第１回）開く
    −グループ討論や全体討論を行い、ケースメソッド体験研修実施
  • 法相ら法務省首脳と懇談
    −司法制度改革で意見交換
  • 広域連携や韓国との地域間連携を検討
    −九州観光推進機構から説明聴く／観光委員会企画部会
  • 「裁判員休暇制度アンケート」集計結果公表
    −９割弱の企業が「有給休暇扱い」
  • 報告書「企業発ベンチャーの更なる創出に向けて」発表
    −起業創出気運を維持・向上、取組みの高度化推進へ／アンケート調査結果を取りまとめ
  • ０８年春季労使交渉、トップ・マネジメントのアンケート調査結果発表
    −８５％で何らかの賃上げ実施／ワーク・ライフ・バランス施策、３割強で拡充を図る
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• 9月25日 No.2922
  • ２００８年政策評価発表
    −政策本位の政治に協力、積極的政治寄付呼びかけ／評価期間は０７年１１月から０８年８月
  • 「豊かさを実感できる住生活の実現に向けた提言」公表
    −今後の住宅政策のあり方検討、新たな住宅税制を提示
  • 「企業倫理徹底のお願い」公表
    −御手洗会長、企業倫理確立求める
  • 第９回日本ロシア経済合同会議
    −サンクトペテルブルクで開催／極東・東シベリア開発、日ロ協力の推進で一致
  • 進出状況や課題聴く
    −根本特殊化学の海外展開／中小企業委員会
  • 世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（仮称）設立に向けて
    −資源・エネルギー対策委員会企画部会
  • ＮＩＣＣ経営者団体職員育成コースが修了
    −帰国後の行動計画発表／自国経営者団体強化に意欲
• 9月18日 No.2921
  • 二階経産相と懇談
    −税制、ＷＴＯ、ＥＰＡ、温暖化対策、資源・エネルギーなどで意見交換
  • 斉藤環境相との懇談会開催
    −環境と経済の両立や環境技術開発の重要性で一致
  • 税・財政・社会保障制度一体改革への税制改正を
    −「平成２１年度税制改正に関する提言」取りまとめ
  • 提言「観光立国の早期実現に向けて」を発表
    −推進体制への意見中心に経済界の考え取りまとめ
  • 東アジアをはじめとする今後のＥＰＡの進め方で説明を聴く
    −経済連携推進委員会で、外務省・経産省局長から
  • 規制改革めぐる課題など意見交換
    −個別要望への取り組みの重要性指摘／行政改革推進委員会規制改革推進部会
  • ０８年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果を発表
    −大卒事務系２０万６９６９円
  • ０８年度地域別最賃の改正答申
    −平均引き上げ額は１６円
  • 日本経団連推薦社内報・推薦映像社内報の審査進む
    −１１月１０日の第４７回全国社内広報大会で発表
• 9月11日 No.2920
  • 米国次期政権の通商政策と日米経済関係に関する懇談会を開催
    −大統領選の最大争点は景気対策や経済政策
  • 観光人材育成と韓国経済界との観光協力方策について検討
    −観光委員会企画部会
  • 新・経団連会館で上棟式
    −来年３月末に竣工の予定
  • 御手洗会長記者会見
    −自民党総裁選などで見解
  • 組織の業務効率化のためのＳａａＳ活用状況等を聴く
    −ＳａａＳのメリット強調／電子行政推進部会
  • 「事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」
    −感染予防・事業継続両立の重要性指摘／労働安全衛生部会
  • ベネズエラの経済情勢や日本との二国間関係など
    −イシカワ駐日ベネズエラ大使から説明聴く／日本ベネズエラ経済委員会総会
  • 第８回全労委使用者委員研修会開く
    −４８名が参加
  • １７ヵ国の経営者団体から幹部職員１８人を招聘
    −ＮＩＣＣが「経営者団体職員育成コース」
• 9月4日 No.2919
  • 自民党首脳と懇談
    −社会保障・税制、環境や道州制などで意見交換
  • 経済広報センター、企業広報賞表彰式を開催
    −東芝など１社・４氏受賞
  • 「カルデロン政権を２０世紀から展望する」
    −上智大学・谷准教授の講演を聴く／日本メキシコ経済委員会総会
  • アルジェリア国内の課題など、私市・上智大学教授から聴く
