日本経団連タイムス （2007年）

• 12月13日 No.2886
  • 渡海文科相と今後の科学技術政策で懇談
    −宇宙・海洋分野の研究開発や科学技術の国際競争など
  • 税制シンポジウムを開催
    −今後のわが国税制のあり方議論
  • チエット・ベトナム国家主席招き歓迎昼食会
    −日本経団連など経済４団体が開催
  • 農政問題委員会食の産業部会を開催
    −「農商工連携」促進等による地域経済活性化への取組
  • 米国で事業活動を行う日系企業が留意すべき雇用法関連問題セミナーを開催
    −米国雇用法関連問題の最新動向、専門家から説明聴取
  • 米国連邦巡回控訴裁判所・レーダー判事と懇談
    −パテントトロールへの対応など、知財めぐり意見交わす
  • ＩＳＯのＳＲに関するワーキンググループ第５回総会開く
    −ＳＲ規格化作業進展／社会的責任経営部会で報告
  • ファーブル仏対仏投資庁長官と懇談
    −日・ＥＵ経済連携協定推進で一致
  • 第６２回全労委連絡協議会総会開く
    −永年勤続使用者委員を表彰／公労使が３議題審議
• 12月3日 No.2885
  • 独禁法抜本改正へ提言
    −公取委の審判廃止求める
  • 「子育てに優しい社会づくりに向けて」取りまとめ
    −子育て環境整備に向けた企業の取り組みなど提言
  • バングラデシュのサイクロン被災者支援の募金を呼び掛け
  • 倫理憲章の趣旨実現めざす共同宣言に８１９社が賛同
  • 第３４回北陸地方経済懇談会を開催
    −「創造的改革の推進による民間と地域の活力の発揮に向けて」テーマに意見交換
  • 財務省首脳との意見交換会を開催
    −財政・税制・社会保障など今後の財政運営をめぐり
  • 温暖化対策環境自主行動計画２００７年度フォローアップ結果発表
    −２００８〜１２年度目標、７年連続クリア
  • 中華全国総工会代表団と懇談
    −労使関係などテーマに意見交換
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• 11月22日 No.2884
  • ２００７年政策評価発表
    −１０月末までの臨時国会の動向も反映／政策軸に政治寄付促進
  • 道州制シンポジウムを名古屋で開催
    −導入後の日本の姿で議論
  • 連合との懇談会開催
    −若年者雇用などで意見交換
  • 欧州議会議員と懇談
    −会計基準などで意見交換
  • 中国国家工商行政管理総局・李東生副局長との懇談会開催
    −中国における商標保護など説明聴く
  • 金融制度委員会資本市場部会開く
    −インサイダー取引規制の課題とあり方で説明聴取
  • 「防災に関する委員会アンケート調査結果概要」公表
    −社内の地震対策は進む／地域社会での取り組み強化が課題
  • 経済広報センターがＥＰＡに関する意識調査結果取りまとめ
    −認知度５４％、締結推進に「賛成」７４％
• 11月15日 No.2883
  • 渡辺行革相と懇談
    −独立行政法人整理合理化計画策定への取り組み／説明聴取し意見を交換
  • 日本ロシア経済委員会ロシア極東ミッション派遣
    −地方政府・経済界関係者と意見交換／経済関係強化の方途探る
  • 日本・インドネシア経済委員会を開催
    −両国の友好関係強化に向けて
  • 御手洗会長記者会見
  • 中小企業委員会を開催
    −サービス産業の生産性向上へ／経産省担当官らの講演を聴取
  • ポハンバ・ナミビア大統領と懇談
    −さらに友情と連携強化を／ポハンバ大統領、日本からの投資に期待示す
  • 国際労働委員会政策部会を開催
    −インド企業人事労務管理者と懇談／インドの労働経済事情で講演聴取
  • 第４３回日本経団連洋上研修団が帰国
    −講演やグループ討議通じ「改革の一歩を踏み出す」／業種・業態超えて交流を深める
• 11月1日 No.2882
  • 第６回企業倫理トップセミナー開催
    −企業倫理の確立・徹底へ、経営者の果たすべき役割を確認
  • 北海道経済懇談会開く
    −北海道経済活性化や自立的発展への取り組みなど論議
  • 東北経営者大会、日本経団連人事・労務管理者大会を秋田で開催
    −住んでよかったと思えるような魅力溢れる豊かな東北の実現へ
  • 第２回日韓観光協力会議を開催
    −北東アジア観光ゾーンの形成に向けて覚書を採択
  • クビシュ・スロヴァキア外相が来訪
    −スロヴァキアの現状と展望など、米倉副会長と意見交換
  • アンゴラと南アフリカに経済調査視察団派遣
  • ＡＢＡＣ／ＡＰＥＣ２００７活動報告会開く
    −ＡＢＡＣを通じた政策提言プロセスへの主体的参画を呼び掛け
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• 10月25日 No.2881
  • 提言「対外経済戦略の構築と推進を求める」を公表
    −アジアとともに歩む貿易・投資立国を目指して／「東アジア共同体」構築に向けた検討課題など提示
  • 「今後の海洋政策のあり方と海洋基本計画策定へ向けて」を発表
    −期待や要望点など示す
