日本経団連タイムス （2009年）

• 12月15日 No.2978
  • ＡＳＥＡＮミッションを派遣
    −タイ、シンガポール、ベトナムで官民首脳と意見交換
  • 日本経団連が連合と懇談会
    −労働政策決定プロセス、三者構成の堅持を確認
  • 提言「経済危機脱却後を見据えた新たな成長戦略」公表
    −新たな需要期待の５分野での需要拡大策と持続的成長支える３基本的政策実施を
  • 電子行政推進シンポジウム開催
    −ＩＣＴ利活用による新たな政府構築へ
  • 連合が日本経団連に「年末緊急雇用対策」で要請
  • 社会的課題解決のための企業の役割について川北ＩＩＨＯＥ代表が講演
    −社会貢献推進委員会
  • 上場制度整備の具体的内容と進め方で説明聞く
    −金融制度委員会資本市場部会
  • 中南米地域駐箚大使との懇談会開催
• 12月3日 No.2977
  • シンポジウム「子育てに優しい社会の実現を目指して」を開催
    −働き方の改革に向けた企業の挑戦探る
  • ポスト京都議定書の国連気候変動枠組条約交渉について説明聞く
    −経済産業省の有馬審議官から／環境安全委員会・地球環境部会合同会合開催
  • 「開発主義型雇用政策の終焉」
    −阿部獨協大学経済学部教授から聞く／経済政策委員会企画部会
  • 小沢環境相迎え地球温暖化政策で論議
    −２１世紀政策研究所が第６５回シンポジウム
  • 「資産除去債務と環境債務」セミナー開催
    −実務上のポイントや対象資産の選定と範囲など聞く
  • 「ドクターヘリの普及に向けた今後の課題」
    −理事会で救急ヘリ病院ネットワークの國松理事長が講演
  • 「改正育児・介護休業法・実務セミナー」を開催
    −実務上想定の諸課題を弁護士が解説
  • 第１１３回日本経団連労使フォーラム
    −１月２５・２６日、東京・品川で開催／厳しい経営環境乗り切る処方箋をさぐる
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• 11月26日 No.2976
  • 川端文科相との懇談会を開催
    −科学技術予算の充実や教育問題などをめぐり意見交換
  • 日本経団連環境自主行動計画２００９年度フォローアップ結果を公表
    −０８年度のＣＯ₂排出量、９０年度比１０．５％減少／生産活動量の増加上回る効率改善
  • 財政政策のあり方を提言
    −経済危機からの早期脱却と生活の安心・充実に向けて
  • 天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典開催
  • 北陸地方経済懇談会を福井で開催
    −社会保障制度、少子化対策や地方分権・道州制など意見交換
  • 御手洗会長記者会見
  • 「日本経済の現状と課題」
    −吉川・東京大学大学院教授が常任理事会で講演
  • エグゼクティブ法務戦略セミナー開催
    −知財立国産業政策としてのコンテンツのネット流通で
  • ０９年年末賞与・一時金大手企業妥結状況（第２回集計）
    −１１３社平均は７５万４９９４円に／増減率マイナス１６．３６％
• 11月19日 No.2975
  • 電子行政の推進を提言
    −ＩＣＴの利活用による新たな政府構築に向けて
  • 提言「アジア経済の成長アクション・プランの実現に向けて」を発表
    −アクション・プラン具体化し役割明示
  • 日・ＥＵ経済統合協定交渉の開始求める
    −日・ＥＵ　ＥＰＡに関する第三次提言を公表
  • 提言「ＰＦＩのさらなる活用を求める」を公表
    −ＰＦＩ拡大に向けた課題提示／新政権などへ建議
  • 小沢環境相ら環境省首脳と懇談
    −地球温暖化、循環型社会、生物多様性など
  • メコン５カ国首脳歓迎昼食会開催
    −日本からの投資拡大を／各国首脳が期待感表明
  • 第４回日韓観光協力会議を開催
    −さらなる観光交流促進へ環境整備
  • 「経済危機下の財政政策」
    −コッタレリＩＭＦ財政局長が講演／財政制度委員会
  • 電子行政の基盤となる番号制度めぐり意見交換
    −森信中央大学法科大学院教授から／情報通信委員会・電子行政推進委員会
  • 全国社内広報大会開く
    −全国から約２００名が参加
  • ０９年度「日本経団連推薦社内報・推薦映像社内報」決まる
• 11月12日 No.2974
  • 提言「経済危機からの脱却と持続的な成長の実現に向けた金融のあり方」公表
    −金融面での政策的な対応など
  • 鳥由来の新型インフルエンザ対策の再開・強化を求め提言
    −国民全員の早期ワクチン接種を可能とする環境整備など５項目
  • 「関西企業倫理セミナー」を開催
    −企業倫理実践などの重要性確認
  • 山形県庄内地方で農業現場視察
    −渡辺副会長、廣瀬共同委員長らが生産者と意見交換／農政問題委員会
  • 今後の都市政策のあり方について説明聞く
    −青山・明治大学公共政策大学院教授から／都市・地域政策委員会
  • 日本トルコ合同経済委員会開催
    −両国経済関係の一層の多様化を目指し東京で
  • 「地域別分析からみた日本経済の実態と問題の本当の所在、そして対処策」聞く
    −経済政策委員会企画部会
  • ＣＢＣＣが設立２０周年記念シンポジウム開催
    −企業がＣＳＲに取り組む意義や社会的責任投資の最新動向で討議
  • 御手洗会長記者会見
  • ０９年度タイ・フィリピン自然保護プロジェクト視察ミッション派遣
    −地域住民の生活向上と自然保護、両立追求の重要性再認識／自然保護協議会
• 11月5日 No.2973
  • 前原国交相ら国交省幹部と懇談
    −住宅、都市・地域政策や運輸・流通、観光など
  • 大塚評議員会副議長・観光委員長が中韓観光相と懇談
    −観光を日中韓産業協力の主要な柱にまで発展へ
  • 「弱毒型新型インフルエンザの大流行と強毒型発生の危惧」
    −田代・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長から聞く／国民生活委員会
  • 中期目標がわが国経済社会に与える影響など