    −日本アルジェリア経済委員会総会
  • 政治・経済情勢など、外務省・佐藤中南米局長から聴く
    −日本コロンビア経済委員会総会
  • 生物多様性保全ＣＯＰ10への針路を考える
    −企業とＮＧＯ等が交流会
  • イノベーションを加速する社内広報へ、キーワードは“本物”
    −第９回社内広報フォーラム KANSAI 2008 開く／関西圏を中心に１６６名参加
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• 8月28日 No.2918
  • 「地産地消セミナー」開催
    −産業界と農業界の連携・協力推進へ／日本経団連会員企業ら参加、２５０名が基調報告など聴く
  • 教育振興基本計画で説明を聴き意見交換
    −文科省・清水局長を招き／教育問題委員会
  • 「欧州各国における移民政策の状況」
    −井口・関西学院大学教授から聴く／経済政策委員会企画部会
  • 「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」説明聴き意見交換
    −経済法規委員会Ｍ＆Ａに関する懇談会
  • 平成１６年年金制度改正と残された課題で意見交換
    −社会保障委員会年金改革部会
  • 横浜市の小中学校教諭とキャリア教育支援で懇談
    −教育問題委員会教育と企業の連携推進ワーキング・グループ
  • ２００８年春季労使交渉の概況
    −一服感ある企業収益を反映／賞与・一時金は額・率ともマイナス
  • 経済広報センターが道州制に関する意識調査
    −道州制の議論を進めること、「賛成」３９％、「反対」１２％／雇用や医療関連テーマに関心が高く効果を期待
• 8月14日 No.2917
  • 社会貢献シンポジウム開催
    −「ＣＳＲ時代の社会貢献活動」テーマに／記念講演やパネル討論、分科会討議などを展開
  • 新型インフルエンザ対策ガイドライン改定案に関する説明聴取
    −関係省庁担当官を招き懇談会
  • インサイダー規制ほか金商法と上場企業法制上の諸問題で意見を交換
    −金融制度委員会資本市場部会
  • 東富士夏季フォーラム
    • 第１テーマ「グローバルな課題解決に向けた日本産業界の取組み」
    • 第３テーマ「イノベーションによる成長力強化」
    • 第４テーマ「変わるべきもの、守るべきもの−外から見た日本」
  • ナーセル・クウェート首相招き歓迎昼食会
    −日本経団連など経済４団体が開催
  • 中央最低賃金審議会が０８年度地域別最賃額改定の目安答申
  • 日本経団連事業サービス「新着情報メール配信サービス」開始
• 8月7日 No.2916
  • 「新内閣に望む」を福田首相に建議
    −８項目の課題を提起し取り組みを強く要請
  • 現下の経済情勢打開へ緊急提言、取りまとめ建議
    −原子力の活用促進や資源価格の投機的高騰抑制など
  • 「知的財産推進計画２００８」説明聴き意見を交換
    −知的財産委員会・産業問題委員会が合同会合
  • オフィスにおける地球温暖化対策に関する説明会を開催
    −「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」中心に
  • 韓国の電子行政の進捗状況と成果で説明聴く
    −電子行政推進部会が第１回会合
  • 新しい次世代育成支援制度のあり方など聴取
    −少子化対策委員会企画部会
  • 「日本経団連キャリア・アドバイザーフォローアップ講座」開催
    −ＮＣＡ会員２５名が参加し講演や実習で３講座学ぶ／「効果的なキャリア・アドバイス」など
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• 7月31日 No.2915
  • 第７回東富士夏季フォーラム開催
    −「グローバル化の中での日本企業の針路」テーマに
  • 御手洗会長がフォーラム終了後に張副会長と記者会見
    −「実践的で示唆に富む議論」
  • 永野名誉会長の「お別れの会」
    −約１１００人が別れ惜しむ
  • 経営労働政策委員会が今年度第１回会合開く
    −０９年版経労委報告の作成方針などを審議
  • 道州制シンポジウムを仙台で開催
    −「道州制は究極の構造改革」／御手洗会長、日本経団連の考え強調
  • 春季労使交渉・中小妥結結果（最終集計）
    −５７８社平均４１８４円、アップ率１．６６％
  • 第３期日本経団連グリーンフォーラム、受講者３０人参加し合宿講座