  • 年末賞与・一時金、大手の７割で妥結
    −１２７社平均９０万１０３１円
  • 京都議定書後の国際枠組みのあり方に関する国際シンポジウムを開催
    −セクトラル・アプローチ研究の第一人者ら招き、温室効果ガス削減策探る
  • 公明党幹部との懇談会を開催
    −税・財政、道州制、地球温暖化対策など、重要政策課題で意見交換
  • 防災に関する委員会を開催
    −「東京都の地震対策」／中村・東京都危機管理監から説明を聴取
  • 第４３回日本経団連洋上研修団が出発
    −「改革の一歩を踏み出す」
  • 日本経団連フォーラム２１、１０月講座を開催
    −海外視察を前に武士道の今日的意義探り訪問先中国の文化やビジネス慣習を学ぶ
• 10月18日 No.2880
  • 「ポスト京都議定書における地球温暖化防止のための国際枠組に関する提言」取りまとめ
  • 企業倫理確立のために経営者は何をすべきか
    −関西企業倫理セミナー、関西地区で初めて開催
  • 大学・大学院新規学卒者等の採用選考へ、０８年度企業の倫理憲章発表
    −今年で１２回目
  • 報告書「ものづくり中小企業のイノベーションと現場力の強化」を発表
    −今後の課題、対応策など提示／中小製造業の特徴把握
  • ２００７年春季労使交渉トップ・マネジメントアンケート調査結果
  • ＣＢＣＣがベトナムへＣＳＲ対話視察団派遣
  • 日本経団連グリーンフォーラム１０月月例講座を開催
    −「プロフェッショナルのための交渉戦略」具体的例題の演習交え学ぶ
• 10月11日 No.2879
  • 自民党首脳と懇談
    −道州制、温暖化対策など、重要政策課題で意見交換
  • 少子化対策委員会を開催
    −「ＢＴジャパンのワーク・ライフ・バランス」聴取
  • 「海洋基本法制定の軌跡と意義」
    −海洋開発推進委員会で説明聴く
  • 御手洗会長記者会見
  • シャピロ大使（元米国通商代表部法律顧問）と懇談
    −米国大統領選挙などで講演
  • 中国・雲南省自然保護プロジェクト視察団派遣
    −日本経団連自然保護協議会
  • 「東アジア共同体をいかに構築するか」
    −経済広報センターがシンポジウム開催
  • 日本経団連グリーンフォーラム９月講座開く
    −「問題解決のロジカルシンキング」テーマに
• 10月4日 No.2878
  • 「新内閣に望む」建議
    −成長戦略堅持、雇用拡大など
  • 御手洗会長、温家宝・中国総理と会見
    −日中関係のさらなる改善へ
  • 経済連携推進委員会を開催
    −日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の署名へ向けて今後の見通しなど説明を聴取
  • 「企業倫理徹底のお願い」を公表
    −御手洗会長、企業倫理の確立を求める
  • 「ジョブ・カード構想」に協力を
    −理事会で呼び掛け
  • 「障害者雇用の現状と見直しの方向について」
    −雇用委員会開き講演聴取
  • 「神奈川県における中小企業支援施策」
    −中小企業委員会で講演を聴取
  • トーマス・シェリング教授講演会
    「京都議定書後の温暖化対策将来枠組みのあり方について」
    −２１世紀政策研究所が開催
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• 9月27日 No.2877
  • 道州制シンポジウムを開催
    −道州制で日本がどう変わるか議論
  • 賈慶林・中国人民政治協商会議全国委員会主席歓迎昼食会開く
    −環境問題で意見交わす
  • 槍田・日本ブラジル経済委員長、スプリシ・ブラジル観光相と懇談
    −「日伯交流年」などで意見交換
  • 「外国人材受入れ問題に対する自民党の姿勢」
    −木村・自民党外国人労働者等特別委員長から、産業問題委員会で聴取
  • ＮＩＣＣ協議会第６回総会開く
    −中国における人材マネジメントに関する講演聴取
  • 日本ロシア経済委員会がブレマー・米国ユーラシア・グループ代表と懇談
• 9月20日 No.2876
  • 「国・地方を通じた財政改革に向けて」を公表
    −財政改革のあり方を提案／セーフティネットの持続的確保と地方の自立的発展へ
  • 今後のわが国税制のあり方と平成２０年度税制改正で提言
    −継続的成長の促進などを強調
  • 「外国人研修・技能実習制度の見直しに関する提言」公表
    −「研修生保護」で考え方示す／再技能実習制度化も
  • 提言「官民連携による健全なインターネット社会の発展に向けて」を発表
    −第２回ＩＧＦでの５議論テーマ、日本産業界の意見を取りまとめ
  • 道州制推進委員会が初会合
    −政府・自民党での検討状況を聴取
  • 財政制度委員会を開催
  • 「東京大気汚染訴訟の和解に伴う今後の公害健康被害予防基金のあり方」
    −環境省から説明聴き意見交換
  • 「日本経団連フォーラム２１」９月講座開催
    −第１講座「２１世紀、日本の立ち位置」／第２講座「資本主義に向かう中国経済の現状と課題」
• 9月13日 No.2875
  • 今後の省エネルギー政策で資源エネルギー庁と懇談