    −慶応義塾大学産業研究所の野村准教授と意見交換／環境安全委員会
  • 「新政権の下での財政改革に関する課題」で説明を聞く
    −土居慶応義塾大学教授から／財政制度委員会企画部会
  • 先進的な地域医療提供体制めぐり事例を聞き意見交換
    −迫井広島県健康福祉局長から／社会保障委員会医療改革部会
  • 市川市の先進的電子行政への取り組みで意見交換
    −井堀情報政策監から／情報化部会・電子行政推進部会
  • ＥＵの有期労働契約法制の動向について
    −労働法規委員会労働法企画部会
  • ０９年年末賞与・一時金大手企業妥結状況（第１回集計）
    −９９社平均で７４万７２８２円／増減率マイナス１５．９１％
  • 「ＣＦＲとの対話」開催
    −今後の日米関係などで論議／経済広報センター
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• 10月29日 No.2972
  • 提言「改めて道州制の早期実現を求める」公表
    −地方分権改革推進や先行的取り組み支援など課題提示
  • 「日ＧＣＣ自由貿易協定の締結に関する要望」を発表
    −充実したＦＴＡの早期締結を求める
  • 原口総務相との懇談会を開催
    −道州制と電子行政推進で合意
  • 第８回企業倫理トップセミナー開催
    −ＣＳＲ経営浸透と責任ある企業行動確立へ
  • デイヴィス英国防衛装備支援担当相と懇談
    −日英の防衛産業政策で意見交換／デイヴィス担当相、防衛省との対話に意欲
  • ＥＵの雇用政策と生活保障制度の動向について聞く
    −社会保障委員会企画部会
  • 「急がれる成長戦略としてのグリーンニューディール政策」
    −日本総研・藤井調査部長から説明聞く／経済政策委員会企画部会
  • エグゼクティブ法務戦略セミナーを開催
    −経営者責任めぐる最近の訴訟事件等テーマに／日本経団連事業サービス
  • 御手洗会長記者会見
    −政府の緊急雇用対策など
• 10月22日 No.2971
  • 安心で信頼できる社会保障制度確立へ提言
    −制度改革の基本的考え方を明示
  • 「危機を乗り越え、アジアから世界経済の成長を切り拓く」公表
  • 提言「公正取引委員会による審判制度の廃止及び審査手続の適正化に向けて」を公表
    −早期の見直し求める
  • 採用選考に関する企業の倫理憲章発表
    −大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等
  • 日中韓ビジネス・サミットを北京で開催
    −北京共同宣言取りまとめ
  • 第５７回北海道経済懇談会開く
    −わが国の成長戦略、農業、観光等テーマに
  • ＷＴＯドーハラウンド交渉の動向など聞く
    −貿易投資委員会
  • 証券監視委の取り組みと課徴金事例を聞く
    −金融制度委員会資本市場部会
  • 第４５回日本経団連洋上研修団が帰国
    −「強い組織・熱い職場をつくる」テーマに学ぶ
• 10月15日 No.2970
  • 直嶋経産相はじめ経産省幹部と懇談
    −成長戦略、税制、温暖化、通商など
  • リー・シンガポール首相と懇談
    −アジア経済の展望などで意見交換
  • ホアン・ベトナム商工相との懇談会を開催
    −御手洗会長、日越ＥＰＡ発効祝し、さらなる関係発展を期待
  • 農商工連携セミナー開く
    −ＪＡグループ・関西経済連合会と共催で
  • 御手洗会長記者会見
  • 昼食講演会シリーズ＜第２回＞
    −「総選挙後の政治展望」／早稲田大学大学院公共経営研究科教授　田勢康弘氏
  • 地域力創造と定住自立圏構想で説明聞く
    −椎川総務省地域力創造審議官から／道州制推進委員会
  • 電子私書箱・社会保障カード構想の説明を聞き意見交換
    −情報化部会・電子行政推進部会が合同会合
  • ０９年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を発表
• 10月8日 No.2969
  • 「平成２２年度税制改正に関する提言」公表
    −税制抜本改革、道筋明示して着実な実現を
  • エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国ビジネス・フォーラムが共同声明採択
    −９月２２日、ワシントンＤＣで
  • オバマ政権の内外政策聞く
    −ユーラシア・グループのブレマー社長と懇談／アメリカ委員会
  • アメリカの大学院の教育・研究システムのあり方について聞く
    −産業技術委員会科学技術政策部会
  • 長期エネルギー需給見通し（再計算）について意見交換
    −資源・エネルギー対策委員会企画部会
  • 第４５回日本経団連洋上研修団出発
    −「強い組織・熱い職場をつくる」を総合テーマに
  • 「秋・冬に向けた新型インフルエンザ対策セミナー」を開催
    −日本経団連事業サービス
  • 生物多様性入門セミナー開催
    −企業担当者ら２５０人が参加／自然保護協議会
• 10月1日 No.2968
  • ワーク・ライフ・バランスに関わる課題について意見交換
    −多様な人材を受け入れ活かす組織づくりに向け／少子化対策委員会
  • 「アジア新興諸国の経済発展とわが国企業の競争力強化」
    −東京大学大学院経済学研究科・天野准教授から聴く／経済政策委員会企画部会
  • 「科学技術政策の国際競争力」
    −奥村総合科学技術会議議員、常任理事会で講演
  • 御手洗会長記者会見
  • ０９年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果発表
    −雇用安定に向け８割強で措置
  • ０９年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果発表
    −９割弱の企業で据え置き
  • エグゼクティブ法務戦略セミナー開催
    −金融法制をテーマに／日本経団連事業サービス
  • ＮＩＣＣ協議会が第８回総会
    −研修修了者の成果報告など聴く