    −「変革をつくるリーダーシップ」テーマにグループ討議など展開
  • 経済広報センターが０８年度教員の民間企業研修を実施
• 7月24日 No.2914
  • 仙台で東北地方経済懇談会
    −「民間と地域の活力を引き出し、逆境を飛躍の好機に変える」基本テーマに
  • 自民党の「道州制に関する第３次中間報告」の説明を聴き意見交換
    −櫻田・自民党道州制推進本部長代理招き／道州制推進委員会
  • 「アジアにおいて求められる人材マネジメント」発表
    −企業競争力強化と働きがい両立へ
  • 民間人校長採用に関する方針や採用校長の経験談などを聴取
    −教育問題委員会企画部会
  • 最近のイラン情勢など聴く
    −アラグチ駐日イラン大使から／日本イラン経済委員会総会
  • 夏季賞与・一時金大手妥結結果（最終集計）
    −１７３社平均９０万９５１９円／前年夏季比マイナス０．０８％
  • 日本経団連洋上研修、指導講師決まる
    −講義と討議中心に職場改革のビジョンを描く
• 7月17日 No.2913
  • 「第３回ＩＧＦへの提言」発表
    −「インターネットの諸課題とその将来」／産業界の主張取りまとめ
  • 第７回東富士夏季フォーラム、２４・２５日開催
    −「グローバル化の中での日本企業の針路」テーマに／経団連ゲストハウスで
  • ０８年度事業計画などを審議
    −「宇宙外交」テーマに講演聴取／宇宙開発利用推進委員会総会
  • 「外国人材の定住化と社会統合のあり方」で明治大学国際日本学部・山脇教授から聴く
    −外国人政策など／経済政策委員会企画部会
  • マリ・インドネシア商業相と懇談
    −両国経済関係の展望聴く／日本・インドネシア経済委員会総会
  • ＷＢＣＳＤタスクフォース開催
    −ポスト京都議定書の国際枠組み交渉への取り組みなど説明聴く
• 7月10日 No.2912
  • 第１回電子行政推進委員会開催
    −国民視点に立った電子行政実現に向けて活動を開始
  • パロッシ下院議員（前財務相）と意見交換
    −ブラジル経済動向など／日本ブラジル経済委員会総会
  • 最近のトルコの政治経済情勢と日本トルコ関係で説明を聴く
    −日本トルコ経済委員会総会
  • ジョブ・カード制度説明会開く
    −普及・周知に向け制度の概要と企業の取り組み状況など聴く
  • 御手洗会長記者会見
  • 第７回社史フォーラム
    −社史編纂の技法など学ぶ
  • 日本経団連グリーンフォーラム
    −１００日アクションプラン報告会開催／達成者も未達成者も…プラン実行の意義を強調
• 7月3日 No.2911
  • 「地球温暖化防止に向けた産業界の取り組み」を発表
    −世界最高効率の達成を目指して
  • 税制抜本改革で意見交換
    −石・政府税調元会長から説明聴く／税制委員会
  • 中国・四川大地震、ミャンマー・サイクロン被災地支援状況
  • スカイヨーラ・イタリア経済開発相来訪
    −御手洗会長と意見を交換
  • 特許庁から説明を聴取
    −イノベーションと知財政策の提言案／知的財産委員会企画部会
  • 御手洗会長が「農商工連携サミット」に出席
    −食料安定確保と地域活性化に向け、農業界との連携・協力の推進表明
  • 春季労使交渉・中小企業回答状況
    −４０７社平均４２３６円、アップ率１．６６％／６割弱で回答
  • 夏季賞与・一時金・大手企業妥結状況
    −１４６社平均、９１万９０４２円／前年夏季比０．４１％減
  • 「日本経団連グリーンフォーラム」第３期が開講
    −大橋チーフアドバイザーらが今期メンバーに激励や助言
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• 6月26日 No.2910
  • 提言「全員参加型の低炭素社会の実現に向けて」発表
    −省エネ・省CO₂大国ニッポン確立と形成へ
  • 規制改革の一層の推進を
    −２００８年度日本経団連規制改革要望を公表／「あじさい月間」に合わせ取りまとめ
  • 御手洗会長記者会見
    −地球温暖化問題や地方分権改革推進などで見解を表明
  • 関西会員懇談会を大阪で開催
    −「逆境を飛躍の好機に変える」テーマに
  • 国際エネルギー情勢めぐり田中ＩＥＡ事務局長と懇談
    −ＯＥＣＤ諮問委員会が０８年度総会
  • 「帰宅行動シミュレーション結果と対策の方向性」