    −関係部会を合同で開催／説明聴取し意見を交換
  • 経済法規委員会企画部会を開催
    −ブルドックソース事件最高裁決定と今後の買収防衛策聴く
  • サブサハラ地域委員会企画部会が初会合
    −アフリカ経済全般の説明聴取
  • 知的財産委企画部会開く
    −政府の重点推進４分野別知的財産戦略で意見交換
  • ジャワ島中部地震被災地支援活動報告会を開催
    −医療・復旧支援で成果／子どもの心理面のケアも
  • 御手洗会長記者会見
    −日本経済の現状と見直しなど
  • 第７回全労委使用者委員研修会開く
    −最近の裁判例などを聴取
  • ０７年度地域別最賃額が確定
    −全国加重平均額６８７円／最高額７３９円、最低額６１８円
  • 日本経団連グリーンフォーラム８月講座を開催
    −「目標達成のためのコーチング」／実習を交えながら学ぶ
• 9月6日 No.2874
  • メルケル・ドイツ首相一行と昼食懇談会開催
    −御手洗会長らが意見交換／日本経団連、ＢＤＩ、共同提言を提出
  • 「うるうるパック」の詰め合わせ作業実施
    −新潟県中越沖地震被災地へ救援物資／日本経団連１％クラブ
  • 海洋開発推進委員会を開催
    −内外の海洋政策状況など／説明を聴取し意見交換
  • 経済広報センター、「企業広報賞」表彰式開く
    −１社・３氏が受賞／御手洗会長、企業広報の重要性を指摘
  • ＮＩＣＣがベトナムでセミナー開催
    −組織内の効果的コミュニケーションとリーダーシップ開発をテーマに
  • ０７年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果を発表
    −大学卒事務系２０万５０７４円／「据え置き」４年連続で減少／対前年上昇率、全学歴でほぼ倍増
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• 8月30日 No.2873
  • 建議「新内閣に望む」で課題提起
    −成長路線堅持、雇用拡大促進など
  • 安倍首相のアジア歴訪に合わせてハイレベル経済ミッションを派遣
    −インドネシア、インド、マレーシア
  • 日本経団連重慶ミッション派遣
    −日中国交正常化３５周年記念事業に協力
  • コノートン米環境評議会議長と懇談
    −地球温暖化防止のための国際枠組／京都議定書後、米政府の考え方聴取
  • 労働法規委員会を開催
    −改正パート労働法への対応など審議
  • 日本経団連自然保護協議会が企業とＮＧＯとの交流会開催
    −協働で生物多様性保全へ／講演やパネル討議を展開
  • 経済広報センター、地球温暖化に関する意識調査結果発表
    −６割が省エネなど産業界の取り組みを評価
  • 日本経団連キャリア・アドバイザー（ＮＣＡ）フォローアップ講座
    −第２講座「改正パートタイム労働法のポイント」／第３講座「短時間労働者をめぐる新たな動き」
• 8月23日 No.2872
  • 日本経団連北東アジア国際物流調査団を派遣
    −韓国、中国の現状など視察
  • 会計基準の国際的収斂の進め方で考え方を取りまとめ
    −ＥＵが進める同等性評価への着実な対応など促す
  • 貿易投資委員会を開催
    −ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉動向を聴取
  • 労使関係委員会を開催
    −「日本企業の人事改革」／説明を聴取し意見交換
  • 「第８回社内広報フォーラムＫＡＮＳＡＩ２００７」開く
    −「イノベーションを加速する社内広報へ」を総合テーマに
  • 日中ＣＳＲ対話フォーラム開催
    −ＣＢＣＣ中国から講師招き
  • 中央最低賃金審議会が０７年度地域別最賃額改定の目安答申
    −使用者側、企業の支払い能力への配慮を強調
  • 「日本経団連キャリア・アドバイザー（ＮＣＡ）フォローアップ講座」を開催
    −「キャリア教育からみた人材育成の現状」
• 8月9日 No.2871
  • 臨時総会を開催
    −新副会長２氏を選任
  • 「野口英世アフリカ賞」募金に支援を
    −小泉前首相が常任理事会で要請
  • 業績は賞与・一時金に反映、ヒト中心の経営問題論議の場に
    −春季労使交渉総括
  • 日本経団連事業サービス、設立記念講演会・パーティー開催
  • 中小企業委員会を開催
    −「中小企業底上げ戦略」の説明聴取
  • 「経済連携（ＥＰＡ）の進め方」
    −第６回東富士夏季フォーラム 第３セッション
  • 「道州制導入と地域経済圏の確立」
    −第６回東富士夏季フォーラム 第４セッション
  • 「飛鳥II」で７月合宿講座実施
    −第１８期日本経団連フォーラム２１
• 8月2日 No.2870
  • 第６回東富士夏季フォーラム開催
    −「２０１５年の日本」を統一テーマに意見交換
  • 御手洗会長がフォーラム終了後に米倉副会長と記者会見
    −「フォーラムの目的達成」
  • 御手洗会長記者会見
    −参院選の結果などで所感述べる
  • 「今後の教育のあり方」
    −第６回東富士夏季フォーラム 第１セッション