  • 企業には本業に関する対策実施を強く求める
    −経済広報センターが「パンデミックに関する意識調査」結果を発表
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• 9月17日 No.2967
  • 鳩山新内閣への要望を建議
    −強力なリーダーシップを期待
  • 「企業倫理徹底のお願い」公表
    −御手洗会長、企業倫理の確立求める
  • 子育てに優しい社会づくりに向けた国民運動、「家族の日」「家族の週間」への協力要請
    −御手洗会長名で呼びかけ
  • ＣＳＲ（企業の社会的責任）調査結果公表
    −経済危機下でも取り組み姿勢など不変／ＣＳＲの共通認識形成
  • 御手洗会長記者会見
    −「新内閣に望む」など
  • 国交省河川局との懇談会を開催
    −最近の河川行政の動向と今後の取り組みを聴く／都市・地域政策委員会企画部会
  • 地球温暖化と二酸化炭素の関係聴く
    −アラスカ大学の赤祖父名誉教授が説明／環境安全委員会地球環境部会
  • ＷＢＣＳＤ（持続可能な発展のための世界経済人会議）のスティグソン事務総長来日
    −自然保護協議会を訪れ大久保会長と意見交換
• 9月10日 No.2966
  • 観光による地域活性化を現地調査
    −香川県直島町へ調査団を派遣／観光委員会
  • ＡＢＡＣダナン会議開く
    −ＡＰＥＣ首脳にアジア太平洋自由貿易地域創設に向けた時間軸設定を要請
  • 第２５回「企業広報賞」表彰式を開催
    −大賞など１社４氏が受賞／経済広報センター
  • 第９回全労委使用者委員研修会を開催
    −６９名が参加、東京で
  • 日本経団連グリーンフォーラム８月講座開催
    −「目標達成のためのコーチング」を学ぶ
  • 九州社内報研究集会開く
    −不況下の社内報づくり考える／日本経団連事業サービス社内広報センター
  • ０９年度地域別最賃の改定答申
    −平均引き上げ額１０円
• 9月3日 No.2965
  • 農水省から農政の課題で説明聴く
    −食料・農業・農村基本計画の見直しや改正農地法と企業の農業参入など／農政問題委員会
  • 産学官連携に関する状況や文科省関連施策の説明聴く
    −大学等での民間企業との共同研究・受託研究など／産業技術委員会産学官連携推進部会
  • ポスト京都議定書の国連気候変動交渉について経産省と意見を交換
    −国際環境戦略ワーキング・グループ
  • 改正労働基準法の説明会を開催
    −実務的な対応について質疑応答を活発に展開／特別条項記載例やモデル労使協定例を示して解説
  • 「少子化問題に関する意識調査」結果発表
    −児童・家族関連への財政投入、「引き上げるべき」８７％／経済広報センター
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• 8月27日 No.2964
  • 新型インフルエンザ対策聴く
    −尾身・自治医科大学教授（政府新型インフルエンザ対策本部専門家委員会委員長）から／国民生活委員会
  • 天皇皇后両陛下のご臨席を得てハワイで５０周年記念晩餐会開催
    −皇太子明仁親王奨学金財団
  • 英米の社会貢献ビジネスの動向をテーマに講演聴く
    −社会貢献推進委員会
  • 今後のエネルギー政策の方向性で説明を受ける
    −資源・エネルギー対策委員会企画部会
  • ジャーナリストの中野氏が宇宙利用拡大や宇宙人文学で講演
    −０９年度事業計画や収支予算など審議／宇宙開発利用推進委員会０９年度総会
  • 「サービス産業としてみた日本の医療」
    −開原・国際医療福祉大学副学長から聴く／経済政策委員会企画部会
  • 「知的財産推進計画２００９」に関する懇談会開催
    −「２００９」のポイントなど説明を聴き意見交換
  • 日本政府から「最近のロシア情勢と日ロ関係の今後の展望」について聴く
    −日本ロシア経済委員会・日本ＮＩＳ経済委員会が０９年度総会
  • 改正入管法について意見交換
    −改正の概要と今後の対応などで説明聴く／外国人材受入問題に関するワーキング・グループ
  • 日本経団連フォーラム２１が合宿講座開催
    −「日本の進路を考える」をテーマに活発な討議展開
• 8月13日 No.2963
  • 自民、民主両党の政権公約で意見交換
    −両党幹事長ら幹部招き説明会
  • 住宅政策の現状と課題で説明聴く
    −住宅市場活性化の取り組みなど、国交省局長らと意見交換／住宅政策委員会
  • 地球温暖化国際交渉のあり方など
    −21世紀政策研究所の澤研究主幹と懇談／環境安全委員会
  • 改正育児・介護休業法の内容について説明受ける
    −厚労省局長から「子育て期間中の働き方の見直し」などで／労働法規委員会
  • 住宅における温暖化対策で説明聴く
    −坂本・東京大学大学院教授から／住宅政策委員会企画部会
  • 昼食講演会シリーズ＜第１回＞
    −「変化の時代のリーダーシップ」／ボストン コンサルティング グループ日本代表　御立尚資氏
  • 新型インフルエンザ対策に関する調査結果発表
    −企業の約８割が対策に着手
  • 第２５回「企業広報賞」受賞企業・受賞者決定
    −経済広報センターが発表
  • １０月実施の第４５回日本経団連洋上研修のプログラム決まる
    −「強い組織・熱い職場をつくる」テーマに／８月末まで参加申し込み受け付け
• 8月6日 No.2962
  • 「日本・メキシコ経済連携協定の再協議に関する要望」公表
    −利用者の利便性向上や両国経済関係強化に期待
  • １日も早い景気回復へ欠損金の繰越期間延長などの早期実行を求める
    −在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会と共同で提言
  • 「ｉ−Ｊａｐａｎ戦略２０１５」めぐり意見交換
    −國領慶應義塾大学教授から説明聴く／情報通信委員会・電子行政推進委員会
  • 「エグゼクティブ法務戦略セミナー」を開催
    −「コンプライアンス」テーマに
  • 夏季フォーラム２００９