    −池内・内閣府参事官（地震・火山対策担当）と意見交換／防災に関する委員会
  • 「大統領選挙が米国の通商政策、ＦＴＡ交渉に与える影響」に関するセミナーを開催
  • アル・アーニー・イラク大統領府長官が来訪
    −復興へ日本の支援に期待感示す
  • ０７年夏季・冬季賞与・一時金調査結果を発表
    −対前年上昇率、夏季・冬季ともに４年連続でプラス
• 6月19日 No.2909
  • 新型インフルエンザ対策に関する提言取りまとめ
    −国民の健康と安全確保へ、実効ある対策を求める
  • 自民党・中馬行政改革推進本部長と懇談
    −自民党の行政改革・規制改革への取り組み聴き意見を交換／行政改革推進委員会
  • 金融商品取引法下の証券取引等監視委員会の活動
    −説明聴取し意見を交換／金融制度委員会
  • 「民主党と政策を語る会」開催
    −社会保障、税制改革、道州制、経済連携、地球温暖化で意見を交換
  • 第１０１回日本経団連労働法フォーラム
    −総合テーマ「多様化する人材活用に関わる法的留意点と実務対応」
  • ＩＬＯの機能強化に関する宣言など採択
    −第９７回ＩＬＯ総会閉幕
  • 春季労使交渉・大手企業妥結結果（最終集計）
    −１１９社平均６２７１円、アップ率は１．９５％に
  • 春季労使交渉・中小企業回答状況
    −３７８社平均４１９９円、アップ率１．６５％
• 6月12日 No.2908
  • 日本経団連中東欧ミッション派遣
    −政府・経済界首脳と意見交わす
  • 「自由民主党と政策を語る会」を開催
    −税制改革などで意見交換
  • 日本・香港経済合同委員会を香港で開催
  • ダヴィッド・アンゴラ産業相と懇談
    −最近のアンゴラ情勢等聴く
  • 税制の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方について意見交換
    −税制委員会企画部会
  • 第１０１回日本経団連労働法フォーラム開催
    −「多様化する人材活用に関わる法的留意点と実務対応」テーマに
  • 第９７回ＩＬＯ総会開幕
    −ディーセント・ワーク実現へ企業の役割の重要性を主張／立石国際労働委員長が代表演説
  • シンポジウム「国際競争を勝ち抜くためのイノベーションとは―英国ジャーナリストの見解」
    −経済広報センターが開催
  • ０８年度ＵＷＣ派遣奨学生激励会開く
    −新奨学生ら約６０名出席
• 6月5日 No.2907
  • 日本経団連第８回総会を開催
    −「０８年度事業計画」承認、「決議」を採択
  • 第８回総会来賓挨拶
    −抜本的税制改革が不可欠／額賀財務相
    −人口減少の試練を克服へ／大田内閣府特命担当相
  • 御手洗会長が総会後に記者会見
    −２期目に取り組む重要課題など示す
  • 記念パーティー開催
    −経済界、政界などから７００名出席
  • 低炭素社会実現に向けた取組みのお願い
    −御手洗会長が会員あてに発信
  • 設立１周年を迎える日本経団連事業サービスが第１回定時社員総会開催
    −第２期事業年度事業計画など承認
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• 5月29日 No.2906
  • 報告書「仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の構築・運用に向けて」を公表
    −今後の賃金の方向性提示／賃金制度設計の考え方示す
  • 「サービス産業における中小企業の生産性向上の方向性」を発表
    −生産性向上へ方策提供
  • シュレッセルス・ラトビア運輸相来訪
    −佐々木ヨーロッパ委員会共同委員長と意見を交換
  • 「今後の労働法制のあり方」
    −坂本参院議員が講演／労働法規委員会
  • ソブリン・ウェルス・ファンド
    −今後の課題など聴取／金融制度委員会企画部会・資本市場部会合同部会
  • 海洋基本計画について総合海洋政策本部の本田参事官から聴く
    −今後の施策の進め方など／海洋開発推進委員会総合部会
  • 社員食堂等で“地産地消”を
    −取り組み実施を呼びかけ
  • ノパドン・タイ外相と懇談
    −ノパドン外相、経済関係深化を強調
• 5月22日 No.2905
  • 提言「国民全員で支えあう社会保障制度を目指して」を取りまとめ
    −公費負担中心など提起／目前の超高齢化社会に対応
  • 「自立した広域経済圏の形成に向けた提言」公表