  • 日本経団連グリーンフォーラム７月合宿講座を開催
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• 7月26日 No.2869
  • 東北地方経済懇談会開く
    −「創造的改革を推進し、民間と地域の活力を引き出す」基本テーマに
  • 経営労働政策委員会が今年度第１回会合を開催
    −０８年版委員会報告骨子案で意見交換
  • 約２０００人が遺徳をしのぶ
    −平岩名誉会長の「お別れの会」
  • インドネシア・インド・マレーシア　訪アジア経済ミッションの訪問３カ国駐日大使と懇談
    −各国経済情勢や日本との経済関係などで説明聴く
  • 新入会員代表者との懇談会開催
    −得意分野で積極的な活動を／御手洗会長が期待感示す
  • 山谷・首相補佐官招き教育問題委員会開く
    −教育再生会議第１・２次報告 提言の実現状況など聴取
  • 新刊紹介
    「戦略的な知的財産管理に向けて―技術経営力を高めるために―【知財戦略事例集】」
  • 教員の民間企業研修実施
    −１０３社が６７５名受け入れ／経済広報センター
• 7月19日 No.2868
  • 「宇宙新時代の幕開けと宇宙産業の国際競争力強化を目指して」公表
    −宇宙基本法早期成立など求める
  • 宇宙開発利用推進委員会総会を開催
    −０７年度事業計画など審議
  • 能登半島地震被災地支援に関する報告会開催
  • 「新潟県中越沖地震」被災地への支援
    −御手洗会長が協力呼び掛け／義援金の拠出など
  • 夏季賞与・一時金 大手妥結結果最終集計
    −１８３社平均９１万２８６円／昨年比３．０１％増
  • 春季労使交渉・中小妥結結果最終集計
    −６８０社平均４１４９円、１．６４％
  • 「グローバル・イノベーション・エコシステム２００７」を開催
    −躍動する世界を目指して
  • 「日本経団連フォーラム２１」７月講座開催
    −「競争優位を確立するための戦略」や「最新Ｍ＆Ａ事情」などの講演を聴取
• 7月12日 No.2867
  • 日本経団連訪欧ミッション派遣
    −政府指導者らと意見交換
  • 「２００７年度日本経団連規制改革要望」を公表
    −１４分野２０５項目取りまとめる
  • 新副会長候補に２氏内定
    −３１日の臨時総会で選任
  • 「第６回東富士夏季フォーラム」
    −２６・２７日開催「２０１５年の日本」テーマに
  • 地球温暖化問題に関するセミナー「ポスト京都議定書の枠組と産業界の役割」を開催
    −ＷＢＣＳＤの協力を得て
  • 国際協力委員会を開催
    −ＯＤＡ改革の状況など／外務省・別所国際協力局長から聴取
  • 知的財産委員会・産業問題委員会合同会合開く
    −知的財産戦略や産業財産権めぐる課題など聴取
  • 御手洗会長記者会見
  • 日本経団連グリーンフォーラム１００日アクションプラン報告会
    −「１００日前より成長した自分を発見」／メンバーから成果示す声上がる
• 7月5日 No.2866
  • 御手洗会長がハローワーク、事業所内託児所などを視察
    −若年者雇用、子育て支援の取り組みの一環
  • オン・ケン・ヨンＡＳＥＡＮ事務総長と意見交換
    −オン事務局長、ＡＳＥＡＮ経済統合で説明
  • 税制委員会企画部会を開催
    −税制抜本改革の課題で意見を交換
  • ２００７年度企業人政治フォーラム総会開く
    −０７年度事業計画など承認、新会長に大橋氏選任／中川・自民党幹事長招き講演会も開催
  • ダヴィット・アンゴラ共和国産業相と懇談
    −ダヴィット産業相、最近のアンゴラ情勢説明／日本企業進出を要請
  • 報告書「地域経済の活性化を担う地元企業の役割」発表
    −地元の資源で事業展開／コーディネート機能充実など指摘
  • 経済広報センターが「情報源に関する意識・実態調査報告書」
    −一般的な社会の動き知る情報源 「新聞」９３％、「テレビ」９０％
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• 6月28日 No.2865
  • ＥＵとＥＰＡ締結に向け共同研究を
    −早急な開始求める提言公表／期待される効果など示す
  • 関西会員懇談会を開催
    −「創造的改革を推進し、社会と未来への責任を果たす」テーマに／関西の競争力強化策などを探る
  • 御手洗会長記者会見
  • 雇用委員会を開催
    −「成長力底上げ戦略」／山崎・内閣府大臣官房審議官から説明聴取
  • 第９６回ＩＬＯ総会が閉幕
    −漁業分野の国際労働基準など採択
  • 夏季賞与・一時金 大手の８割強で妥結
    −１４２社平均９２万５３８０円／前年夏季比２．８５％増
  • 春季労使交渉 中小の７割強で回答
    −５３５社平均４１７３円、１．６６％に
  • 第２期日本経団連グリーンフォーラム６月講座を開催
    −「キャリアデザインの方法」学ぶ
• 6月21日 No.2864
  • 提言「豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方」公表