    −各セッションの概要
  • ０９年夏季賞与・一時金大手企業妥結結果（最終集計）
    −１６７社平均７５万３５００円
  • ２００９年度地域別最低賃金額改定の目安答申
  • ０９年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（最終集計）
    −５６６社平均３４８６円、アップ率は１．３８％に
  • 第４期の合宿講座を実施
    −変革期のリーダーの役目や戦略的マーケティング手法などを学ぶ／日本経団連グリーンフォーラム
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• 7月30日 No.2961
  • 夏季フォーラム２００９を軽井沢で開催
    −「日本復活のシナリオ―少子化・高齢化・人口減少社会への対応」をテーマに
  • 御手洗会長がフォーラム終了後に渡副会長と記者会見
  • 「経済危機からの脱出後を見据えた経済政策のあり方」で説明を聴く
    −内閣府経済社会総合研究所・岩田所長から／経済政策委員会
  • 「日米ＥＰＡに関する共同声明」発表
    −オバマ政権との「戦略経済対話」設置等求める／アメリカ委員会と在日米国商工会議所
  • 民間人校長が着任後の状況や経済界への要望などを説明
    −教育問題委員会企画部会・教育と企業の連携推進ワーキング・グループ
  • 社会保障制度をめぐる今後の重点課題で説明聴き意見交換
    −田中・慶應義塾大学大学院教授から／社会保障委員会
  • 生活者の約８割が利用
    −利用目的「問い合わせ」が５４％／経済広報センターが「お客様相談窓口の利用に関するアンケート」結果発表
• 7月23日 No.2960
  • Ｇ８サミットとＭＥＦでの議論の概要や今後の対応など意見を交換
    −鈴木経産省産業技術環境局長と懇談／環境安全委員会地球環境部会
  • 通信・放送の総合的法体系の在り方で説明聴き意見を交換
    −新たな法体系の基本的枠組みなど／情報通信委員会通信・放送政策部会
  • 民法（債権法）改正に関する説明会を開催
    −今後の議論の論点と「債権法改正の基本指針」の考え方など
  • 犯罪に強い社会実現へ
    −「行動計画２００８」で説明会開催／企業の取り組み策など、内閣官房参事官から要望も
  • 社内広報の定義・具体的活動と社内広報総合評価診断チェックシート調査結果を発表
    −日本経団連事業サービス社内広報センター
  • ＡＢＡＣ日本支援協議会が０９年度総会
    −新会長に渡辺氏選任／中間報告会も開く
  • 改正労基法・実務セミナー開催
    −弁護士を招き解説聴く／日本経団連事業サービス
  • 経済広報センターが教員の民間企業研修実施
    −受け入れ企業数、参加教員数ともに過去最多
• 7月16日 No.2959
  • 「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」を発表
    −輸出管理政策見直しなど求める
  • 東北地方経済懇談会を仙台で開催
    −東北経済活性化へ意見交換
  • スティグソンＷＢＣＳＤ事務総長が御手洗会長を表敬
    −気候変動・生物多様性問題めぐり意見を交換
  • スティグソンＷＢＣＳＤ事務総長との懇談会開く
  • 地球温暖化に関するシンポジウム開催
    −民生部門の省エネルギーへの取り組みについて意見交換
  • 第１０３回日本経団連労働法フォーラム
    −総合テーマ「経済危機における労働関係法令の遵守」
  • 経営法曹会議が創立４０周年記念パーティーを開催
    −御手洗日本経団連会長が祝辞
• 7月9日 No.2958
  • 「次期総選挙における各党政権公約に期待する」公表
    −政権公約に盛り込むべき１０項目の優先事項を提示
  • 野田・消費者行政推進担当相と懇談
    −消費者庁関連３法などで意見交換
  • 東アジアの成長戦略をめぐり二階経産相、中曽根外相と懇談
    −成長戦略推進へ合同部会設置を表明
  • 御手洗会長記者会見
  • 企業人政治フォーラム、０９年度定時総会・講演会を開催
    −細田自民党幹事長、経済財政政策などを説明
  • 日韓ＥＰＡ早期締結に両国経済界が大きな期待
    −両国首脳と御手洗会長が懇談
  • 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）サマンズ氏との懇談会を開催
    −ＷＥＦの取り組みなどで説明を聴く
  • ＩＳＯ２６０００などで意見交換
    −企業行動委員会社会的責任経営部会
  • 第１０３回日本経団連労働法フォーラム開催
  • 経済広報センターがシンポジウム「労働市場の環境変化と日欧の対応」を開催
• 7月2日 No.2957
  • ０９年度日本経団連規制改革要望を公表
    −経済危機克服し成長実現へ／規制改革の一層の推進を求める
  • 世界的ナノテクノロジー拠点の形成へ
    −経産省研究開発課長から説明を聴く／産業技術委員会重点化戦略部会
  • 企業会計審議会「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」の説明会を開催
    −金融庁企業開示課長を招き
  • 第９８回ＩＬＯ総会閉幕
    −「グローバル・ジョブズ・パクト」など採択
  • １３１社平均７５万３３４８円、前年夏季比マイナス１８．２８％
    −０９年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況（第２回集計）
  • 消費者安全法施行令案・同施行規則案に係る説明会
    −内閣府担当官から
  • 改正育児・介護休業法が成立
    −省令や指針等の改正に向け対応／日本経団連
  • 「キャリアデザインの方法」をテーマに学ぶ
    −日本経団連グリーンフォーラム６月講座を開催／参加者でディスカッションも
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• 6月25日 No.2956
  • 日本経団連訪米ミッション派遣