    −広域連携通じた地域の競争力強化策提案
  • 提言「国際競争力強化に資する課題解決型イノベーションの推進に向けて」を発表
    −「課題解決に向けたオープン・イノベーションの仕組み」など
  • 「中国・四川大地震」被害への義援金ご協力のお願い
    −目標総額は３億円
  • 「デジタル革命とイノベーション」
    −ビル・ゲイツ・マイクロソフト会長が常任理事会で講演
  • 夏季賞与・一時金、大手の約４割で妥結
    −８６社平均９３万３２９円／前年夏季比０．５９％増
  • 中小の約４割で回答／春季労使交渉
  • ハノーバーで日独ビジネス・サミット
    −日・ＥＵ協力関係などで議論
  • 次代の産業界担うリーダー育成へ
    −「日本経団連フォーラム２１」第１９期の講座を開講
• 5月15日 No.2904
  • 胡錦濤・中国国家主席招き歓迎昼食会
    −省エネ・環境保護分野の協力強化など４点を提案／胡錦濤主席
  • ＩＣＴと環境問題に関するセミナーを世界情報基盤委員会（ＧＩＩＣ）と共催
    −地球温暖化対策におけるＩＣＴの役割で意見交換
  • 永野健名誉会長死去
  • 御手洗会長記者会見
  • ヤンシャ・スロベニア首相と昼食懇談会
    −日・スロベニア経済関係発展の潜在性などを聴く
  • ルセフ・ブラジル文官長と懇談
    −ブラジル経済の現状と今後の方向などを聴取
  • マンデルソン欧州委員との懇談会開催
    −貿易投資委員会・ヨーロッパ地域委員会委員と意見を交換
  • 第５５回シンポジウム開く
    −わが国における道州制のあり方を議論／２１世紀政策研究所
  • 「生活者の“企業観”に関するアンケート」調査結果を発表
    −企業倫理の重視と不測の事態への的確な対応で企業を評価／経済広報センター
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• 4月24日 No.2903
  • Ｇ８ビジネス・サミット開催
    −世界経済をめぐる諸課題でＧ８各国経済界首脳が議論
    • Ｇ８ビジネス・サミット共同声明（要旨）
    • Ｇ８ビジネス・サミット「パネル・ディスカッション」
  • 李明博・韓国大統領招き歓迎昼食会
    −李大統領、経済協力の質的強化強調／日本企業の投資に期待感
  • 「財政健全化に向けた予算制度改革」公表
    −新たな予算制度のあり方を提案
  • 御手洗会長記者会見
  • 国際協力における官民連携へ新施策
    −外務・財務・経産省から提案受け合意／国際協力委員会
  • 「中小企業の課題」で講演聴く
    −中小企業委員会で清成・法政大学名誉教授から
  • 中小の２割強で回答／春季労使交渉
    −１４９社平均４４１２円、１．６８％
  • 厚労省「仕事と生活の調和推進モデル事業」、参加企業１０社決定
• 4月17日 No.2902
  • 国民視点に立った先進的な電子社会実現へ提言
    −「電子行政」など４分野での取り組みの課題と対策提示
  • 提言「グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見」公表
    −わが国海外投資の法的基盤の整備等に向けて
  • 今後の国際協力のあり方で提言
    −基本的考え方や具体的課題、包括的に取りまとめ
  • 千葉県市川市の電子自治体への取り組みで説明を聴取
    −先進的な電子社会実現に向け情報通信委員会開催
  • 「大学・大学院改革に向けた取り組み等に関する報告書」発表
    −大学・大学院改革の動向や今後の課題などをまとめる
  • トウィーディー国際会計基準審議会議長と意見交換
    −国際会計基準の今後を聴く／経済法規委企業会計部会
  • 日本経団連自然保護基金の０８年度支援プロジェクト決定
    −国内１６件、海外４９件の６５件／単年度支援、初の２億円超えに
• 4月10日 No.2901
  • 財政制度委員会を開催
    −「財政改革に向けた課題」、与謝野自民党税制改革研究会会長から聴取
  • 国交省幹部と意見交換
    −トラック運送業の下請・荷主適正取引推進ガイドラインなどの説明を聴取／運輸・流通委員会
  • 日本経団連の重要政策課題などへの積極的な参加を
    −御手洗会長が要望／新入会員代表者との懇談会
  • 御手洗会長記者会見
    −道路特定財源問題など
  • ゲンツ・ハンガリー外相招き昼食会
    −ゲンツ外相、高い労働意欲、インフラ整備など、投資環境の優位性強調