    −国民全体の生活水準の向上と今後必要なセーフティネットの基本的な方向性などを提示／政府・与党等に建議
  • 経済政策委員会を開催
    −「成長力強化に向けた経済政策のあり方」東京大学大学院経済学研究科・伊藤教授から聴取
  • 年金記録問題で協力を
    −御手洗会長が会員企業に要請
  • 起業創造委員会を開催
    −次代の基幹産業育成で説明聴取し意見を交換
  • 第１００回記念日本経団連労働法フォーラム 研究報告
  • 「日本経団連グリーンフォーラム」第２期開講式を開催
    −総合テーマ「プロフェッショナルのコアスキルを学ぶ」
• 6月14日 No.2863
  • 第９６回ＩＬＯ総会開幕
    −御手洗会長がジュネーブ訪問／ソマビアＩＬＯ事務局長、ラミーＷＴＯ事務局長と懇談
  • 自然保護協議会が０７年度総会開催
    −０７年度事業計画を承認
  • キエム・ベトナム副首相兼外相と懇談
  • アイドリング・ストップのお願い
  • 経済連携推進委、ヨーロッパ地域委が合同で懇談会
    −経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会第１次報告の説明を聴取
  • 第１００回記念日本経団連労働法フォーラム開催
    −「相次ぐ労働法改正の全体像と企業実務への影響」を総合テーマに
  • 第２回高度情報通信人材育成に関する産学官連携会議を開催
    −高度情報通信人材育成の成果を産学官が報告
  • ラメル英国生涯学習・継続教育高等教育副大臣と意見交換
    −経済界と教育の関係や若年者の雇用問題など
  • 御手洗会長記者会見
  • ０６年夏季・冬季賞与・一時金調査結果を発表
    −業績連動方式採用企業４５．６％で過去最高
• 6月7日 No.2862
  • 自由民主党と政策を語る会開催
    −御手洗会長 改革推進にむけた政治・経済の協力の重要性強調
  • シンポジウム「温暖化対策と成長戦略」開催
    −駐日英国大使館と共催
  • 「地球温暖化防止に向けた取り組み強化のお願い」
    −御手洗会長が会員あてに発信
  • 「有限責任中間法人日本経団連事業サービス」発足
  • リー・クアンユ―・シンガポール顧問相が御手洗会長を表敬
    −東アジア共同体の構築めぐり活発に意見交換
  • 海洋開発推進委員会を開催
    −成立した海洋基本法について説明を聴取
  • ブアソーン・ラオス首相と懇談
    −経済関係強化へ意見交換
  • 「東アジアの経済統合と日米に与える影響」
    −経済広報センターが米ブルッキングス研究所とシンポジウム共催
  • 春季労使交渉・大手最終結果
    −１１４社平均、６２０２円／アップ率は１．９０％に
  • 春季労使交渉・中小回答状況
    −３７９社平均４２７８円、１．６８％
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• 5月31日 No.2861
  • 日本経団連第６回定時総会を開催
    −「０７年度事業計画」承認、「決議」採択／新副会長７氏らを選任
    • 定時総会来賓挨拶
    • 御手洗会長が記者会見
      −「希望の国、日本」実現へ／「２年目は実行の年」強調
    • 記念パーティー開催
      −経済界や政界などから約６００名出席
  • 地方団体長会開く
    −「地方経営者協会と日本経団連の連携のあり方」最終報告を承認／新議長に江頭氏就任へ
• 5月24日 No.2860
  • 平岩外四名誉会長死去
  • ＩＧＦ東京会議開催
    −インターネットの将来をめぐり専門家と意見交換
  • ＩＭＦ加藤副専務理事と懇談
    −「ＩＭＦから見た世界経済と日本経済」について意見交換
  • 国際協力委員会を開催
    −新ＪＩＣＡ発足に向けて
  • 御手洗会長記者会見
  • ジェフリー・オニヤマ世界知的所有権機関事務局次長と懇談
    −ＷＩＰＯの活動状況など聴取
  • アメリカ委員会企画部会開く
    −クレム駐日米経済担当公使から日米ＥＰＡへの考え方など聴取
  • 夏季賞与・一時金 大手の７割弱で妥結
    −９９社平均で９３万８５５５円／前年夏季比２．７７％増
  • 春季労使交渉 中小の４割で回答
    −２９８社平均４３８８円／アップ率１．７１％
  • 「日本経団連フォーラム２１」第１８期開講式
    −茂木アドバイザーらが激励／メンバーが決意と抱負表明
• 5月17日 No.2859
  • 安倍首相の中東歴訪に合わせてミッション派遣
    −重層的な関係の構築へ／中東５カ国首脳らと意見を交換
  • 提言「規制改革の意義と今後の重点分野・課題を公表」
    −「官業の民間開放」など４視点から１０分野・課題
  • 提言「今後の賃金制度における基本的な考え方」公表
    −従業員のモチベーション高める賃金制度の構築へ
  • 「わが国国際協力政策に対する提言と新ＪＩＣＡへの期待」公表
  • プロディ・イタリア首相と御手洗会長が懇談
    −経済関係強化などで意見交換
  • ＩＬＯ多国籍企業専門家招きＣＳＲ講演会を開催
    −国際労働委員会・政策部会合同会合