    −米国政府・経済界要人らと意見交換／日米経済協力の展望など
  • ズィーバーリー・イラク外相と懇談
    −イラクの政治、経済情勢を聴く
  • チュバイス氏との懇談会開催
    −ロシアの国家コーポレーション「ロスナノテフノロギヤ」のＣＥＯ／日本ロシア経済委員会
  • 官房長官主宰の高度人材受入推進会議が報告書取りまとめ
    −高度外国人材受け入れを国家戦略として推進／経済界の意見反映した内容に
  • バーグロフ欧州復興開発銀行チーフエコノミストと懇談
    −中東欧・旧ソ連地域の経済状況など
  • 御手洗会長記者会見
  • 生物多様性条約ジョグラフ事務局長が来日
    −自然保護協議会を訪れ懇談／ＣＯＰ１０などで意見を交換
  • １１０社平均５７５８円
    −０９年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計）／アップ率は１．８１％に
  • ３７４社平均３６３７円、アップ率１．４２％
    −０９年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第３回集計）
• 6月18日 No.2955
  • 御手洗会長はじめ産業界首脳が麻生首相訪問
    −「ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標について」日商と連名の要望書を提出
    ／改めて産業界の考え方伝える
  • 王岐山・中国副総理と懇談
    −国際経済情勢に対する見通しや企業の対応策などで意見交換
  • アナン前国連事務総長と昼食懇談会
    −アフリカ開発援助の課題や日本企業への期待について意見交換
  • ２０１６年東京オリンピック・パラリンピック招致
    −石原都知事が協力求める／常任理事会で講演
  • 産活法改正のポイント聴く
    −経産省審議官らが説明／金融制度委員会
  • ０８年夏季・冬季賞与・一時金調査結果を発表
    −非管理職・管理職、夏季・冬季ともマイナス
  • ＣＯＰ１０成功への協力内容の合意文書を締結
    −日本経団連自然保護協議会と国際自然保護連合
  • 優れた商品提供や安全確保など、本業に徹することを重視
    −経済広報センターが生活者の“企業観”調査結果を発表
• 6月11日 No.2954
  • 関西会員懇談会、大阪で開催
    −当面の経済運営で意見を交換
  • 甘利・内閣府特命担当相が理事会で講演
    −国家公務員制度改革や規制改革をテーマに
  • 模倣品・海賊版拡散防止条約めぐり経産省と懇談
    −知的財産委員会企画部会
  • 民主党と政策を語る会開催
    −経済危機対策や道州制などで意見交換
  • 上場制度整備で東証から報告書や制度要綱の要点聴く
    −金融制度委員会資本市場部会
  • 職場での心理的負荷評価表の見直し等、労働安全衛生部会で厚労省担当官が講演
  • 御手洗会長記者会見
  • 投資環境の整備状況などで説明を聴く
    −ナハヴァンディアン・イラン商工鉱会議所会頭と懇談
• 6月4日 No.2953
  • 日本経団連第１０回総会（定時総会）開催
    −「０９年度事業計画」承認、「決議」を採択／新副会長３氏らを選任
  • 日本の活力は民間企業の双肩に
    −総会へ麻生首相がビデオメッセージ
  • 経済危機克服と新たなわが国の成長戦略示す
    −二階経産相が来賓あいさつ
  • 御手洗会長が総会後に記者会見
    −３つの改革と２つの投資／中長期の重要課題示す
  • 経済界、政界などから８００名出席
    −総会記念パーティー開催
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• 5月28日 No.2952
  • プーチン・ロシア首相の出席得て日本ロシア経済フォーラムを開催
    −プーチン首相、経済交流拡大を評価
  • ズン・ベトナム首相と御手洗会長が懇談
    −日越戦略的パートナーシップ、さらなる発展を確認／経済関係の展望で意見交換
  • 新ＩＴ戦略の策定へ提言
    −国民が成果を実感できるＩＴ戦略の策定を求める
  • 御手洗会長記者会見
    −ポスト京都議定書の中期目標などで
  • 「宇宙基本計画に関する意見」発表
    −基本的方針等を提示／個別のプロジェクトについても
  • 若年層の人材確保・定着へ
    −課題と対策で意見を交換／中小企業委員会
  • 「日本経団連グリーンフォーラム」第４期開講
    −大橋・チーフアドバイザー、メンバーを激励
  • ６７社平均７５万４００９円
    −０９年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況（第１回集計）／前年同期比、マイナス１９．３９％に
  • ２３２社平均３６５１円に
    −０９年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧（第２回集計）／アップ率は１．４２％
  • 日本経団連事業サービス第２回定時社員総会開催
• 5月21日 No.2951
  • 自由民主党と政策を語る会開催
    −当面の経済政策などで意見交換
  • 「ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標に関する意見」を公表
    −重要な３視点など提示
  • 新ＩＴ戦略策定へ
    −内閣参事官と意見交換／情報通信委員会
  • ＰＦＩ法改正法案への対応を審議
    −稗田内閣府参事官が説明／都市・地域政策委員会ＰＦＩ推進部会
  • 「高齢労働社会に対する労働安全衛生対策」をテーマに講演聴く
    −高年齢労働者の安全衛生対策ワーキング・グループ
  • 未来企業のリーダーシップを学ぶ
    −「日本経団連フォーラム２１」第２０期開講／日本経団連の経営幹部育成講座
• 5月14日 No.2950
  • 訪欧ミッション派遣
    −Ｇ８ビジネス・サミットに参加／日・ＥＵの経済関係等、欧州経済界と意見交換も
  • 金融危機後の米国および世界経済に関するセミナーを開催