  • オグリスコ・ウクライナ外相と懇談
    −日本との協力関係拡大を／オグリスコ外相、インフラ整備事業参画望む
  • イラク国会議員団との懇談会開催
    −イラクを取り巻く状況や日本との関係で意見交換
  • ２１世紀政策研究所が第５４回シンポジウム
    −労働市場改革のあり方を議論
  • セミナー「世界に拡がるＥＵ規制・標準に日本はどう立ち向かうか」開催
    −経済広報センターと共催／ＥＵの規制・標準の動向と日本の課題で講演聴取
• 4月3日 No.2900
  • 「知的財産推進計画２００８」策定に向けて提言を公表
    −知的財産立国実現の原点に立ち返り、新たな産業・文化戦略構築へ／知的財産への意識高まる
  • 「地球温暖化防止に向けたより一層の行動を」
    −御手洗会長が会員あてに発信
  • 「洞爺湖サミットに向けた地球温暖化問題に関する基本的な方針」を公表
    −全主要排出国参加など強調
  • 金融商品取引法等改正案、概要などの説明を聴取
    −金融制度委員会資本市場部会
  • 今後の省エネ政策めぐり資源エネルギー庁と懇談
    −関係部会を合同で開催
  • 春季労使交渉・大手企業回答状況
    −５０社平均６３２２円、アップ率１．９１％／額・率とも３年連続前年比増
  • 理美容業における生産性向上の取り組み事例聴取
    −中小企業委員会
  • 日本経団連グリーンフォーラム、第２期生の修了式を開催
    −草刈・チーフアドバイザー、上司の心得や部下の育成法示唆
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• 3月27日 No.2899
  • 「道州制の導入に向けた第２次提言−中間とりまとめ」を公表
    −今すぐ着手すべき７つの改革提言
  • 第３６回中国地方経済懇談会、岡山で開催
    −日本経済の持続的成長と中国地域のさらなる発展へ
  • 環境自主行動計画０７年度フォローアップ調査結果を発表
    −０６年度産業廃棄物最終処分量８７３万トン
  • チョン・ベトナム国会議長と懇談
    −経済関係強化などで意見交換
  • 建築家の安藤忠雄氏が講演
    −「緑あふれる東京」再生／世界に地球環境保護意識醸成へのメッセージ発信
  • ワーク・ライフ・バランスの実現へ
    −ダイバーシティ推進支援セミナー
  • 御手洗会長記者会見
• 3月20日 No.2898
  • 四国地域経済懇談会、高知で開催
    −「成長創造〜活力あふれる日本・四国の実現を目指して」テーマに
  • メシッチ・クロアチア大統領と懇談
    −メシッチ大統領、経済関係強化を強調
  • 第１８期生３２名が巣立つ
    −「日本経団連フォーラム２１」修了式開催
  • イスラム金融の現状と今後の課題で説明聴く
    −金融制度委員会企画部会
  • 「支払能力システムの使い方セミナー」開催
    −適正な賃金の決定へ／経営計画策定のポイントなど解説
  • キャリアアドバイザー・フォローアップセミナー開催
    −日本経団連事業サービス
  • サプライチェーンにおけるＣＳＲの推進に関する懇談会開く／ＣＢＣＣ
    −ＥＩＣＣの概要など聴取
• 3月13日 No.2897
  • 評議員会議長・副議長内定
    −米倉氏が議長に就任へ／５月２８日の定時総会で正式選任
  • 金属主要４業種労組に回答／春季労使交渉
    −「各社の実情」を反映
  • 駐欧州大使と懇談
    −各地域・国の現状と課題、今後の展望など説明聴取
  • 「第１７回経団連ゲストハウス社会貢献フォーラム」開催
    −「社会貢献活動の効果をより高めるために」テーマに
  • 日本経団連・ＷＢＣＳＤ共催セミナー「低炭素社会に向けた産業界の役割」開催
    −講演やパネル討議展開
  • 中小企業委員会で企業事例聴取
    −「冠婚葬祭業における新たなる挑戦」二つの差別化戦略
    ／「洗濯代行サービス新業態への挑戦」日本初のサービス
  • 御手洗会長記者会見
  • 厚労省が第１１次労働災害防止計画案策定
    −高年齢労働者の安全衛生対策充実、日本経団連の意見反映
  • ２１世紀政策研究所が第５３回シンポジウム
    −「通信と放送の融合をめぐる法制の在り方について」をテーマに
• 3月6日 No.2896
  • 九州経済懇談会を大分で開催
    −成長創造〜活力と魅力あふれる「希望の国」実現へ論議
  • 日本ＮＩＳ経済委員会、キエフで第１回日本ウクライナ経済合同会議開催