  • 「浜松地域オプトロニクスクラスタ―」視察
    −地域活性化委員会開く
  • 発明協会が０７年度全国発明表彰
    −日本経団連会長発明賞 日本電気が受賞
  • 地方自治体の機能・役割で地域生活者に意識調査実施
    −道州制への関心高い／住民選択による独自の行政望む
• 5月10日 No.2858
  • Ｇ８ビジネス・サミット開く
    −知的財産権保護など議論／メルケル独首相に共同声明手交
  • 「世界最先端の電子行政の実現に向けた提言」を公表
    −ビジョンの共有と官民パートナーシップによる電子行政推進を提案
  • ウクライナ、カザフスタンにミッションを派遣
    −日本ＮＩＳ経済委員会 交流拡大の契機に
  • 御手洗会長記者会見
  • 日本コロンビア経済合同委員会開催
    −コロンビアとの新たな関係強化へ
  • 税制委員会企画部会開く
    −格差問題踏まえた所得税制 あり方めぐり意見を交換
  • 日本経団連と韓国経営者総協会 事務局交流会議を開催
  • ６月は「あじさい月間」
    −規制改革や市場化テスト 政府が提案を募集
  • フォーラム「『京都議定書』目標達成に向けて−みんなで止めよう温暖化−」を開催
    −産業界・国民・政府一体の取り組みを
  • 春季労使交渉 大手の７割強で回答
    −８０社平均６０５０円 １．８４％
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• 4月26日 No.2857
  • 温家宝・中国総理歓迎昼食会を開催
    −中国市場の重要性指摘 御手洗会長／日中経済協力に期待感 温家宝総理
  • 提言「京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて」を公表
    −実効ある構築へ重視点指摘
  • 「企業行動憲章実行の手引き」を改訂
    −法令制定や改正へ適合／ステークホルダーの期待に応える
  • 御手洗会長記者会見
    −参院選補選結果など
  • レディングＥＵ委員との懇談会開催
    −ＥＵの今後の通信・放送政策のあり方で説明聴く
  • 税制委員会企画部会を開催
    −パールマン教授と懇談／日米の税制改革で意見交換
  • 春季労使交渉 中小の２割強で回答
    −１６１社平均４３１４円、１.６６％／大手８０社平均６０５０円、１.８４％に
  • 日本経団連グリーンフォーラム第１期修了式を開催
    −草刈チーフアドバイザー「課長職」の要諦を示唆
• 4月19日 No.2856
  • 提言「官民協力による若年者雇用対策の充実について」公表
    −労働市場のマッチング機能強化などを提案
  • ハットン英国雇用年金相と懇談
    −高齢者・若年者雇用など共通の課題で意見交換
  • 新経団連会館が着工
    −安倍首相、石原都知事らが祝辞
  • 「観光立国推進基本計画に関する意見」を公表
    −講ずべき施策を提起／実現への目標示す
  • 雇用委員会を開催
    −「これからの雇用政策」聴取
  • 会員総務部長研修会開く
    −「災害に企業はいかに備えるか」テーマに
  • 第２９８回ＩＬＯ理事会を開催
    −０８〜０９年度予算を審議／総会討議の技術議題決定
• 4月12日 No.2855
  • スラユット・タイ首相と懇談
    −日タイＥＰＡ署名機に経済関係強化を期待
  • 日・シンガポール関係のさらなる強化へ
    −リー・シェンロン首相と意見交換
  • ドナヒュー全米商工会議所理事長と懇談
    −中国における知的財産権侵害対策促進などで一致
  • 退職金・年金実態調査結果を発表
    −賃上げ額の退職金算定基礎額へのはね返り／「賃上げ額とは関係なく別建て」過去最高
  • 御手洗会長記者会見
  • ハーシミー・イラク副大統領と懇談
    −日本企業進出呼び掛け
  • グスタフ・スウェーデン国王歓迎昼食会開催
    −交流強化などで意見交換
  • 「日本経団連フォーラム２１」
    −第１７期生の修了式を開催／アドバイザーが助言と激励
• 4月5日 No.2854
  • 「道州制の導入に向けた第１次提言
    −究極の構造改革を目指して」公表
  • 第５９回九州経済懇談会を開催
    −「希望の国、地域づくりを目指して」テーマに
  • ハワード・オーストラリア首相歓迎昼食会を開催
    −日本経団連が後援／御手洗会長らが出席
  • 「原子力の現状と課題」
    −今井・原子力産業協会会長が理事会で説明
  • 春季労使交渉・大手企業回答状況
    −６８社平均６０６３円、１．８４％
  • 日本経団連自然保護基金・０７年度支援プロジェクト決定
    −国内１０件、海外４９件
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• 3月29日 No.2853
  • 第３５回中国地方経済懇談会を開催
    −「活力と希望に満ちた日本・中国地域を目指して」テーマに
  • 環境自主行動計画２００６年度フォローアップ調査結果・「循環型社会形成編」に改編し公表
    −０５年度産業廃棄物最終処分量は８９６万トン／２０１０年度目標を４年連続前倒しで達成