    −キミット前米国財務副長官招き
  • 「観光立国に関する官民協議会」発足
    −観光産業の競争力強化へ対話開始／日本経団連が設置を提案
  • 御手洗会長記者会見
  • 海洋エネルギー・鉱物資源開発に関する懇談会を開催
    −政府の開発計画の説明聴く／海洋開発推進委員会
  • 小津法務事務次官が理事会で講演
    −「再犯防止と刑務所出所者等に対する就労支援」をテーマに
  • 日本経団連「生物多様性宣言・行動指針」発表記念シンポジウム開催
    −日本経団連自然保護協議会・日本経団連自然保護基金共催
  • 新公益法人制度への実務対応セミナーを開催
    −日本経団連事業サービス
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• 4月30日 No.2949
  • 道州制めぐり各地域で取り組み活発化
    −将来ビジョン検討し提言／広域的行政課題へ対応も
  • 日中環境植林プロジェクト竣工
    −約２００名参加し式典も／御手洗会長が重慶訪れ竣工報告
  • 厚労省、文科省が日本経団連に要請書
    −採用枠の拡大など／新規学卒者の採用で
  • 今後の労働法制のあり方
    −菅野中労委会長が講演／労働法規委員会
  • マイン・ベトナム共産党書記長の歓迎昼食会開催
    −マイン書記長が投資先としての魅力向上へ決意
  • スウェーデン・チャルマーズ工科大学のマルキデス学長と意見交換
    −スウェーデンの科学技術政策など
  • 新型インフルエンザ・対策マニュアル
    −作成実務セミナー開催／日本経団連事業サービス
  • 今、直面する課題とこれからの社内広報が果たすべき役割
    −日本経団連事業サービス社内広報センターが緊急アンケート調査
• 4月23日 No.2948
  • 東アジアの成長戦略に関する政府首脳との懇談会を開催
    −麻生首相らと意見交わす
  • 自民党が日本経団連に補正予算の執行に向けて要請
    −雇用の確保・創出など
  • 新「経団連会館」竣工披露を開催
    −経済活性化への拠点に／御手洗会長が決意表明
  • 日本の科学技術政策の現状と課題で説明聴き意見を交換
    −産業技術委員会
  • 「新卒者採用に関するアンケート調査」結果発表
    −採用活動実施企業の割合は６年ぶりで前年下回る
  • ０９年春季労使交渉中小企業業種別回答状況（第１回集計）
    −１１０社平均３６９４円／アップ率１．４０％
  • ０９年春季労使交渉大手企業業種別回答状況
    −６６社平均５７９８円／アップ率１．７６％
  • 提言「よりよいコーポレート・ガバナンスをめざして」公表
    −６項目で考え方を示す
• 4月16日 No.2947
  • 官民連携を梃子に国際協力の戦略的・機動的展開求め提言
    −世界同時不況への対応など、麻生首相ら政府首脳に建議／アジアの成長戦略に関する懇談会開催
  • 「安全・安心な住生活と内需拡大の実現に向けた緊急提言」公表
    −住宅の省エネ化促進など、５項目の住宅投資支援策示す
  • 日・ＥＵ経済統合の実現へ
    −日・ＥＵ　ＥＰＡに関する第二次提言公表
  • 新会館ほか３棟が合同で竣工式
    −国際ビジネス拠点に期待感／石原知事らが祝辞
  • チャベス・ベネズエラ大統領と懇談
  • 来年のＣＯＰ１０開催地名古屋で自然保護協議会が企画部会開く
    −中部経済界などと意見交換
• 4月9日 No.2946
  • 二階経済産業相と懇談
    −日本経団連、緊急経済対策や住宅対策など７項目で意見述べる
  • 李長春・中国共産党中央政治局常務委員歓迎昼食懇談会を開催
    −御手洗会長、中国の経済成長に期待感表明
  • 人材育成、確保の課題を聴く
    −モンテ・カセム立命館アジア太平洋大学長から／産業問題委員会
  • 御手洗会長記者会見
  • ２００９年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第１回集計）
    −５１社平均５８１５円、アップ率１．７７％
  • 「２００８年９月度退職金・年金に関する実態調査結果」を発表
    −定年退職者（６０歳）の退職金は２４１７万円
  • 経済広報センターが標語「道州制と私たちの暮らし」受賞者表彰式
    −御手洗会長、入賞標語を積極的活用／さらなる広報活動強調
  • 日本経団連洋上研修、０９年度の概要が決定
  • 経済広報センターが「食育授業サポートブック」発行
    −小中学校の教師を対象の副読本
• 4月2日 No.2945
  • 日本経団連などが「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」取りまとめ
    −「雇用維持の推進」など５つの取組みで合意
  • 九州経済懇談会を福岡で開催
    −地域経済活性化へ意見交換
  • 日本はウクライナ近代化のための戦略的パートナー
    −ティモシェンコ・ウクライナ首相と懇談
  • 英国政府・英国産業連盟主催のＧ２０ビジネス・サミットに参加
    −ブラウン首相と懇談／保護主義への対応などで
  • 「日伯貿易投資促進合同委員会」第１回会合の状況聴く
    −経産省審議官らから／日本ブラジル経済委員会
  • 「公的統計の整備に関する基本的な計画」
    「センサスを中心とした統計整備の推進」
    −経済政策委員会統計部会で説明を聴く
  • 「世界不況の中の中国経済」開催
    −２１世紀政策研究所が第６３回シンポジウム
  • 両立支援に関する助成金拡大で審議
    −労政審雇用均等分科会
  • 第３期修了式を開催
    −日本経団連グリーンフォーラム
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• 3月26日 No.2944
  • わが国の総合的な食料供給力強化に向け提言
    −食料生産基盤強化など、安定供給体制構築求める
  • 中国地方経済懇談会を広島で開催
    −中国地方のさらなる発展めざし意見交換／エネルギー戦略、観光など
  • 「日本経団連生物多様性宣言」を取りまとめ