    −安西委員長団長にミッション派遣／ティモシェンコ首相らと意見交換
  • 岸田・消費者行政推進担当相が理事会で講演
    −「消費者行政の当面の課題」テーマに
  • 民主党幹部と懇談
    −政府与党と建設的・積極的政策協議行い改革推進を
  • ラリジャニ・イラン司法権人権本部事務局長と懇談
    −イランのエネルギー政策や産業の民営化など説明聴取
  • 国際会計基準に関する欧州調査実施
    −わが国への重要な示唆が明らかに
  • ２１世紀政策研究所が第５２回シンポジウム
    「なぜ今、企業にとって国際標準化活動への投資が必要なのか」
    −講演やパネル討議展開
  • 大久保・日本経団連自然保護協議会会長、東京湾「海の森」事業予定地視察
    −計画概要の説明聴取
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• 2月28日 No.2895
  • 道州制シンポジウム、大分で開催
    −道州制導入後の日本の姿で議論
  • 成長創造〜国民一人ひとりが豊かさを享受できる「希望の国」の実現へ
    −東海地方経済懇談会で諸課題を論議
  • デ・ボアＵＮＦＣＣＣ事務局長が来訪
    −京都議定書後の地球温暖化防止の国際枠組で意見交換
  • 日インドネシア関係の拡大と深化に向けて
    −ギナンジャール・インドネシア地方代表議会議長から説明聴取／日本・インドネシア経済委員会
  • 国際会計基準に関する欧州調査実施
  • 「１００日プラン」を持ち寄りグループで討議、意見交換
    −日本経団連グリーンフォーラム２月合宿講座（２日目）
• 2月21日 No.2894
  • 自民党首脳と懇談
    −地球温暖化対策など、当面の重要政策課題で意見交換
  • 「成長創造」テーマに関西会員懇談会
    −関西の潜在力強化し日本の新たな発展に向け意見交換
  • 「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」を提言
    −レイヤー型法体系への転換を提案／総務省研究会報告への具体的な対案を提示
  • 企業倫理への取り組みに関するアンケート調査
    −約９８％で「行動憲章」制定／企業倫理浸透・徹底のため経営トップがメッセージ、約８６％で定期的発信
  • 「今後の宇宙開発利用」
    −谷口・宇宙開発利用推進委員長が理事会で報告
  • 「実践プロジェクトマネジメント」テーマに「日本経団連グリーンフォーラム」合宿講座
    −グループ単位での討議、発表も
• 2月14日 No.2893
  • アジア大洋州地域大使と懇談
    −「各国の経済連携政策」「環境・気候変動」／２テーマめぐり意見交換
  • ベリシャ・アルバニア首相来訪
    −アルバニアの投資先としての魅力を強調
  • 情報通信業界における技術やビジネス動向などで説明聴取
    −情報通信委員会
  • 御手洗会長記者会見
  • 中東・アフリカ地域駐箚大使との懇談会を開催
    −対中東・アフリカ政策や各地域情勢の報告を聴取
  • 「労働経済判例速報」２０００号発行記念し座談会
    −「今後の労使関係のあり方と労働事件への対応」テーマに、近年の労働判例動向で意見交換
  • ストラタン・モルドバ副首相と懇談
    −日本企業の投資に期待感示す
  • 「日本経団連フォーラム２１」２月合宿講座開く
    −自身のキャリア振り返って５ヵ年ビジョンをイメージ
• 2月7日 No.2892
  • 新副会長候補３氏内定
    −定時総会で選任
  • 「仕事と生活の調和の推進」について
    −上川・少子化担当相が理事会で講演
  • ０７年度新卒者採用に関するアンケート調査結果発表
    −「コミュニケーション能力」、採用選考時の重視要素５年連続１位
  • 唐英年・香港特別行政区政府政務長官と懇談
    −金融サービスセンターとしての香港と日本の関係強化へ意見交換
  • 福利厚生費が８年連続過去最高を更新
    −日本経団連福利厚生費調査
  • 日本・インドネシア経済委員会を開催
    −包括的かつ戦略的な日インドネシア関係構築へ／今清水・情報処理推進機構理事から説明聴く
  • 中小企業委員会を開催
    −「ザ・リッツ・カールトンのサービス戦略と人材育成」で講演聴取
  • 「日本経団連フォーラム２１」１月講座開催
    −「トップマネジメントの条件」テーマに学ぶ