  • 御手洗会長記者会見
  • 少子化問題への総合的な対応を求める提言公表
    −新しい社会づくりの方向性を指摘
  • 提言「実効ある安全保障貿易管理に向けて制度の再構築を求める」公表
    −具体的施策などを提案
  • 行政改革推進委員会開く
    −石井正弘・岡山県知事と道州制に関して意見交換
  • ＯＥＣＤ諮問委員会開く
    −ＢＩＡＣの活動に関する報告を聴取
• 3月22日 No.2852
  • 「外国人材受入問題に関する第二次提言」公表
    −高度人材や技能者受入、社会的基盤整備など提起
  • 提言「イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して」を公表
    −悪循環を好循環へ／取り組むべき９方策提案
  • 「知的財産推進計画２００７」策定へ提言
    −世界特許構築に向けた取り組み強化など７課題を取り上げる
  • 経済政策委員会統計部会開く
    −経済センサス創設に向けた取り組み状況など説明聴取
  • 春季労使交渉・大手企業回答状況／半数以上で回答
    −４９社平均６２０８円、アップ率１．８５％
  • 「ＮＣＡフォローアップ講座」開催
    −改正均等法のポイントなど聴く
• 3月15日 No.2851
  • フラトコフ・ロシア首相と懇談
    −フラトコフ首相、日本企業の進出に期待感／日ロ経済関係強化を強調
  • 金属主要４業種の労組に回答／春季労使交渉
    −「各社の実情」を反映
  • レヴィチン・ロシア運輸相と懇談
    −ロシア輸送部門の最新状況など聴取
  • 御手洗会長記者会見
  • 規制改革会議発足の経緯と今後の運営方針
    −草刈副会長（規制改革会議議長）が常任理事会で説明
  • 産業問題委員会を開催
    −マッキンレーＩＯＭ事務局長から国際的人の移動の現状と課題聴く
  • レイダー米国ＣＡＦＣ判事と懇談
    −米国の特許法改正で意見交換
• 3月8日 No.2850
  • エンフバヤル・モンゴル大統領と懇談
    −御手洗会長、連携深化へ期待感表明、相互理解増進の重要性を強調
  • タリチャーヌ・ルーマニア首相来訪／渡副会長と意見交換
    −経済情勢や経済政策などを説明／日本企業進出に期待感示す
  • ニット・タイ外相と昼食懇談会
    −日タイＥＰＡなどで意見交わす
  • 評議員会副議長新任候補者７氏を内定
    −５月２３日の定時総会で正式選任
  • 環境安全委員会を開催
    −今後の温暖化対策にかかる国際枠組作業の状況を聴取
  • 税制委員会企画部会開く
    −地方税制をめぐる諸課題で意見交換
  • 春季労使交渉・労使協議要求提出状況
    −自動車、電機などが要求提示／本格的なスタート切る
  • 日本経団連グリーンフォーラム・２月合宿講座を開催
    −ロジカルシンキング学ぶ／メンバー各自が１００日プラン発表
• 3月1日 No.2849
  • 日・スイス経済連携協定の早期締結求め提言
    −経済連携強化の意義指摘／利便性高い原産地証明制度導入など期待される効果示す
  • 「デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的なあり方について（中間とりまとめ）」公表
    −産業活性化へ複線化システム提案
  • クラウス・チェコ大統領との懇談会開催
    −人材育成の重要性などで意見を交換
  • 税制委員会企画部会を開催
    −法人税制改革をめぐる諸課題について意見交換
  • 第１７期日本経団連フォーラム２１・２月講座を開催
    −武士道手本に日本型組織考え、日本最大モバイルポータルめざす気鋭の経営者講演聴取
  • 御手洗会長記者会見
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• 2月22日 No.2848
  • 「持続可能で国民の満足度の高い医療制度改革に向けて」公表
  • 「社会保障制度のＩＣＴ化促進に関する提言」公表
    −利用者の視点で利便性向上を
  • 教育再生は社会総がかりで
    −山谷首相補佐官が理事会で講演
  • 会社法対応のひな型公表
    −「事業報告」などに４分類／新たな開示事項記載例も
  • 定期健診項目の安易な拡大に反対
    −医療保険者、事業者、労働者の役割明確化・連携へ意見書公表
  • 国際協力委員会を開催
    −最近の対外経済政策踏まえた海外経済協力の取り組み聴取
  • 「日本経団連グリーンフォーラム」２月講座開催
    −「人を動かすプレゼンテーション」テーマに講演聴取や実習行う
• 2月15日 No.2847
  • 豪州へミッション派遣
    −ハワード首相らと懇談
  • 関西会員懇談会開く
    −「『希望の国、日本』を目指して」テーマに
  • 情報通信委員会を開催
    −通信・放送の融合問題で説明聴く
  • 社史フォーラム開催
    −編纂実務家らの講演を聴取
  • 御手洗会長記者会見
  • 「進化するメディアと社内コミュニケーション活性化セミナー」開く
    −社内コミュニケーションの重要性学ぶ
• 2月8日 No.2846