    −積極的取り組みへ決意表明／自然環境と事業活動の調和など
  • ０６年ノーベル平和賞受賞者・グラミン銀行総裁ムハマド・ユヌス氏との懇談会開催
    −「世界経済危機下での貧困問題の解決に向けて〜社会的企業（ソーシャルビジネス）の挑戦」
  • 御手洗会長記者会見
    −「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」について発言
  • 「わが国の財政運営の課題」聴く
    −岩本・東京大学大学院教授から／財政制度委員会
  • 金融庁から今後の金融政策への対応を聴き意見交換
    −金融制度委員会
  • ２１世紀政策研究所が第６２回シンポジウム
    −わが国道州制の制度設計議論
  • あなたの職場を“活き活き”させます
    −「職場改革セミナー」開催／日本経団連事業サービス
• 3月19日 No.2943
  • 「今後の財政運営のあり方」を提言
    −今後の財政健全化目標や歳出入改革のあり方示す／経済危機からの脱却など、基本的視点に
  • 提言「首都直下地震にいかに備えるか」公表
    −企業や行政・地域に求められる具体的対策を整理
  • 金属関係主要４業種で回答提示
    −ベースアップはゼロ回答／春季労使交渉
  • 春季労使交渉の集中回答について御手洗会長が発言
  • 「知的財産推進計画２００９」策定に向け提言
    −特許、コンテンツなど知財分野の問題、産業界の考え方を示す
  • 緊急提言「あらゆる保護主義的措置の回避を求める」公表
    −ＷＴＯ等の国際ルールに沿った景気刺激策等の実施など求める
  • 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕０８年度フォローアップ調査結果を発表
    −０７年度産業廃棄物最終処分量８６２万トン
  • ＣＯ２の中期削減目標、わが国の考え方聴く
    −鈴木・経産省産業技術環境局長から／環境安全委員会
  • アッタール・イエメン投資庁長官と懇談
    −日本との関係をさらに強化／民間投資増に期待を示す
  • 第１９期生の修了式開催
    −日本経団連フォーラム２１
• 3月12日 No.2942
  • 「経済危機からの脱却に向けた緊急提言」公表
    −即効性のある需要創出策など／平成２１年度補正予算の早期実行を求めて建議
  • 日本経団連と連合が雇用安定・創出に向けた共同提言を取りまとめ
    −雇用安定・維持の取り組み、政労使の合意形成要請
  • 評議員会副議長候補２氏内定
    −定時総会で正式選任
  • 御手洗会長記者会見
    −追加経済対策など
  • 「第４回高度情報通信人材育成に関する産学官連携会議」を開催
    −産学官連携による高度情報通信人材育成、今後の展開について議論
  • ＧＵＡＭ諸国外務次官と懇談
    −投資環境整備状況などで／日本ＮＩＳ経済委員会
  • 主要国産業団体と気候変動に関する共同声明採択
    −ＣＯＰ１５ホストのラスムセン・デンマーク首相との意見交換も
  • 経産省の金融危機対策聴く
    −金融制度委員会企画部会
  • 労災認定の考え方の変化などを説明
    −労働法規委員会労働安全衛生部会
  • 〔緊急〕雇用安定セミナー開催
    −労働契約上の留意点と実務のポイントを具体的に解説／日本経団連事業サービス
• 3月5日 No.2941
  • 自民党首脳と懇談
    −切れ目ない景気対策の実施を要望／日本版ニューディールや社会保障問題などめぐり意見交換
  • 四国地域経済懇談会、徳島で開催
    −未曾有の危機克服へ意見交換
  • 今後の電子行政のあり方議論
    −２１世紀政策研究所、シンポジウム開く
  • 中南米地域駐箚大使との懇談会開催
  • 第８回社史フォーラム開催
    −社史編纂の技法など学ぶ
  • 最優秀賞は「道州制　地域の違いを　魅力に変える」
    −懸賞標語「道州制と私たちの暮らし」入選作品決まる／経済広報センターが発表
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• 2月26日 No.2940
  • 提言「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して」取りまとめ
    −社会保障制度改革推進に向けた基本的な視点や重要施策を提示
  • 「ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標に関する考え方」を公表
    −セクター別削減ポテンシャル積み上げ、公平性の確保など
  • 「少子化対策についての提言」取りまとめ
    −「国の最重要課題」に位置付け／財政の重点的投入を
  • 御手洗会長記者会見
    −春季労使交渉や景気対策など
  • 「技術系留学生の質・量両面の向上に関する報告書」を発表
    −現状と今後の取り組み方針まとめる／産業技術委員会産学官連携推進部会
  • 改正労基法成立の経緯と改正のポイントを聴く
    −労働法規委員会
  • 経済広報センターがシンポジウム
    −「気候変動：ポスト京都議定書の在り方」テーマに
    ／欧州から研究者迎え、排出権取引やセクター別アプローチでパネル討議
• 2月19日 No.2939
  • 「戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める」発表
    −宇宙基本計画へ盛り込むべき施策提示
  • 道州制シンポジウム、広島で開催
    −道州制実現に向けた取り組みなど／パネル討議などを展開
  • アピシット・タイ首相と懇談
    −世界的金融危機克服へ日タイ経済協力の方策など意見交換
  • 日本経団連「企業倫理担当者研修会」修了式開く
    −ケースメソッド手法学び今後の活用方策など聴く
  • 今後の社会保障制度、あり方をめぐって懇談
    −社会保障制度改革への視点など／社会保障委員会
  • 政府の少子化対策の動き聴く
    −「少子化対策についての提言（案）」審議・了承／少子化対策委員会