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• 1月31日 No.2891
  • 連合との懇談会開催
    −春季労使交渉めぐる諸問題で意見を交換
  • 渡海文科相との懇談会を開催
    −教育再生への取り組みなど、今後の文教政策で意見を交換
  • 御手洗会長記者会見
  • 日本経団連洋上研修０８年度概要決まる
    −「改革の一歩を踏み出す」テーマに、１０月１７日から９日間
  • 日本ロシア経済委員会が日本センター所長と懇談
    −各地経済活動の現状など聴取
  • 第１１１回日本経団連労使フォーラム
    • 鼎談「これからの企業経営に何が求められるのか」
    • パネル討論「雇用多様化時代の人材戦略」
  • 「日本経団連グリーンフォーラム」１月講座開催
    −「共感をつかむプレゼンテーション」をテーマに、講演聴取し実践的演習も
• 1月24日 No.2890
  • 進展みられた貿易手続改革
    −産業界の声反映した改革実現へ／保税地域以外の場所での輸出申告制度導入
  • モラン・カナダ国際貿易次官と懇談
    −「日加共同研究」報告書の内容や今後の経済関係への期待等聴取
  • 中南米地域駐箚大使との懇談会開催
    −中南米地域の政治・経済情勢などを聴取
  • 「私の経営哲学」
    −「日本経団連フォーラム２１拡大講座」御手洗会長講演要旨
  • 日本経団連労使フォーラム＜講演「今次労使交渉に臨む方針」＞
    −企業労務担当役員／産別労組リーダー講演
• 1月17日 No.2889
  • 「第１１１回日本経団連労使フォーラム」開催
    −日本型経営の再構築テーマに
  • 日本経団連労使フォーラム御手洗会長基調講演（要旨）
  • ＥＰＡシンポジウムを開催
    −今後のわが国のＥＰＡ戦略を議論
  • 「第３回高度情報通信人材育成に関する産学官連携会議」開催
    −約２００名が参加し意見を交換／ナショナル・センター構想で見解の一致確認
  • ＩＰＣＣ・パチャウリ議長と懇談
    −地球温暖化問題めぐる諸課題で意見を交わす
  • ノーマン・ミネタ前米国運輸長官との懇談会開催
    −大統領選の見通しなど、米国の政治・経済情勢を聴取
  • 御手洗会長記者会見
  • 日本経団連グリーンフォーラム、前期の振り返り講座開催
• 1月10日 No.2888
  • 新年祝賀パーティー開催
    −日本経団連など経済３団体
  • 第６１回評議員会開く
    −御手洗会長、「ビジョン」の実現へ取り組み強化を表明
  • グリアＯＥＣＤ事務総長が来訪
    −ＯＥＣＤ諮問委員会と懇談
  • 運輸・流通委員会開く
    −「物流をめぐる当面の課題」国交省幹部から説明聴取
  • ０７年６月度「定期賃金調査結果」発表
    −大学卒・総合職・２２歳、２０万８４８５円／「雇用管理区分」による調査実施
  • ０７年１〜６月実施分「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を発表
    −賃上げ率１．８６％、額５９９３円／属人的賃金の支給制度、８割強で据え置き
• 1月1日 No.2887
  • 「成長創造　躍動の１０年へ」
    −持続的成長への提言発表
  • ０８年版「経労委報告」を公表
    −「日本型雇用システムの新展開と課題」
  • ０８年優先政策事項を公表
    −税・財政改革など１０項目／スピーディな断行を求める
  • 提言「ＰＦＩの拡大に向け抜本的な改革を求める」公表
    −制度改革の必要性と具体的な方策を提示
  • 「建築確認審査の改善を求める要望」公表
    −正常化へスケジュール明確化し早急に対策を
  • 「サブサハラ・アフリカの開発に関する意見」を発表
    −円借款対象国拡大など／わが国国際協力の制度上の問題点も念頭に提言
  • 提言「高度情報通信人材育成の加速化に向けて」発表
    −ナショナルセンター構想を提案
  • 御手洗会長記者会見
  • 岸田内閣府特命担当相と懇談
    −知財戦略などで意見交換
  • ０６年度社会貢献活動実績調査結果を発表
    −１社平均４億５４００万円
  • ０７年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（最終集計）
    −１９３社平均８９万２３１８円／前年年末比０．９３％に
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