  • 四国地域経済懇談会開く
    −「希望と活力あふれる日本・四国を目指して」テーマに
  • 御手洗会長とＡＳＥＡＮ１０カ国駐日大使が懇談
    −さらなる関係強化へ意見交換
  • デ・ブアＵＮＦＣＣＣ事務局長と懇談
    −温暖化対策めぐり意見交換
  • ０６年度「新卒者採用に関するアンケート調査」集計結果発表
    −「昨年度に比べて売り手市場」過去最高／多様な人材の確保へ特徴ある採用形態・手法が定着
  • 雇用委員会を開催
    −「労働市場改革の展望―労働者派遣制度を中心に」／小嶌・大阪大学大学院教授から聴取
  • 第１０９回日本経団連労使フォーラム
    −「今次労使交渉に臨む方針」／企業労務担当役員講演
• 2月1日 No.2845
  • 新副会長候補７氏内定
    −定時総会で正式選任
  • 菅総務相らとの懇談会を開催
    −行政改革や地方分権、情報通信産業の競争力強化等で意見交換
  • ビジネス・ラウンドテーブルとの会合開催
    −地球環境問題など５議題めぐり意見交わす
  • ゴア米国前副大統領の特別講演会を開催
    −地球環境破壊防止へ、全世界の迅速な行動を強調
  • 地域活性化委員会・企画部会合同会合開く
    −「芸術（アート）による地域活性化」
  • 日本経団連グリーンフォーラム１月講座開催
    −「説得力と交渉力の高め方」など、杉田プラップジャパン副社長から聴取
  • 第１０９回日本経団連労使フォーラム
    −パネル討論「多様な働き方をめぐって」
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• 1月25日 No.2844
  • 連合首脳と懇談
    −春季労使交渉をめぐる諸問題テーマに意見交換
  • ＷＴＯドーハ・ラウンドに関する共同声明公表
    −欧米、アジア、南米、大洋州の諸経済団体と共同で
  • 福利厚生費、７年連続で過去最高更新
    −３年連続１０万円台／日本経団連福利厚生費調査
  • 第１０９回日本経団連労使フォーラム
    −鼎談「企業の未来像を描く」
  • 第１０９回日本経団連労使フォーラム
    −産別労組リーダー講演／今次労使交渉に臨む方針
  • 産業労働懇話会開く
    −雇用形態多様化などで意見交換
• 1月18日 No.2843
  • ０７年の優先政策事項を公表
    −税・財政改革などを強調
  • 日本経団連労使フォーラム開催
    −「企業価値向上への挑戦」で論議
  • 日本経団連労使フォーラム、御手洗会長基調講演（要旨）
  • 提言「日本型成長モデルの確立に向けて」公表
    −わが国の持続的成長達成へ具体的方策取りまとめ／新ビジョンの最優先課題に
  • 提言「成長と財政健全化の両立に向けて」公表
    −財政の持続性を確保へ目標と具体策などを提示
  • 「共同宣言」８５７社が賛同を表明
    −「倫理憲章」の趣旨徹底めざす
  • 今後の最低賃金制度のあり方まとまる
    −日本経団連、労使関係委などで対応
  • ＮＩＣＣの長期招聘研修「アジア諸国人事労務管理者育成事業」が修了式
    −９カ国１７名、日本企業の経験学ぶ
• 1月11日 No.2842
  • 新年祝賀パーティーを開催
    −日本経団連など経済３団体
  • 第６０回評議員会開く
    −政治と経済を車の両輪に／御手洗会長、改革の推進を強調
  • 経済政策委員会を開催
    −「わが国経済の現状と政策運営のあり方」／東京大学大学院経済学研究科長・植田教授から聴取
  • 資源・エネルギー対策委員会開催
    −資源エネルギー庁とエネルギー基本計画改定案で意見を交換
  • 御手洗会長が「日本経団連フォーラム２１拡大講座・日本経団連グリーンフォーラム特別講座」で講演
    −「私の経営哲学」
  • 公明党幹部との懇談会開催
    −社会保障制度改革などで意見を交わす
• 1月1日 No.2841
  • 年頭所感／日本経団連会長・御手洗冨士夫
    −「希望の国、日本」の実現に向けて
  • 新ビジョン「希望の国、日本」発表
    −今後１０年間を視野に入れ、めざすべき具体像を描く
  • ０７年版「経労委報告」を発表
    −イノベーション切り拓く新たな働き方推進を強調
  • 柳澤厚労相と懇談／労働行政などで意見交換
  • 財政制度委員会開く
    −経済成長と財政健全化の両立へ／東京大学大学院・吉川教授から聴取
  • 温暖化対策環境自主行動計画、２００６年度フォローアップ結果を発表
    −６年連続で１０年度目標クリア／各業種・企業、省エネ対策が大きな効果
  • 知的財産委員会を開催
    −産業力強化へ向けた「国際標準総合戦略」について説明を聴取
  • 御手洗会長記者会見
  • 産業技術委員会を開催
    −イノベーションの創出をめぐり経産省、産業技術総合研究所と懇談
  • 新入会員代表者と懇談
    −御手洗会長が活躍に期待感示す
  • 金属労協との首脳懇談会を開催
    −人材確保・育成で意見交換／これからの労使関係のあり方も
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