  • オバマ政権発足と米国経済の今後の展望に関し懇談会開く
  • 「地方財政をめぐる課題」をテーマに説明を聴く
    −赤井・大阪大学准教授から／財政制度委員会企画部会
  • ２１世紀政策研究所が第６０回シンポジウム
    −日本経済活性化のための外資活用とその規制のあり方探る
• 2月12日 No.2938
  • 日本版ニューディール政策推進求め提言
  • 国際会計基準のわが国への適用について
    −金融庁審議会が報告書案／経済界の意見取りまとめへ
  • 御手洗会長記者会見
  • 住宅税制改正の概要など聴く／与党の平成２１年度税制改正大綱
    −住宅ローン減税など／住宅政策委員会
  • 今後の宇宙開発利用について議論
    −政府の宇宙基本計画の方向性など／宇宙開発利用推進委員会
  • 「わが国の財政の今後の課題」聴く
    −上村・関西学院大学（大学院）准教授から／財政制度委員会企画部会
  • 産学連携による高度情報通信人材育成の成果で意見交換
    −筑波大学、九州大学と／情報通信委員会高度情報通信人材育成部会
  • 中東・アフリカ地域駐箚大使と懇談会
    −わが国の対中東・アフリカ政策や地域情勢などを聴く
• 2月5日 No.2937
  • 新副会長候補３氏内定
    −定時総会で選任
  • 関西会員懇談会を大阪で開催
    −未曽有の危機克服に向けて意見交換
  • パルヴァノフ・ブルガリア大統領と懇談
    −経済交流拡大に意欲示す
  • カウエン・アイルランド首相来訪
    −日本との貿易拡大を／観光地としての魅力も強調
  • 御手洗会長とドナヒュー米国商工会議所理事長が懇談
    −自由貿易体制の維持と強化で意見が一致
  • ゴドマニス・ラトビア首相来訪
    −ラトビア産業・経済の現況や今後の課題聴く
  • アジアへの輸送ルート整備に協力を
    −レヴィチン・ロシア運輸相との懇談会開催
  • ＩＥＡ田中事務局長との懇談会開く
  • 経済協力における官民連携の進捗状況やわが国ＯＤＡのあり方聴く
    −国際協力委員会
  • ブラジル・パラグアイへ自然保護プロジェクト視察ミッション派遣
    −植林活動と日本人移住の歴史の一端にも触れる
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• 1月29日 No.2936
  • 「デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方」を公表
    −「産業財産権型」「自由利用型」コピライト制度の創設を提案
  • 東海地方経済懇談会を名古屋で開催
    −雇用情勢や環境問題などで意見を交換
  • ＮＩＣＣ協議会が第７回総会開催
    −経済危機対応などで、欧州経営者団体幹部らと懇談
  • 御手洗会長記者会見
    −日銀金融政策決定会合の会合の結果など
  • ２００７年度福利厚生費調査結果を公表
  • 「地方自治体の手続きの電子化に関するアンケート」調査結果発表
    −認知度高いが進まぬ利用／経済広報センター
• 1月22日 No.2935
  • 連合との懇談会を開催
    −雇用の安定と創出へ、労使で共同宣言を公表
  • 提言「東アジア経済統合のあり方に関する考え方」を取りまとめ公表
    −「将来創造型」のＥＰＡやあるべき姿などを提起／「アジアと共に世界を支える」基本姿勢を強調
  • 「金融安定化策の早急な実行を求める」公表
    −政府・日銀などに建議
  • ２００９年優先政策事項発表
    −未曽有の危機的状況打開へ
  • 日本経団連労使フォーラム開催
    −直面する経済危機の打開策や春季労使交渉の課題など探る
  • 御手洗会長基調講演（要旨）
    −日本経団連労使フォーラム
  • トラック運送事業者への燃料サーチャージ制導入促進を
    −国交省から協力要請
  • ＣＯＰ１４でのポスト京都議定書国際枠組の交渉状況を経産省から聴く
    −環境安全委員会地球環境部会
  • 神戸港で夜間早朝利用社会実験を実施
    −コンテナ搬入時間帯が２４時間に
• 1月15日 No.2934
  • 新年祝賀パーティー開催
    −日本経団連など経済３団体
  • 第６２回評議員会開く
    −御手洗会長、経済危機の脱却へ決意表明
  • 「法曹有資格者の活動領域拡大に関する意見交換会」検討結果の取りまとめ公表
  • 御手洗会長記者会見
    −内閣支持率や春季労使交渉などで見解
  • 「マーケットからみた我が国財政」テーマに説明聴き懇談
    −国債発行による経済対策と国債金利など／財政制度委員会企画部会
  • 社会保障審議会年金部会での議論の中間的整理で意見交換
    −社会保障委員会年金改革部会・企画部会
  • 年金制度改革の方向性めぐり懇談
    −社会保障委員会企画部会
  • ＡＢＡＣ／ＡＰＥＣ２００８活動報告会を開催
    −２０１０年のＡＢＡＣ／ＡＰＥＣ議長国に向け一層の協力呼びかけ
  • 創立３０周年記念しシンポジウム開催
    −今後１０年の企業広報の進むべき道展望／経済広報センター
• 1月1日 No.2933
  • 御手洗会長年頭所感
    −責任果たし、経済活性化に全力
  • ０９年版「経労委報告」を公表
    −労使一丸で難局を乗り越え、さらなる飛躍に挑戦を
  • 第６２回評議員会、第９回総会（臨時総会）を開催
    −定款の一部変更などを承認
  • 意見書「環境にやさしい日中関係をめざして」公表
    −ビジネス・モデル構築など、日中両国政府に建議
  • グテーレス国連難民高等弁務官と社会貢献推進委員会で懇談
    −難民取り巻く現状と課題など
  • 「金融危機の今後の展開を探る」
    −常任理事会で武藤・大和総研理事長が講演
  • Ｇ８ビジネス・サミットをパリで開催
    −金融危機への対応などめぐり議論
  • 社会保障制度改革のあり方めぐり懇談
    −社会保障委員会
  • 日本インドネシア経済フォーラム開催
    −「日本インドネシア友好年」を記念
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